文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。海外経済は、中国を始めアジア新興国の経済の先行きや米国の政策動向など不透明な状況があるものの、全体として緩やかに回復しております。
臨床検査薬業界におきましては、医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。海外においては、先進国における医療費抑制のための効率化のニーズや予防医学の拡大、新興国における人口の増加と経済発展に伴う医療インフラの整備など、今後も継続的な成長が期待されています。
このような経営環境の下、当社グループは新経営構想“EIKEN ROAD MAP 2009”及び中期経営計画に基づき、国内での主力製品の売上拡大に努めるとともに、海外市場では便潜血検査、免疫血清学的検査、尿検査、遺伝子検査の４つを重点事業分野として、グループ全体でグローバル化を推進してまいりました。
これらの結果といたしまして、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力製品の便潜血検査用試薬を中心に海外向けの売上が増加し、88億16百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、培地や迅速検査キット（イムノキャッチシリーズ）の売上が伸び悩み、12億46百万円（同1.5％減）となりました。尿検査用試薬は国内を中心に売上が伸長し、７億25百万円（同5.3％増）となりました。免疫血清学的検査用試薬は、東ソー株式会社から導入・販売しているAIA関連試薬は微減となりましたが、便潜血検査用試薬は海外向けの売上が大きく伸びたほか国内販売も堅調に推移し、51億86百万円（同5.3％増）となりました。生化学的検査用試薬及び器具・食品環境関連培地は、それぞれ１億60百万円（同3.3％増）、５億59百万円（同0.4％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）は、遺伝子検査（LAMP法）試薬の売上が伸びたものの、海外向け尿検査用装置の売上が減少したこと等により、９億38百万円（同16.3％減）となりました。
海外向け売上高につきましては、便潜血検査用試薬・装置の売上が大きく伸び、13億35百万円（同12.6％増）となりました。
利益面では、販管費が増加したものの売上構成の変化により売上原価率が低減したことで、営業利益は12億96百万円（同16.7％増）、経常利益は13億26百万円（同17.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億86百万円（同20.1％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は８億70百万円減少、負債は13億80百万円減少、純資産は５億９百万円増加いたしました。
自己資本比率は前連結会計年度末の71.2％から73.9％となりました。増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が15億68百万円減少、受取手形及び売掛金が４億13百万円増加しております。負債の部では、支払条件の変更により電子記録債務が３億53百万円減少、法人税等の支払により未払法人税等が２億84百万円減少、賞与の支払により賞与引当金が３億83百万円減少しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が５億28百万円増加いたしました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億42百万円であります。
なお、第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。