第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表及び第80期事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、前記機構の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,039	9,734
受取手形及び売掛金	10,356	※１ 11,718
リース債権	－	13
リース投資資産	179	217
商品及び製品	3,266	3,263
仕掛品	1,091	1,159
原材料及び貯蔵品	812	872
その他	856	219
流動資産合計	26,601	27,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,804	18,939
減価償却累計額	△10,457	△10,860
建物及び構築物（純額）	8,347	8,079
機械装置及び運搬具	5,777	5,797
減価償却累計額	△4,433	△4,435
機械装置及び運搬具（純額）	1,344	1,362
工具、器具及び備品	3,509	3,573
減価償却累計額	△2,894	△3,000
工具、器具及び備品（純額）	614	573
土地	996	996
リース資産	648	573
減価償却累計額	△320	△298
リース資産（純額）	328	275
建設仮勘定	58	104
有形固定資産合計	11,689	11,391
無形固定資産	499	435
投資その他の資産
投資有価証券	389	423
長期預金	2,900	2,900
退職給付に係る資産	565	912
繰延税金資産	406	560
その他	1,206	1,350
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	5,462	6,140
固定資産合計	17,651	17,968
資産合計	44,252	45,165

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,346	4,434
電子記録債務	2,866	3,030
リース債務	339	355
未払法人税等	638	701
賞与引当金	707	748
返品調整引当金	4	6
その他	3,769	2,274
流動負債合計	12,672	11,550
固定負債
リース債務	583	782
資産除去債務	34	34
その他	352	318
固定負債合計	970	1,136
負債合計	13,642	12,687
純資産の部
株主資本
資本金	6,897	6,897
資本剰余金	7,894	7,898
利益剰余金	18,758	20,359
自己株式	△3,284	△3,279
株主資本合計	30,265	31,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131	155
為替換算調整勘定	75	114
退職給付に係る調整累計額	△126	△1
その他の包括利益累計額合計	80	269
新株予約権	263	333
純資産合計	30,609	32,478
負債純資産合計	44,252	45,165

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	33,274	34,991
売上原価	※１ 19,110	※１ 20,290
売上総利益	14,163	14,701
返品調整引当金戻入額	4	4
返品調整引当金繰入額	4	6
差引売上総利益	14,163	14,699
販売費及び一般管理費	※２,※３ 10,186	※２,※３ 11,220
営業利益	3,976	3,478
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	5	5
為替差益	3	－
受取賃貸料	18	19
受取補償金	20	－
受取保険金	35	－
業務受託料	4	17
その他	63	58
営業外収益合計	158	106
営業外費用
支払利息	9	8
減価償却費	8	8
為替差損	－	8
リース解約損	－	4
その他	4	6
営業外費用合計	22	35
経常利益	4,112	3,549
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 0
投資有価証券売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除売却損	※５ 115	※５ 75
投資有価証券評価損	18	－
退職給付制度終了損	134	－
特別損失合計	268	75
税金等調整前当期純利益	3,845	3,474
法人税、住民税及び事業税	918	1,085
法人税等調整額	8	△219
法人税等合計	926	865
当期純利益	2,918	2,608
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	2,918	2,608

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
当期純利益	2,918	2,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12	24
為替換算調整勘定	△72	39
退職給付に係る調整額	223	125
その他の包括利益合計	※１ 163	※１ 188
包括利益	3,082	2,797
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,082	2,797
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,897	7,892	16,571	△3,301	28,060
当期変動額
剰余金の配当			△732		△732
親会社株主に帰属する当期純利益			2,918		2,918
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		1		17	18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1	2,186	17	2,205
当期末残高	6,897	7,894	18,758	△3,284	30,265

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	119	148	△350	△82	224	28,201
当期変動額
剰余金の配当						△732
親会社株主に帰属する当期純利益						2,918
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12	△72	223	163	39	203
当期変動額合計	12	△72	223	163	39	2,408
当期末残高	131	75	△126	80	263	30,609

