文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、株価や為替の不安定な動きを背景に、企業収益の改善や個人消費に足踏みがみられています。また、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気に減速傾向がみられるほか、イギリスのＥＵ離脱の決定による影響への懸念から、景気の先行きへの不安が広がっています。
臨床検査薬業界におきましては、医療制度改革が進められる中で平成28年度診療報酬改定が実施され、検体検査実施料は全体でマイナス0.4％程度と小幅な下げにとどまりました。その中では、地域包括ケアシステムの推進と医療の機能分化を促進させるための施策が取られ、病院の機能分化はより一層進展していくことが予想されます。海外においては、先進国における医療費抑制のための効率化のニーズや予防医学の拡大、新興国における人口の増加と経済発展に伴う医療インフラの整備など、今後も継続的な成長が期待されています。
このような経営環境の下、当社グループは新経営構想“EIKEN ROAD MAP 2009”の方針に基づいてグループ中期経営計画を策定し、国内での主力製品の売上拡大に努めるとともに、海外市場では便潜血検査、免疫血清学的検査、尿検査、遺伝子検査の４つを重点事業分野として、グループ全体でのグローバル化を推進してまいりました。
これらの結果といたしまして、当第１四半期連結累計期間の売上高は、海外向けの売上が伸び悩んだものの、国内において主力製品の便潜血検査用試薬や迅速検査試薬の売上が大きく伸び、82億54百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、迅速検査試薬の売上が大きく伸び、12億27百万円（同10.0％増）となりました。尿検査用試薬は尿試験紙の売上が伸び、６億33百万円（同6.0％増）となりました。免疫血清学的検査用試薬は、国内でヘリコバクター・ピロリ抗体検査用試薬及び便潜血検査用試薬の売上が伸び、47億９百万円（同0.9％増）となりました。生化学的検査用試薬は、価格競争等により１億62百万円（同5.1％減）となりました。器具・食品環境関連培地も売上が伸びず、５億62百万円（同1.7％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）は、遺伝子検査（LAMP法）試薬及び特許料収入が増加したことに加え、医療機器の売上が大きく伸び、９億59百万円（同35.7％増）となりました。
海外向け売上高につきましては、北米における便潜血検査用試薬の売上が伸び悩み、７億15百万円（同0.3％減）となりました。
利益面では、自社製品の製造原価の低減、経費の効率的な使用に努めたことにより、営業利益は10億61百万円（同22.8％増）、経常利益は10億71百万円（同21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、７億75百万円（同25.5％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は10億74百万円増加、負債は７億69百万円増加、純資産は３億５百万円増加いたしました。
自己資本比率は前連結会計年度末の71.2％から70.1％となりました。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が９億83百万円減少、受取手形及び売掛金が７億88百万円増加しております。また、有形固定資産が10億41百万円増加しておりますが、これは主に生産能力増強に向けた野木工場の新製造棟建設によるものです。負債の部では、法人税等の支払により未払法人税等が１億４百万円の減少、賞与の支払により賞与引当金が３億46百万円減少しております。また、流動負債その他が10億85百万円増加しておりますが、これは設備投資に伴い営業外電子記録債務が６億91百万円増加したことによります。純資産の部では、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が４億９百万円増加いたしました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、グローバル企業“EIKEN”の実現に向けて、以下の重点課題について、次のように取り組んでまいりました。
①国内市場での自社製品のシェアアップ
当社の主力製品である便潜血検査用試薬について、便潜血測定装置「OCセンサーPLEDIA（プレディア）」の設置を推進し、新規採用先の拡大に向けて注力したほか、大腸がん検診の受診率アップのための啓発活動を展開いたしました。また、イムノクロマト法による迅速検査キット（イムノキャッチシリーズ）について、「イムノキャッチ-レジオネラ」と2016年１月に発売した「イムノキャッチ-肺炎球菌」を中心に販売を推進いたしました。
②グローバル展開の加速
米国での便潜血検査用試薬・装置の採用拡大に注力するとともに、イングランドをはじめ、欧州での大腸がん国家スクリーニング獲得に向けた活動を継続いたしました。また、米国では、2016年６月に米国予防医療特別委員会（USPSTF）が大腸がんスクリーニングに関する新ガイドラインを発行しました。本ガイドラインは、今後の米国での営業活動の追い風になると考えております。
FIND（Foundation for Innovative New Diagnostics）との共同開発として取り組んでおりますLAMP法を用いた結核菌群検出試薬については、グローバル展開を推進してまいります。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。