２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,508	7,307
受取手形	※１ 440	※１ 491
売掛金	11,278	11,472
リース債権	13	13
リース投資資産	217	243
商品及び製品	3,248	3,526
仕掛品	1,134	1,216
原材料及び貯蔵品	880	1,030
前払費用	132	133
その他	79	117
流動資産合計	26,934	25,552
固定資産
有形固定資産
建物	17,348	17,368
減価償却累計額	△9,901	△10,371
建物（純額）	7,447	6,996
構築物	827	1,014
減価償却累計額	△618	△649
構築物（純額）	209	364
機械及び装置	5,461	5,893
減価償却累計額	△4,185	△4,490
機械及び装置（純額）	1,276	1,403
車両運搬具	35	32
減価償却累計額	△30	△29
車両運搬具（純額）	5	3
工具、器具及び備品	3,556	3,575
減価償却累計額	△2,990	△3,069
工具、器具及び備品（純額）	566	506
土地	996	996
リース資産	570	517
減価償却累計額	△298	△263
リース資産（純額）	272	254
建設仮勘定	93	98
有形固定資産合計	10,866	10,623
無形固定資産
特許権	0	2
ソフトウエア	241	200
その他	12	368
無形固定資産合計	253	571

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	423	555
出資金	0	0
関係会社出資金	1,316	1,316
長期前払費用	101	46
長期預金	2,900	5,900
生命保険積立金	382	392
前払年金費用	914	1,086
繰延税金資産	559	604
リース投資資産	572	640
その他	293	287
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	7,457	10,823
固定資産合計	18,578	22,018
資産合計	45,512	47,571
負債の部
流動負債
支払手形	62	49
買掛金	4,382	4,129
電子記録債務	3,030	2,432
リース債務	354	367
資産除去債務	－	15
未払金	1,627	1,760
未払費用	253	255
未払法人税等	701	770
前受金	7	9
預り金	89	97
賞与引当金	748	739
返品調整引当金	6	7
その他	282	354
流動負債合計	11,546	10,988
固定負債
リース債務	780	829
資産除去債務	34	33
その他	318	419
固定負債合計	1,133	1,282
負債合計	12,680	12,271

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,897	6,897
資本剰余金
資本準備金	7,892	7,892
その他資本剰余金	6	42
資本剰余金合計	7,898	7,935
利益剰余金
利益準備金	338	338
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	97	90
別途積立金	4,330	4,330
繰越利益剰余金	16,060	18,563
利益剰余金合計	20,826	23,322
自己株式	△3,279	△3,165
株主資本合計	32,343	34,989
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	155	51
評価・換算差額等合計	155	51
新株予約権	333	257
純資産合計	32,832	35,299
負債純資産合計	45,512	47,571

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
製品売上高	15,421	16,165
商品売上高	19,560	19,573
売上高合計	34,981	35,738
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	3,264	3,248
当期製品製造原価	6,296	6,552
当期商品仕入高	14,060	13,939
商品及び製品期末たな卸高	3,248	3,526
売上原価合計	20,372	20,212
売上総利益	14,608	15,525
返品調整引当金戻入額	4	6
返品調整引当金繰入額	6	7
差引売上総利益	14,606	15,525
販売費及び一般管理費	※１ 11,039	※１ 10,910
営業利益	3,567	4,614
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	5	5
受取補償金	－	16
業務受託料	17	15
その他	49	41
営業外収益合計	74	80
営業外費用
支払利息	8	7
コミットメントフィー	2	2
減価償却費	8	7
支払補償費	－	6
その他	7	2
営業外費用合計	26	27
経常利益	3,615	4,667
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 0
投資有価証券売却益	0	97
特別利益合計	0	98
特別損失
固定資産除売却損	※３ 74	※３ 23
減損損失	－	※４ 106
特別損失合計	74	130
税引前当期純利益	3,541	4,636
法人税、住民税及び事業税	1,085	1,201
法人税等調整額	△219	1
法人税等合計	865	1,202
当期純利益	2,675	3,433

