２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,377	8,032
受取手形	105	94
売掛金	9,649	10,139
リース投資資産	225	196
商品及び製品	3,258	3,086
仕掛品	896	1,000
原材料及び貯蔵品	745	765
前払費用	100	118
繰延税金資産	392	357
その他	439	541
流動資産合計	25,192	24,332
固定資産
有形固定資産
建物	12,991	13,418
減価償却累計額	△9,398	△9,298
建物（純額）	3,592	4,120
構築物	672	698
減価償却累計額	△616	△609
構築物（純額）	55	89
機械及び装置	4,709	4,976
減価償却累計額	△3,924	△3,989
機械及び装置（純額）	784	986
車両運搬具	34	32
減価償却累計額	△31	△30
車両運搬具（純額）	3	2
工具、器具及び備品	3,254	3,413
減価償却累計額	△2,704	△2,750
工具、器具及び備品（純額）	549	662
土地	1,006	995
リース資産	816	737
減価償却累計額	△446	△398
リース資産（純額）	370	338
建設仮勘定	0	1,239
有形固定資産合計	6,363	8,435
無形固定資産
特許権	9	1
借地権	33	33
ソフトウエア	286	351
その他	11	56
無形固定資産合計	339	442

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	443	391
出資金	0	0
関係会社出資金	1,095	1,316
長期前払費用	247	253
長期預金	2,900	2,900
生命保険積立金	285	366
前払年金費用	601	762
繰延税金資産	103	6
リース投資資産	371	372
その他	251	237
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	6,294	6,601
固定資産合計	12,997	15,479
資産合計	38,189	39,811
負債の部
流動負債
支払手形	43	43
買掛金	3,944	4,116
電子記録債務	2,516	2,689
リース債務	382	347
未払金	1,162	999
未払費用	311	173
未払法人税等	511	426
前受金	6	57
預り金	38	36
賞与引当金	684	699
返品調整引当金	4	4
その他	398	525
流動負債合計	10,003	10,118
固定負債
リース債務	596	568
環境対策引当金	3	0
資産除去債務	34	33
その他	625	353
固定負債合計	1,260	956
負債合計	11,264	11,075

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,897	6,897
資本剰余金
資本準備金	7,892	7,892
資本剰余金合計	7,892	7,892
利益剰余金
利益準備金	338	338
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	148	130
別途積立金	4,330	4,330
繰越利益剰余金	10,317	12,105
利益剰余金合計	15,134	16,904
自己株式	△3,339	△3,301
株主資本合計	26,584	28,392
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	150	119
評価・換算差額等合計	150	119
新株予約権	190	224
純資産合計	26,925	28,736
負債純資産合計	38,189	39,811

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
製品売上高	13,582	13,976
商品売上高	17,401	18,158
売上高合計	30,984	32,135
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	3,298	3,258
当期製品製造原価	5,796	5,728
当期商品仕入高	12,381	12,964
商品及び製品期末たな卸高	3,258	3,086
売上原価合計	18,218	18,864
売上総利益	12,765	13,270
返品調整引当金戻入額	5	4
返品調整引当金繰入額	4	4
差引売上総利益	12,766	13,270
販売費及び一般管理費	※１ 9,861	※１ 9,713
営業利益	2,904	3,556
営業外収益
受取利息	11	5
受取配当金	4	4
為替差益	19	9
補助金収入	14	－
為替変動調整受取	40	17
その他	46	40
営業外収益合計	136	77
営業外費用
支払利息	8	9
コミットメントフィー	2	3
減価償却費	9	9
その他	5	5
営業外費用合計	26	27
経常利益	3,014	3,607
特別利益
固定資産売却益	※２ 1	※２ 2
関係会社清算益	4	－
特別利益合計	5	2
特別損失
固定資産除売却損	※３ 14	※３ 183
特別損失合計	14	183
税引前当期純利益	3,005	3,426
法人税、住民税及び事業税	938	809
法人税等調整額	△34	151
法人税等合計	903	960
当期純利益	2,101	2,466

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,636	44.3	2,585	43.0
Ⅱ　労務費	※１	1,880	31.6	1,921	31.9
Ⅲ　経費	※２	1,434	24.1	1,511	25.1
当期総製造費用		5,951	100.0	6,017	100.0
期首仕掛品たな卸高		894		896
合計		6,845		6,914
他勘定振替高	※３	152		186
期末仕掛品たな卸高		896		1,000
当期製品製造原価		5,796		5,728

原価計算の方法

原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算であります。

（注）

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

※１．労務費のうち引当金繰入額等は次の

とおりであります。

※１．労務費のうち引当金繰入額等は次の

とおりであります。

賞与引当金	187	百万円
退職給付費用	123	百万円

賞与引当金	194	百万円
退職給付費用	92	百万円

※２．経費のうち主な内訳は次のとおりで

あります。

※２．経費のうち主な内訳は次のとおりで

あります。

電力費	134	百万円
減価償却費	599	百万円
作業用消耗品費	103	百万円
外注加工賃	233	百万円

電力費	120	百万円
減価償却費	656	百万円
作業用消耗品費	103	百万円
外注加工賃	255	百万円

※３．他勘定振替高は主として売上原価、貯蔵品及び販売費（試供品費）等への振替であります。

※３．他勘定振替高は主として売上原価、貯蔵品及び販売費（試供品費）等への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,897	7,892	338	164	4,330	8,639	△3,399	24,862
会計方針の変更による累積的影響額						238		238
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,897	7,892	338	164	4,330	8,878	△3,399	25,101
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△15		15		－
剰余金の配当						△674		△674
当期純利益						2,101		2,101
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分						△4	60	55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△15	－	1,439	60	1,483
当期末残高	6,897	7,892	338	148	4,330	10,317	△3,339	26,584