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,897	7,894	18,758	△3,284	30,265
当期変動額
剰余金の配当			△1,007		△1,007
親会社株主に帰属する当期純利益			2,608		2,608
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		4		5	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	4	1,601	5	1,610
当期末残高	6,897	7,898	20,359	△3,279	31,876

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	131	75	△126	80	263	30,609
当期変動額
剰余金の配当						△1,007
親会社株主に帰属する当期純利益						2,608
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24	39	125	188	69	257
当期変動額合計	24	39	125	188	69	1,868
当期末残高	155	114	△1	269	333	32,478

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,845	3,474
減価償却費	1,563	1,660
返品調整引当金の増減額（△は減少）	0	2
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△0	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	41
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△155	△247
株式報酬費用	58	79
受取利息及び受取配当金	△11	△9
支払利息	9	8
為替差損益（△は益）	13	△2
有形固定資産除売却損益（△は益）	114	74
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	18	－
リース解約損	－	4
売上債権の増減額（△は増加）	△125	△1,360
たな卸資産の増減額（△は増加）	△262	△123
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△190	633
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△1	△0
仕入債務の増減額（△は減少）	388	250
その他の流動負債の増減額（△は減少）	26	505
その他	169	79
小計	5,466	5,071
利息及び配当金の受取額	13	12
利息の支払額	△9	△8
法人税等の支払額	△769	△984
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,701	4,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,898	△3,128
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△27	△50
固定資産の除却による支出	△17	△34
投資有価証券の取得による支出	－	△92
投資有価証券の売却による収入	2	92
定期預金の預入による支出	△3,054	△3,082
定期預金の払戻による収入	3,159	3,060
その他の支出	△41	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,876	△3,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の買取・処分による収入及び支出	△0	△0
配当金の支払額	△732	△1,007
その他	△178	△168
財務活動によるキャッシュ・フロー	△910	△1,175
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,909	△332
現金及び現金同等物の期首残高	5,074	6,984
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,984	※１ 6,651

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称　　　1社

栄研生物科技(中国)有限公司

(2）非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である栄研生物科技(中国)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算（仮決算）を実施する方法によって作成しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a.満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

b.その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等（株式については決算日前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品、製品、原材料及び仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　４年～10年

工具、器具及び備品　５年～８年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　返品調整引当金

当連結会計年度の売上高に対して予想される返品損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

当社の内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買入債務

③　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を各々の買入債務に振当てております。そのため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」381百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」406百万円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示しておりました2,215百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた29百万円及び「その他」に表示していた38百万円は、「業務受託料」４百万円、「その他」63百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「コミットメントフィー」に表示しておりました２百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
受取手形	－百万円	17百万円

２　運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,400百万円	5,400百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,400百万円	5,400百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
	1百万円	47百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
給料	2,157百万円	2,170百万円
賞与引当金繰入額	392百万円	407百万円
退職給付費用	216百万円	195百万円
研究開発費	2,336百万円	3,238百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	2,336百万円	3,238百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	0百万円	0百万円

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	21百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	22百万円	26百万円
工具、器具及び備品	22百万円	1百万円
借地権	32百万円	－百万円
解体撤去費用	17百万円	34百万円
計	115百万円	75百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	19百万円	34百万円
組替調整額	△1	△0
税効果調整前	18	34
税効果額	△5	△10
その他有価証券評価差額金	12	24
為替換算調整勘定：
当期発生額	△72	39
退職給付に係る調整額：
当期発生額	152	99
組替調整額	169	80
税効果調整前	322	180
税効果額	△98	△55
退職給付に係る調整額	223	125
その他の包括利益合計	163	188

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,770,719	－	－	21,770,719
合計	21,770,719	－	－	21,770,719
自己株式
普通株式 (注)	3,474,535	37	18,000	3,456,572
合計	3,474,535	37	18,000	3,456,572

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加37株は、単元未満株式の買取りによる増加37株であり、減少18,000株はストックオプションの権利行使による減少18,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結 会計年度期首	当連結 会計年度増加	当連結 会計年度減少	当連結 会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	263
合計		－	－	－	－	－	263

