第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,245

10,264

受取手形及び売掛金

10,233

※１ 11,932

商品及び製品

3,086

2,861

仕掛品

1,020

1,049

原材料及び貯蔵品

805

880

その他

1,236

1,372

流動資産合計

24,627

28,361

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

14,902

17,610

減価償却累計額

△10,186

△10,332

建物及び構築物（純額）

4,715

7,278

機械装置及び運搬具

5,317

5,338

減価償却累計額

△4,209

△4,353

機械装置及び運搬具（純額）

1,108

985

工具、器具及び備品

3,428

3,472

減価償却累計額

△2,759

△2,857

工具、器具及び備品（純額）

669

614

土地

995

996

建設仮勘定

1,239

751

その他

737

678

減価償却累計額

△398

△342

その他（純額）

338

336

有形固定資産合計

9,067

10,963

無形固定資産

637

530

投資その他の資産

 

 

その他

4,941

2,205

貸倒引当金

△6

△6

投資その他の資産合計

4,934

2,198

固定資産合計

14,639

13,691

資産合計

39,266

42,053

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,136

4,067

電子記録債務

2,689

2,852

未払法人税等

426

564

賞与引当金

699

354

返品調整引当金

4

4

その他

2,153

3,192

流動負債合計

10,109

11,036

固定負債

 

 

環境対策引当金

0

－

資産除去債務

33

34

その他

921

973

固定負債合計

956

1,007

負債合計

11,065

12,043

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,897

6,897

資本剰余金

7,892

7,894

利益剰余金

16,571

18,314

自己株式

△3,301

△3,284

株主資本合計

28,060

29,821

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

119

124

為替換算調整勘定

148

106

退職給付に係る調整累計額

△350

△293

その他の包括利益累計額合計

△82

△62

新株予約権

224

250

純資産合計

28,201

30,009

負債純資産合計

39,266

42,053

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

24,227

25,252

売上原価

14,000

14,296

売上総利益

10,227

10,955

販売費及び一般管理費

7,385

7,573

営業利益

2,841

3,382

営業外収益

 

 

受取利息

6

5

受取配当金

4

5

為替差益

－

7

受取賃貸料

15

14

受取保険金

－

35

その他

43

30

営業外収益合計

70

98

営業外費用

 

 

支払利息

6

6

為替差損

15

－

減価償却費

6

6

その他

7

3

営業外費用合計

36

17

経常利益

2,874

3,464

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

－

1

特別利益合計

0

1

特別損失

 

 

固定資産除売却損

174

89

投資有価証券評価損

－

18

特別損失合計

174

107

税金等調整前四半期純利益

2,700

3,358

法人税等

821

883

四半期純利益

1,879

2,474

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,879

2,474

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

1,879

2,474

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2

5

為替換算調整勘定

△63

△41

退職給付に係る調整額

32

56

その他の包括利益合計

△28

20

四半期包括利益

1,850

2,495

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,850

2,495

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円増加しております。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１  当第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

  受取手形

－百万円

21百万円

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

　　至　平成27年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

　　至　平成28年12月31日）

　減価償却費

1,028百万円

1,145百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年

４月27日
取締役会

普通株式

328

18

平成27年３月31日

平成27年６月４日

利益剰余金

平成27年

10月23日
取締役会

普通株式

365

20

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年

４月27日
取締役会

普通株式

365

20

平成28年３月31日

平成28年６月３日

利益剰余金

平成28年

10月25日
取締役会

普通株式

366

20

平成28年９月30日

平成28年12月１日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

102円79銭

135円16銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,879

2,474

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（百万円）

1,879

2,474

普通株式の期中平均株式数（千株）

18,285

18,310

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

101円73銭

133円67銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

192

203

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

 

③剰余金の配当

平成28年10月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　366百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・　平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。