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	125	191	25,179
会計方針の変更による累積的影響額			238
会計方針の変更を反映した当期首残高	125	191	25,418
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－
剰余金の配当			△674
当期純利益			2,101
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24	△0	24
当期変動額合計	24	△0	1,507
当期末残高	150	190	26,925

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,897	7,892	338	148	4,330	10,317	△3,339	26,584
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△18		18		－
剰余金の配当						△694		△694
当期純利益						2,466		2,466
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分						△2	38	36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△18	－	1,788	38	1,808
当期末残高	6,897	7,892	338	130	4,330	12,105	△3,301	28,392

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	150	190	26,925
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－
剰余金の配当			△694
当期純利益			2,466
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△31	33	2
当期変動額合計	△31	33	1,810
当期末残高	119	224	28,736

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（２）子会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

(時価のあるもの)

決算日の市場価格等（株式については、決算日前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(時価のないもの)

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品、製品、原材料及び仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年～50年
構築物	10年～30年
機械及び装置	８年
車両運搬具	４年～６年
工具、器具及び備品	５年～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（３）返品調整引当金

当事業年度の売上高に対して予想される返品損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（５）環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(PCB)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

当社の内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買入債務

（３）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を各々の買入債務に振当てております。そのため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。

７．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

８．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示しておりました317百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１　運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,400百万円	5,400百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,400百万円	5,400百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度43％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料	2,112百万円	2,098百万円
賞与引当金繰入額	384百万円	389百万円
退職給付費用	253百万円	190百万円
法定福利費	489百万円	497百万円
旅費交通費	601百万円	607百万円
荷造運送費	632百万円	650百万円
研究開発費	2,441百万円	2,266百万円
減価償却費	219百万円	265百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
土地	－百万円	2百万円
計	1百万円	2百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	6百万円	44百万円
構築物	－百万円	0百万円
機械及び装置	4百万円	3百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	2百万円	30百万円
解体撤去費用	－百万円	103百万円
計	14百万円	183百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	50百万円		45百万円
賞与引当金	226		215
研究開発費	214		212
株式報酬費用	61		68
賞与引当金に係る社会保険料	34		32
たな卸資産評価損	60		43
貯蔵品在庫	8		6
資産除去債務	11		10
固定資産減損損失	51		45
その他	122		33
繰延税金資産合計	840		713
繰延税金負債
前払年金費用	△194		△233
圧縮記帳積立金の積立	△71		△57
その他有価証券評価差額金	△71		△52
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△344		△349
繰延税金資産の純額	496		364

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「役員退職慰労金打切支給」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「役員退職慰労金打切支給」に表示しておりました102百万円は、「その他」として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.95		0.73
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13		△0.01
住民税均等割	0.9		0.79
試験研究費等の特別控除	△6.58		△6.16
所得拡大税制特別控除	△1.42		△0.80
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.54		0.57
その他	△0.83		△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.07		28.02

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16百万円減少し、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	12,991	972	544	13,418	9,298	399	4,120
構築物	672	48	22	698	609	13	89
機械及び装置	4,709	473	206	4,976	3,989	267	986
車両運搬具	34	0	4	32	30	1	2
工具、器具及び備品	3,254	464	306	3,413	2,750	320	662
土地	1,006	-	11	995	-	-	995
リース資産	816	148	227	737	398	172	338
建設仮勘定	0	1,322	83	1,239	-	-	1,239
有形固定資産計	23,486	3,428	1,405	25,512	17,076	1,176	8,435
無形固定資産
特許権	83	-	77	5	4	7	1
借地権	33	-	-	33	-	-	33
ソフトウエア	399	161	31	529	177	95	351
その他	11	161	116	56	0	0	56
無形固定資産計	526	323	225	624	181	103	442
長期前払費用	324	105	33	396	142	82	253

（注）１．建物の「当期増加額」には、野木事業所エネルギー棟建設の777百万円を含んでおります。

２．建物の「当期減少額」には、生産能力向上に向けた新製造棟建設に伴う除却額477百万円を含んでおります。

３．機械及び装置の「当期増加額」には、野木事業所生産設備169百万円、那須事業所生産設備270百万円を含んでおります。

４．工具、器具及び備品の「当期増加額」には、研究用設備294百万円を含んでおります。

５．建設仮勘定の「当期増加額」には、生産能力向上に向けた新製造棟建設1,227百万円を含んでおります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	6	－	－	－	6
賞与引当金	684	699	684	－	699
返品調整引当金	4	4	－	4	4
環境対策引当金	3	－	2	－	0

　（注）返品調整引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額４百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。