第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,039

5,037

受取手形及び売掛金

10,356

※1 12,063

商品及び製品

3,266

2,945

仕掛品

1,091

1,199

原材料及び貯蔵品

812

897

その他

1,418

1,443

流動資産合計

26,983

23,586

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

18,804

18,957

減価償却累計額

10,457

10,721

建物及び構築物(純額)

8,347

8,236

機械装置及び運搬具

5,777

6,046

減価償却累計額

4,433

4,625

機械装置及び運搬具(純額)

1,344

1,420

工具、器具及び備品

3,509

3,525

減価償却累計額

2,894

2,942

工具、器具及び備品(純額)

614

582

土地

996

996

建設仮勘定

58

79

その他

648

700

減価償却累計額

320

386

その他(純額)

328

313

有形固定資産合計

11,689

11,629

無形固定資産

499

474

投資その他の資産

 

 

長期預金

2,900

5,800

その他

2,187

2,299

貸倒引当金

6

6

投資その他の資産合計

5,080

8,092

固定資産合計

17,269

20,196

資産合計

44,252

43,783

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,346

4,085

電子記録債務

2,866

3,135

未払法人税等

638

712

賞与引当金

707

712

返品調整引当金

4

6

その他

4,108

2,326

流動負債合計

12,672

10,978

固定負債

 

 

資産除去債務

34

34

その他

935

982

固定負債合計

970

1,016

負債合計

13,642

11,994

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,897

6,897

資本剰余金

7,894

7,898

利益剰余金

18,758

19,842

自己株式

3,284

3,279

株主資本合計

30,265

31,359

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

131

123

為替換算調整勘定

75

117

退職給付に係る調整累計額

126

98

その他の包括利益累計額合計

80

142

新株予約権

263

286

純資産合計

30,609

31,788

負債純資産合計

44,252

43,783

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

売上高

16,804

17,462

売上原価

9,557

10,114

売上総利益

7,246

7,348

販売費及び一般管理費

※1 4,921

※1 5,132

営業利益

2,325

2,215

営業外収益

 

 

受取利息

4

3

受取配当金

3

3

受取賃貸料

8

9

業務受託料

1

11

その他

22

28

営業外収益合計

39

55

営業外費用

 

 

支払利息

4

4

為替差損

4

4

減価償却費

4

4

その他

6

4

営業外費用合計

20

16

経常利益

2,343

2,255

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

1

0

特別利益合計

1

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

3

5

投資有価証券評価損

18

特別損失合計

22

5

税金等調整前四半期純利益

2,322

2,249

法人税等

607

615

四半期純利益

1,715

1,633

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,715

1,633

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

四半期純利益

1,715

1,633

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10

8

為替換算調整勘定

147

41

退職給付に係る調整額

37

28

その他の包括利益合計

121

61

四半期包括利益

1,593

1,695

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,593

1,695

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,322

2,249

減価償却費

732

820

返品調整引当金の増減額(△は減少)

0

2

環境対策引当金の増減額(△は減少)

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

3

5

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

116

123

受取利息及び受取配当金

7

6

支払利息

4

4

固定資産除売却損益(△は益)

3

5

投資有価証券評価損益(△は益)

18

投資有価証券売却損益(△は益)

1

0

売上債権の増減額(△は増加)

734

1,705

たな卸資産の増減額(△は増加)

31

129

仕入債務の増減額(△は減少)

203

7

その他

37

228

小計

2,422

1,616

利息及び配当金の受取額

9

8

利息の支払額

4

4

法人税等の支払額

353

505

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,072

1,115

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

700

2,559

有形固定資産の売却による収入

0

無形固定資産の取得による支出

10

28

投資有価証券の取得による支出

92

投資有価証券の売却による収入

2

92

定期預金の預入による支出

1,990

3,006

定期預金の払戻による収入

2,986

3,001

その他

21

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

266

2,593

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

365

549

その他

88

88

財務活動によるキャッシュ・フロー

454

637

現金及び現金同等物に係る換算差額

5

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,878

2,113

現金及び現金同等物の期首残高

5,074

6,984

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 6,953

※1 4,871

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  当第2四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第2四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

  受取手形

-百万円

18百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)

給料

1,087百万円

1,091百万円

賞与引当金繰入額

395百万円

388百万円

退職給付費用

108百万円

97百万円

研究開発費

1,027百万円

1,156百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

現金及び預金勘定

12,006百万円

5,037百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,053百万円

△166百万円

現金及び現金同等物

6,953百万円

4,871百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年

4月27日
取締役会

普通株式

365

20

平成28年3月31日

平成28年6月3日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年

10月25日
取締役会

普通株式

366

20

平成28年9月30日

平成28年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年

4月27日

取締役会

普通株式

549

30

平成29年3月31日

平成29年6月5日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年

10月24日

取締役会

普通株式

457

25

平成29年9月30日

平成29年12月1日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

    当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)

    当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

93円68銭

89円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,715

1,633

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

1,715

1,633

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,308

18,318

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

92円67銭

88円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

200

215

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

 

③剰余金の配当

平成29年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 457百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 平成29年12月1日

(注)平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。