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年４月27日 取締役会	普通株式	365	20	2016年３月31日	2016年６月３日
2016年10月25日 取締役会	普通株式	366	20	2016年９月30日	2016年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年４月27日 取締役会	普通株式	549	利益剰余金	30	2017年 ３月31日	2017年 ６月５日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,770,719	－	－	21,770,719
合計	21,770,719	－	－	21,770,719
自己株式
普通株式 (注）１．	3,456,572	39	5,500	3,451,111
合計	3,456,572	39	5,500	3,451,111

  （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加39株であり、減少5,500株はストックオプションの権利行使による減少5,500株であります。

２．当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結 会計年度期首	当連結 会計年度増加	当連結 会計年度減少	当連結 会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	333
合計		－	－	－	－	－	333

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年４月27日 取締役会	普通株式	549	30	2017年３月31日	2017年６月５日
2017年10月24日 取締役会	普通株式	457	25	2017年９月30日	2017年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年４月27日 取締役会	普通株式	457	利益剰余金	25	2018年 ３月31日	2018年 ６月４日

  （注）当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）		当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
現金及び預金勘定	10,039	百万円	9,734	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,054	百万円	△3,082	百万円
現金及び現金同等物	6,984	百万円	6,651	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

研究開発設備及び事務機器（工具、器具及び備品）並びに生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内	230	241
１年超	344	171
合計	575	412

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
リース料債権部分	189	229
受取利息相当額	△9	△12
リース投資資産	179	217

②  投資その他の資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
リース料債権部分	423	594
受取利息相当額	△15	△22
リース投資資産	407	572

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	189	－	－	－	－	－

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2018年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	14	－	－	－	－	－
リース投資資産	229	－	－	－	－	－

②  投資その他の資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	149	114	86	42	30

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2018年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	－	14	14	14	12	－
リース投資資産	－	195	164	121	74	39

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金の運用については、安全性の高い金融商品にて実行し、運転資金及び減価償却費の範囲内における設備投資については、基本的に手持資金（利益等の内部留保金）と売掛債権信託（債権流動化）にて調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避、及び余剰資金の運用を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、すべて１年以内の回収期日であります。なお、これらは顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制をとっております。

満期保有目的の債券は、取扱権限及び取扱限度額等を定めた社内ルールに従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。

長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われ安全性は高いものであります。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。なお、これらは流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成し、手許流動性の維持により流動性リスクを管理する体制をとっております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	10,039	10,039	－
（2）受取手形及び売掛金	10,356	10,356	－
（3）投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	84 279	84 279	0 －
（4）長期預金	2,900	2,900	0
（5）支払手形及び買掛金	（4,346）	（4,346）	－
（6）電子記録債務	（2,866）	（2,866）	－
（7）デリバティブ取引	－	－	－

（負債に計上されているものについては、（　）で示しております。）

当連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	9,734	9,734	－
（2）受取手形及び売掛金	11,718	11,718	－
（3）投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	83 313	84 313	0 －
（4）長期預金	2,900	2,900	0
（5）支払手形及び買掛金	（4,434）	（4,434）	－
（6）電子記録債務	（3,030）	（3,030）	－
（7）デリバティブ取引	－	－	－

（負債に計上されているものについては、（　）で示しております。）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金並びに、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券他は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）長期預金

長期預金の時価については、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（5）支払手形及び買掛金並びに、（6）電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）デリバティブ取引

為替変動リスクのヘッジについて振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記（5）参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
非上場株式	26	26

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	10,039	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,356	－	－	－
長期預金	－	2,900	－	－
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債	－	80	－	－
合計	20,395	2,980	－	－

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	9,734	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,718	－	－	－
長期預金	－	2,900	－	－
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債	－	80	－	－
合計	21,452	2,980	－	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	339	241	162	101	48	30
合計	339	241	162	101	48	30

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	355	283	214	153	92	38
合計	355	283	214	153	92	38

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	84	84	0
	（3）その他	－	－	－
	小計	84	84	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		84	84	0

