第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,245	12,006
受取手形及び売掛金	10,233	10,962
商品及び製品	3,086	2,976
仕掛品	1,020	1,061
原材料及び貯蔵品	805	833
その他	1,236	1,558
流動資産合計	24,627	29,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,902	14,828
減価償却累計額	△10,186	△10,330
建物及び構築物（純額）	4,715	4,498
機械装置及び運搬具	5,317	5,342
減価償却累計額	△4,209	△4,328
機械装置及び運搬具（純額）	1,108	1,014
工具、器具及び備品	3,428	3,487
減価償却累計額	△2,759	△2,883
工具、器具及び備品（純額）	669	604
土地	995	995
建設仮勘定	1,239	2,557
その他	737	725
減価償却累計額	△398	△378
その他（純額）	338	346
有形固定資産合計	9,067	10,016
無形固定資産	637	562
投資その他の資産
その他	4,941	2,163
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	4,934	2,156
固定資産合計	14,639	12,735
資産合計	39,266	42,134

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,136	4,191
電子記録債務	2,689	2,836
未払法人税等	426	695
賞与引当金	699	702
返品調整引当金	4	5
その他	2,153	3,211
流動負債合計	10,109	11,642
固定負債
環境対策引当金	0	－
資産除去債務	33	33
その他	921	998
固定負債合計	956	1,032
負債合計	11,065	12,674
純資産の部
株主資本
資本金	6,897	6,897
資本剰余金	7,892	7,894
利益剰余金	16,571	17,921
自己株式	△3,301	△3,284
株主資本合計	28,060	29,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	119	108
為替換算調整勘定	148	0
退職給付に係る調整累計額	△350	△312
その他の包括利益累計額合計	△82	△204
新株予約権	224	235
純資産合計	28,201	29,459
負債純資産合計	39,266	42,134

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	16,297	16,804
売上原価	9,539	9,557
売上総利益	6,758	7,246
販売費及び一般管理費	※１ 4,799	※１ 4,921
営業利益	1,958	2,325
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	2	3
受取家賃	10	8
その他	32	23
営業外収益合計	51	39
営業外費用
支払利息	4	4
為替差損	9	4
減価償却費	4	4
その他	6	6
営業外費用合計	25	20
経常利益	1,984	2,343
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除売却損	165	3
投資有価証券評価損	－	18
特別損失合計	165	22
税金等調整前四半期純利益	1,818	2,322
法人税等	555	607
四半期純利益	1,262	1,715
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,262	1,715

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,262	1,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△10
為替換算調整勘定	△22	△147
退職給付に係る調整額	21	37
その他の包括利益合計	1	△121
四半期包括利益	1,264	1,593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,264	1,593
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,818	2,322
減価償却費	671	732
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1	0
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△2	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△108	△116
受取利息及び受取配当金	△8	△7
支払利息	4	4
固定資産除売却損益（△は益）	165	3
投資有価証券評価損益（△は益）	－	18
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△1,039	△734
たな卸資産の増減額（△は増加）	104	31
仕入債務の増減額（△は減少）	419	203
その他	△660	△37
小計	1,381	2,422
利息及び配当金の受取額	9	9
利息の支払額	△4	△4
法人税等の支払額	△479	△353
営業活動によるキャッシュ・フロー	906	2,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△533	△700
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△107	△10
投資有価証券の売却による収入	－	2
定期預金の預入による支出	△3,108	△1,990
定期預金の払戻による収入	3,010	2,986
その他	△105	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△844	266
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△328	△365
その他	△89	△88
財務活動によるキャッシュ・フロー	△418	△454
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△358	1,878
現金及び現金同等物の期首残高	6,577	5,074
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,218	※１ 6,953

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給料	1,073百万円	1,087百万円
賞与引当金繰入額	391百万円	395百万円
退職給付費用	95百万円	108百万円
研究開発費	1,031百万円	1,027百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	9,127百万円	12,006百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,008百万円	△5,053百万円
有価証券勘定に含まれるコマーシャルペーパー	99百万円	－百万円
現金及び現金同等物	6,218百万円	6,953百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年 ４月27日 取締役会	普通株式	328	18	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年 10月23日 取締役会	普通株式	365	20	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年 ４月27日 取締役会	普通株式	365	20	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年 10月25日 取締役会	普通株式	366	20	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　　　　当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　　　　当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	69円09銭	93円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,262	1,715
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,262	1,715
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,279	18,308
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	68円37銭	92円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	190	200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

③剰余金の配当

平成28年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　366百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・　平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。