文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。海外経済は、アジア新興国の経済の先行きや米国新政権の政策動向など不透明な状況があるものの、全体として緩やかに回復しております。
臨床検査薬業界におきましては、医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。海外においては、先進国における医療費抑制のための効率化のニーズや予防医学の拡大、新興国における人口の増加と経済発展に伴う医療インフラの整備など、今後も継続的な成長が期待されています。
このような経営環境の下、当社グループは新経営構想“EIKEN ROAD MAP 2009”の方針及びグループ中期経営計画に基づき、国内での主力製品の売上拡大に努めるとともに、海外市場では便潜血検査、免疫血清学的検査、尿検査、遺伝子検査の４つを重点事業分野として、グループ全体でグローバル化を推進してまいりました。
これらの結果といたしまして、当第３四半期連結累計期間の売上高は、海外向けの売上が大きく伸びたほか、国内では主力製品の便潜血検査用試薬を中心に売上が増加し、265億36百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、迅速検査キット（イムノキャッチシリーズ）の売上が伸び、39億85百万円（同1.4％増）となりました。尿検査用試薬は海外向けの尿試験紙の売上が大きく伸長し、21億11百万円（同14.5％増）となりました。免疫血清学的検査用試薬は、東ソー株式会社から導入・販売しているAIA関連試薬は微増となりましたが、便潜血検査用試薬は海外向けの売上が大きく伸びたほか国内販売も堅調に推移し、147億28百万円（同5.2％増）となりました。生化学的検査用試薬及び器具・食品環境関連培地は売上が伸びず、それぞれ４億72百万円（同1.2％減）、16億87百万円（同0.4％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）は、遺伝子検査（LAMP法）試薬の売上が伸び悩んだものの、尿検査用装置を中心に海外向け医療機器の売上が大きく伸び、35億51百万円（同7.4％増）となりました。
海外向け売上高につきましては、便潜血検査用試薬・装置及び尿検査用試薬・装置の売上が大きく伸び、38億38百万円（同33.6％増）となりました。
利益面では、第２四半期に予定していた小型全自動遺伝子検査装置の開発費の計上が第４四半期にズレ込んだことや経費の効率的な使用に努めたことにより、営業利益は35億４百万円（同3.6％増）、経常利益は35億68百万円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億36百万円（同2.5％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は89百万円減少、負債は17億84百万円減少、純資産は16億94百万円増加いたしました。
自己資本比率は前連結会計年度末の68.6％から72.4％となりました。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が49億63百万円減少しております。これは主に長期預金が29億円増加したこと、金融機関休日に伴って売掛金の回収が翌月になったこと及び設備投資の支払によるものです。また、受取手形及び売掛金が19億24百万円増加しております。負債の部では、流動負債その他が19億６百万円減少しておりますが、これは主に設備投資の支払によるものです。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が15億29百万円増加いたしました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、グローバル企業“EIKEN”の実現に向けて、以下の重点課題について、次のように取り組んでまいりました。
①国内市場での自社製品のシェアアップ
当社の主力製品である便潜血検査用試薬について、便潜血測定装置「OCセンサーPLEDIA（プレディア）」の設置を推進し、新規採用先の拡大に向けて注力したほか、大腸がん検診の受診率アップのための啓発活動を展開いたしました。また、イムノクロマト法による迅速検査キット（イムノキャッチシリーズ）について、「イムノキャッチ-レジオネラ」、「イムノキャッチ-肺炎球菌」を中心に販売を推進いたしました。
②グローバル展開の加速
米国で便潜血検査用試薬・装置の採用拡大に注力するとともに、欧州・中東を中心に大腸がん国家スクリーニング獲得に向けた活動を継続し、オセアニアではオーストラリアで国家スクリーニングを獲得いたしました。
LAMP法を用いた結核遺伝子検査薬及びマラリア遺伝子検査薬のグローバル展開に向け、アフリカ・アジアを中心とする地域でField Studyを推進いたしました。また、結核遺伝子検査のTB-LAMP製品が、GDF（Global Drug Facility※）のカタログに収載されました。（※Global Drug Facilityは、ストップ結核パートナーシップの重要なプログラムであり、各国に高品質の医薬品と診断ツールを、入手しやすい価格帯で提供することを可能にするものです。）
③経営効率を高めるための基盤整備
野木事業所の新製造棟（平成28年10月完成）において尿検査用試薬の生産能力増強に向けた生産ライン構築を進め、平成29年９月より稼働を開始いたしました。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億25百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
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当社 野木事業所 |
栃木県 野木町 |
検査薬事業 |
土地 |
971 |
50 |
自己資金 |
平成29年９月 |
平成31年９月 |