当連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	83	84	0
	（3）その他	－	－	－
	小計	83	84	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		83	84	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	279	90	188
	（2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他	－ － －	－ － －	－ － －
	（3）その他	－	－	－
	小計	279	90	188
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他	－ － －	－ － －	－ － －
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		279	90	188

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	313	90	223
	（2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他	－ － －	－ － －	－ － －
	（3）その他	－	－	－
	小計	313	90	223
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他	－ － －	－ － －	－ － －
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		313	90	223

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	2	1	－
（2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他	－ － －	－ － －	－ － －
（3）その他	－	－	－
小計	2	1	－

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	－	－	－
（2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他	－ － 92	－ － 0	－ － －
（3）その他	－	－	－
小計	92	0	－

４．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券で時価のない株式）について18百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	5	－	0
	ユーロ	買掛金	0	－	△0
	中国元	買掛金	39	－	△0
合計			45	－	△0

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	25	－	△0
	ユーロ	買掛金	14	－	△0
	中国元	買掛金	32	－	△0
合計			73	－	△0

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、2017年４月１日から確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。

また、当社が加入する総合設立型の東京薬業厚生年金基金は、1969年４月に設立され、主に東京都内に所在する約800社の医薬品、医療器具機械の製造・販売を行う企業が参加して運営されておりますが、当該基金制度は以下の退職給付債務及び年金資産には含めておらず、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,730百万円	4,059百万円
勤務費用	295	204
利息費用	32	23
数理計算上の差異の発生額	△46	△5
退職給付の支払額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△586 △1,366	△671 －
退職給付債務の期末残高	4,059	3,610

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
年金資産の期首残高	5,988百万円	4,625百万円
期待運用収益	59	46
数理計算上の差異の発生額	106	94
事業主からの拠出額	496	428
退職給付の支払額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△586 △1,440	△671 －
年金資産の期末残高	4,625	4,522

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,059百万円	3,610百万円
年金資産	△4,625	△4,522
	△565	△912
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△565	△912
退職給付に係る資産	△565	△912
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△565	△912

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
勤務費用	295百万円	204百万円
利息費用	32	23
期待運用収益	△59	△46
数理計算上の差異の費用処理額	108	80
確定給付制度に係る退職給付費用	376	262

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
数理計算上の差異	△322百万円	△180百万円
合　計	△322	△180

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
未認識数理計算上の差異	182百万円	1百万円
合　計	182	1

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
一般勘定	35.37％	26.22％
国内債券	18.43	24.41
国内株式	8.98	12.80
外国債券	6.16	9.89
外国株式	9.13	11.75
その他	21.93	14.93
合　計	100.00	100.00

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
割引率	0.57％	0.57％
長期期待運用収益率	1.0 ％	1.0 ％
予想昇給率	5.6 ％	5.6 ％

３．確定拠出制度

当社は2017年４月１日から確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）85百万円であります。

また確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の上記東京薬業厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度（自 2016年４月1日　至 2017年３月31日）165百万円、当連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）88百万円でありました。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
年金資産の額	531,916百万円	549,912百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	538,160	547,838
差引額	△6,243	2,074

（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度　1.1％　（2017年３月31日現在）

当連結会計年度　1.1％　（2018年３月31日現在）

（３）補足説明

上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度34,540百万円、当連結会計年度28,872百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度2,650百万円）及び別途積立金（前連結会計年度28,296百万円、当連結会計年度28,296百万円）であります。

未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55％、加入員負担掛金率0.15％、償却残余期間は2017年３月31日現在で５年０ヶ月であります。

なお、上記(２)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	58	79

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　４名（内執行役兼務３名）	当社の取締役　４名（内執行役兼務３名）	当社の取締役　４名（内執行役兼務２名）
	当社執行役　　12名	当社執行役　　13名	当社執行役　　12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式　40,000株	普通株式　42,000株	普通株式　38,500株
付与日	2007年７月９日	2008年７月８日	2009年７月９日
権利確定条件	①当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	①当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	①当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
	②前記①にかかわらず、新株予約権者が2026年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2026年７月10日から2027年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。	②前記①にかかわらず、新株予約権者が2027年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2027年７月９日から2028年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。	②前記①にかかわらず、新株予約権者が2028年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2028年７月10日から2029年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2007年７月10日 至　2027年７月９日	自　2008年７月９日 至　2028年７月８日	自　2009年７月10日 至　2029年７月９日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行ってお

