２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,032	9,837
受取手形	94	129
売掛金	10,139	10,227
リース投資資産	196	179
商品及び製品	3,086	3,264
仕掛品	1,000	1,070
原材料及び貯蔵品	765	774
前払費用	118	118
繰延税金資産	357	381
その他	541	731
流動資産合計	24,332	26,715
固定資産
有形固定資産
建物	13,418	17,262
減価償却累計額	△9,298	△9,565
建物（純額）	4,120	7,696
構築物	698	807
減価償却累計額	△609	△596
構築物（純額）	89	210
機械及び装置	4,976	5,453
減価償却累計額	△3,989	△4,203
機械及び装置（純額）	986	1,249
車両運搬具	32	35
減価償却累計額	△30	△30
車両運搬具（純額）	2	4
工具、器具及び備品	3,413	3,492
減価償却累計額	△2,750	△2,885
工具、器具及び備品（純額）	662	607
土地	995	996
リース資産	737	648
減価償却累計額	△398	△320
リース資産（純額）	338	328
建設仮勘定	1,239	58
有形固定資産合計	8,435	11,151
無形固定資産
特許権	1	0
借地権	33	－
ソフトウエア	351	306
その他	56	12
無形固定資産合計	442	319

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	391	389
出資金	0	0
関係会社出資金	1,316	1,316
長期前払費用	253	181
長期預金	2,900	2,900
生命保険積立金	366	377
前払年金費用	762	748
繰延税金資産	6	－
リース投資資産	372	407
その他	237	239
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	6,601	6,554
固定資産合計	15,479	18,024
資産合計	39,811	44,740
負債の部
流動負債
支払手形	43	47
買掛金	4,116	4,316
電子記録債務	2,689	2,866
リース債務	347	339
未払金	999	2,216
未払費用	173	195
未払法人税等	426	638
前受金	57	4
預り金	36	39
賞与引当金	699	707
返品調整引当金	4	4
その他	525	1,301
流動負債合計	10,118	12,678
固定負債
リース債務	568	583
環境対策引当金	0	－
資産除去債務	33	34
繰延税金負債	－	30
その他	353	352
固定負債合計	956	1,000
負債合計	11,075	13,679

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,897	6,897
資本剰余金
資本準備金	7,892	7,892
その他資本剰余金	－	1
資本剰余金合計	7,892	7,894
利益剰余金
利益準備金	338	338
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	130	109
別途積立金	4,330	4,330
繰越利益剰余金	12,105	14,379
利益剰余金合計	16,904	19,158
自己株式	△3,301	△3,284
株主資本合計	28,392	30,665
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	119	131
評価・換算差額等合計	119	131
新株予約権	224	263
純資産合計	28,736	31,061
負債純資産合計	39,811	44,740

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
製品売上高	13,976	14,787
商品売上高	18,158	18,466
売上高合計	32,135	33,253
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	3,258	3,086
当期製品製造原価	5,728	5,845
当期商品仕入高	12,964	13,487
商品及び製品期末たな卸高	3,086	3,264
売上原価合計	18,864	19,155
売上総利益	13,270	14,098
返品調整引当金戻入額	4	4
返品調整引当金繰入額	4	4
差引売上総利益	13,270	14,097
販売費及び一般管理費	※１ 9,713	※１ 10,028
営業利益	3,556	4,069
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	4	5
為替差益	9	3
補助金収入	－	29
受取補償金	－	20
受取保険金	－	35
為替変動調整受取	17	－
その他	40	36
営業外収益合計	77	133
営業外費用
支払利息	9	9
コミットメントフィー	3	2
減価償却費	9	8
その他	5	2
営業外費用合計	27	23
経常利益	3,607	4,179
特別利益
固定資産売却益	※２ 2	※２ 0
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	2	1
特別損失
固定資産除売却損	※３ 183	※３ 115
退職給付制度終了損	－	134
投資有価証券評価損	－	18
特別損失合計	183	268
税引前当期純利益	3,426	3,912
法人税、住民税及び事業税	809	918
法人税等調整額	151	8
法人税等合計	960	926
当期純利益	2,466	2,986

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,585	43.0	2,534	41.7
Ⅱ　労務費	※１	1,921	31.9	1,907	31.4
Ⅲ　経費	※２	1,511	25.1	1,635	26.9
当期総製造費用		6,017	100.0	6,077	100.0
期首仕掛品たな卸高		896		1,000
合計		6,914		7,077
他勘定振替高	※３	186		160
期末仕掛品たな卸高		1,000		1,070
当期製品製造原価		5,728		5,845