　　　りますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　３名（内執行役兼務２名）	当社の取締役　４名（内執行役兼務３名）	当社の取締役　４名（内執行役兼務３名）
	当社執行役　　12名	当社執行役　　12名	当社執行役　　13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式　36,500株	普通株式　37,500株	普通株式　39,000株
付与日	2010年７月８日	2011年７月８日	2012年７月10日
権利確定条件	①当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	①当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	①当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
	②前記①にかかわらず、新株予約権者が2029年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2029年７月９日から2030年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。	②前記①にかかわらず、新株予約権者が2030年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2030年７月９日から2031年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。	②前記①にかかわらず、新株予約権者が2031年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2031年７月10日から2032年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2010年７月９日 至　2030年７月８日	自　2011年７月９日 至　2031年７月８日	自　2012年７月10日 至　2032年７月９日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行ってお

　　　りますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　４名（内執行役兼務３名）	当社の取締役　４名（内執行役兼務３名）	当社の取締役　３名（内執行役兼務３名）
	当社執行役　　13名	当社執行役　　12名	当社執行役　　13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式　39,000株	普通株式　39,200株	普通株式　38,500株
付与日	2013年７月９日	2014年７月８日	2015年７月９日
権利確定条件	①当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	①当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	①当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
	②前記①にかかわらず、新株予約権者が2032年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2032年７月10日から2033年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。	②前記①にかかわらず、新株予約権者が2033年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2033年７月９日から2034年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。	②前記①にかかわらず、新株予約権者が2034年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2034年７月10日から2035年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2013年７月10日 至　2033年７月９日	自　2014年７月９日 至　2034年７月８日	自　2015年７月10日 至　2035年７月９日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行ってお

　　　りますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　２名（内執行役兼務１名）	当社の取締役　２名（内執行役兼務１名）
	当社執行役　　12名	当社執行役　　13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式　27,500株	普通株式　30,100株
付与日	2016年７月８日	2017年７月10日
権利確定条件	①当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	①当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
	②前記①にかかわらず、新株予約権者が2035年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2035年７月９日から2036年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。	②前記①にかかわらず、新株予約権者が2036年７月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2036年７月11日から2037年７月10日までに新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年７月９日 至　2036年７月８日	自　2017年７月11日 至　2037年７月10日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行ってお

　　　りますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	10,000	14,000	16,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	10,000	14,000	16,000

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	16,000	16,500	20,500
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	16,000	16,500	20,500

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	22,500	34,500	36,500
権利確定	－	－	－
権利行使	－	2,000	2,000
失効	－	－	－
未行使残	22,500	32,500	34,500

（注）当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株

　　　式数を基準としております。

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	30,100
失効	－	－
権利確定	－	30,100
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	27,500	－
権利確定	－	30,100
権利行使	1,500	－
失効	－	－
未行使残	26,000	30,100

（注）当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株

　　　式数を基準としております。

②単価情報

	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	881	739	672

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	692	821	844

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	3,450	3,450
付与日における公正な評価単価（円）	1,436	1,404	1,931

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	3,450	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,900	2,976

（注）当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の

　　　価格を基準としております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	2017年ストック・オプション
株価変動性　（注）１	31.3	％
予想残存期間　（注）２	11	年
予想配当　（注）３	50円／	株
無リスク利子率　（注）４	0.11	％