原価計算の方法

原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算であります。

（注）

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

※１．労務費のうち引当金繰入額等は次の

とおりであります。

※１．労務費のうち引当金繰入額等は次の

とおりであります。

賞与引当金	194	百万円
退職給付費用	92	百万円

賞与引当金	194	百万円
退職給付費用	99	百万円

※２．経費のうち主な内訳は次のとおりで

あります。

※２．経費のうち主な内訳は次のとおりで

あります。

電力費	120	百万円
減価償却費	656	百万円
作業用消耗品費	103	百万円
外注加工賃	255	百万円

電力費	95	百万円
減価償却費	731	百万円
作業用消耗品費	132	百万円
外注加工賃	179	百万円

※３．他勘定振替高は主として売上原価、貯蔵品及び販売費（試供品費）等への振替であります。

※３．他勘定振替高は主として売上原価、貯蔵品及び販売費（試供品費）等への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				圧縮記帳 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,897	7,892	338	148	4,330	10,317	△3,339	26,584
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△18		18		－
剰余金の配当						△694		△694
当期純利益						2,466		2,466
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分						△2	38	36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△18	－	1,788	38	1,808
当期末残高	6,897	7,892	338	130	4,330	12,105	△3,301	28,392

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	150	190	26,925
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－
剰余金の配当			△694
当期純利益			2,466
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△31	33	2
当期変動額合計	△31	33	1,810
当期末残高	119	224	28,736

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,897	7,892	-	338	130	4,330	12,105	△3,301	28,392
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△20		20		-
剰余金の配当							△732		△732
当期純利益							2,986		2,986
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			1					17	18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1	-	△20	-	2,274	17	2,272
当期末残高	6,897	7,892	1	338	109	4,330	14,379	△3,284	30,665

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	119	224	28,736
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			-
剰余金の配当			△732
当期純利益			2,986
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12	39	52
当期変動額合計	12	39	2,324
当期末残高	131	263	31,061

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（２）子会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

(時価のあるもの)

決算日の市場価格等（株式については、決算日前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(時価のないもの)

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品、製品、原材料及び仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年～50年
構築物	10年～30年
機械及び装置	８年
車両運搬具	４年～６年
工具、器具及び備品	５年～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（３）返品調整引当金

当事業年度の売上高に対して予想される返品損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

当社の内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買入債務

（３）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を各々の買入債務に振当てております。そのため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。

７．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

８．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ52百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１　運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,400百万円	5,400百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,400百万円	5,400百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度45％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料	2,098百万円	2,123百万円
賞与引当金繰入額	389百万円	392百万円
退職給付費用	190百万円	216百万円
法定福利費	497百万円	514百万円
旅費交通費	607百万円	614百万円
荷造運送費	650百万円	642百万円
研究開発費	2,266百万円	2,311百万円
減価償却費	265百万円	291百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	－百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
土地	2百万円	－百万円
計	2百万円	0百万円

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	44百万円	20百万円
構築物	0百万円	0百万円
機械及び装置	3百万円	22百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	30百万円	22百万円
借地権	－百万円	32百万円
解体撤去費用	103百万円	17百万円
計	183百万円	115百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	45百万円		56百万円
賞与引当金	215		218
研究開発費	212		154
株式報酬費用	68		80
賞与引当金に係る社会保険料	32		34
たな卸資産評価損	43		43
貯蔵品在庫	6		6
資産除去債務	10		10
固定資産減損損失	45		42
その他	33		44
繰延税金資産合計	713		691
繰延税金負債
前払年金費用	△233		△229
圧縮記帳積立金の積立	△57		△48
その他有価証券評価差額金	△52		△58
その他	△5		△5
繰延税金負債合計	△349		△341
繰延税金資産の純額	364		350

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73		0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01		△0.01
住民税均等割	0.79		0.69
試験研究費等の特別控除	△6.16		△7.02
所得拡大税制特別控除	△0.80		△0.86
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.57		－
その他	△0.16		△0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.02		23.68

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	13,418	4,050	207	17,262	9,565	453	7,696
構築物	698	139	31	807	596	18	210
機械及び装置	4,976	585	108	5,453	4,203	297	1,249
車両運搬具	32	3	0	35	30	1	4
工具、器具及び備品	3,413	302	222	3,492	2,885	338	607
土地	995	1	－	996	－	－	996
リース資産	737	170	259	648	320	173	328
建設仮勘定	1,239	1,709	2,890	58	－	－	58
有形固定資産計	25,512	6,962	3,721	28,753	17,602	1,283	11,151
無形固定資産
特許権	5	－	1	4	3	0	0
借地権	33	－	33	－	－	－	－
ソフトウエア	529	68	40	557	251	114	306
その他	56	1	45	12	0	0	12
無形固定資産計	624	70	120	575	255	115	319
長期前払費用	396	30	1	425	243	102	181

（注）１．建物の「当期増加額」には、野木新製造棟建設2,759百万円及び那須第二工場増築工事864百万円を含んでおります。

２．機械及び装置の「当期増加額」には、野木事業所生産設備507百万円を含んでおります。

３．建設仮勘定の「当期増加額」には、野木新製造棟建設920百万円及び那須第二工場建築工事596百万円を含んでおります。

４．建設仮勘定の「当期減少額」には、野木新製造棟建設2,148百万円及び那須第二工場増築工事596百万円を含んでおります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 (目的使用) （百万円）	当期減少額 (その他) （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	6	－	－	－	6
賞与引当金	699	707	699	－	707
返品調整引当金	4	4	－	4	4
環境対策引当金	0	－	0	－	－

　（注）返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額４百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。