（注）１．2007年１月１日から2017年７月10日までの株価実績に基づき算定しております。

２．付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。

３．2017年７月時点における2018年３月期の配当予想によっております。

４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	56百万円		53百万円
賞与引当金	218		229
研究開発費	154		381
株式報酬費用	80		102
賞与引当金に係る社会保険料	34		36
たな卸資産評価損	43		58
貯蔵品在庫	6		1
資産除去債務	10		10
固定資産減損損失	42		39
税務上の繰越欠損金	96		33
その他	46		44
繰延税金資産小計	790		991
評価性引当額	△97		△33
繰延税金資産合計	692		957
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△173		△279
圧縮記帳積立金の積立	△48		△43
その他有価証券評価差額金	△58		△68
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△285		△396
繰延税金資産(負債)の純額	406		560

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56		0.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01		△0.00
住民税均等割	0.70		0.80
試験研究費等の特別控除	△7.15		△6.59
所得拡大税制特別控除	△0.87		△1.31
その他	0.01		0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.10		24.92

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）及び当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	微生物 検査用試薬	尿 検査用試薬	免疫血清学的 検査用試薬	生化学的 検査用試薬	器具・食品 環境関連培地	その他	合計
外部顧客への売上高	5,064	2,448	18,049	611	2,198	4,901	33,274

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	合計
11,151	538	11,689

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱スズケン	4,677
東邦薬品㈱	4,507
アルフレッサ㈱	3,639

（注）当社グループは検査薬事業のみの単一セグメントであります。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	微生物 検査用試薬	尿 検査用試薬	免疫血清学的 検査用試薬	生化学的 検査用試薬	器具・食品 環境関連培地	その他	合計
外部顧客への売上高	5,096	2,905	19,112	608	2,182	5,086	34,991

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	合計
10,866	525	11,391

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱スズケン	4,728
東邦薬品㈱	4,549
アルフレッサ㈱	3,786

（注）当社グループは検査薬事業のみの単一セグメントであります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）	当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
１株当たり純資産額	828.49円	877.35円
１株当たり当期純利益	79.69円	71.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	78.80円	70.34円

（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）	当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,918	2,608
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,918	2,608
期中平均株式数（千株）	36,622	36,637
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	415	454
（うち新株予約権）	（415）	（454）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――

（重要な後発事象）

当社は、2018年２月15日開催の取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

(1)株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2018年３月31日(土曜日)(実質上３月30日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

イ．株式分割前の発行済株式総数　　　　：　 21,770,719株

ロ．株式分割により増加する株式数　　　：　 21,770,719株

ハ．株式分割後の発行済株式総数　　　　：　 43,541,438株

二．株式分割後の発行可能株式総数　　　：　123,900,000株

③分割の日程

イ．基準日公告日　　：　 2018年３月14日(水曜日)

ロ．基準日　　　　　：　 2018年３月31日(土曜日)(実質上３月30日(金曜日))

ハ．効力発生日　　　：　 2018年４月１日(日曜日)

(3)１株当たり情報に及ぼす影響

株式分割による影響は、「１株当たり情報」に記載しております。

(4)株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2018年４月１日（日曜日）をもって当社定款第５条の発行可能株式総数を変更しております。

②定款変更の内容

変更内容は次のとおりであります。

(下線部分は変更箇所を示します。)

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、6,195万株とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、１億2,390万株とする。

③定款変更の日程

効力発生日　　　：　 2018年４月１日(日曜日)

(5)その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②配当について

今回の株式分割は、2018年４月１日を効力発生日としておりますので、2018年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

③ストックオプションに及ぼす影響

今回の株式分割に伴い、当社が社外取締役を除く取締役および執行役に対して発行しているストックオプション（新株予約権）の１個当たりの株式数を１株から２株に調整いたします。株式１株当たりの行使価格は１円から変更ありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	339	355	1.41	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	583	782	2.85	2019年～2027年
その他有利子負債
預り保証金	311	315	0.35	－
合計	1,235	1,454	－	－

（注）１．預り保証金の平均利率については、期中平均預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しており

ます。

リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	283	214	153	92

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,720	17,462	26,536	34,991
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円）	1,131	2,249	3,493	3,474
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円）	821	1,633	2,536	2,608
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	22.43	44.60	69.24	71.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	22.43	22.16	24.65	1.97

（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③重要な訴訟事件等

該当事項はありません。