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,727	41.6	2,866	42.2
Ⅱ　労務費	※１	1,981	30.2	2,047	30.1
Ⅲ　経費	※２	1,847	28.2	1,881	27.7
当期総製造費用		6,556	100.0	6,795	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,070		1,134
合計		7,627		7,930
他勘定振替高	※３	195		161
期末仕掛品たな卸高		1,134		1,216
当期製品製造原価		6,296		6,552

原価計算の方法

原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算であります。

（注）

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

※１．労務費のうち引当金繰入額等は次の

とおりであります。

※１．労務費のうち引当金繰入額等は次の

とおりであります。

賞与引当金	209	百万円
退職給付費用	92	百万円

賞与引当金	207	百万円
退職給付費用	95	百万円

※２．経費のうち主な内訳は次のとおりで

あります。

※２．経費のうち主な内訳は次のとおりで

あります。

電力費	118	百万円
減価償却費	891	百万円
作業用消耗品費	130	百万円
外注加工賃	216	百万円

電力費	129	百万円
減価償却費	880	百万円
作業用消耗品費	132	百万円
外注加工賃	235	百万円

※３．他勘定振替高は主として売上原価、貯蔵品及び販売費（試供品費）等への振替であります。

※３．他勘定振替高は主として売上原価、貯蔵品及び販売費（試供品費）等への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,897	7,892	1	338	109	4,330	14,379	△3,284	30,665
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△11		11		－
剰余金の配当							△1,007		△1,007
当期純利益							2,675		2,675
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			4					5	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	－	△11	－	1,680	5	1,677
当期末残高	6,897	7,892	6	338	97	4,330	16,060	△3,279	32,343

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	131	263	31,061
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－
剰余金の配当			△1,007
当期純利益			2,675
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24	69	93
当期変動額合計	24	69	1,771
当期末残高	155	333	32,832

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,897	7,892	6	338	97	4,330	16,060	△3,279	32,343
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△7		7		－
剰余金の配当							△937		△937
当期純利益							3,433		3,433
自己株式の取得								△1	△1
自己株式の処分			36					115	151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	36	－	△7	－	2,503	114	2,646
当期末残高	6,897	7,892	42	338	90	4,330	18,563	△3,165	34,989

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	155	333	32,832
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－
剰余金の配当			△937
当期純利益			3,433
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△103	△75	△179
当期変動額合計	△103	△75	2,466
当期末残高	51	257	35,299

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（２）子会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

(時価のあるもの)

決算日の市場価格等（株式については、決算日前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(時価のないもの)

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品、製品、原材料及び仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年～38年
構築物	10年～30年
機械及び装置	８年
車両運搬具	４年～６年
工具、器具及び備品	５年～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（３）返品調整引当金

当事業年度の売上高に対して予想される返品損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

当社の内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買入債務

（３）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を各々の買入債務に振当てております。そのため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。

８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

９．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「リース解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「リース解約損」に表示しておりました４百万円は、「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１  事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　なお、当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	17百万円	17百万円

　２　運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,400百万円	5,400百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,400百万円	5,400百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度49％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
給料	2,134百万円	2,226百万円
賞与引当金繰入額	407百万円	397百万円
退職給付費用	195百万円	197百万円
法定福利費	536百万円	541百万円
旅費交通費	627百万円	590百万円
荷造運送費	628百万円	695百万円
研究開発費	3,206百万円	2,891百万円
減価償却費	313百万円	343百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	0百万円	0百万円

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	13百万円	7百万円
構築物	0百万円	0百万円
機械及び装置	26百万円	5百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	1百万円	4百万円
解体撤去費用	34百万円	5百万円
計	74百万円	23百万円

※４　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
千葉県東金市	遊休資産	建物及び構築物

当事業年度において解体を決定した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（106百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物103百万円、構築物２百万円であります。

なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、解体を予定していることから零としております。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（2019年３月31日）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	53百万円		59百万円
賞与引当金	229		226
研究開発費	381		422
株式報酬費用	102		78
賞与引当金に係る社会保険料	36		36
たな卸資産評価損	58		60
貯蔵品在庫	1		2
資産除去債務	10		10
固定資産減損損失	39		69
その他	43		39
繰延税金資産合計	956		1,004
繰延税金負債
前払年金費用	△279		△332
圧縮記帳積立金の積立	△43		△39
その他有価証券評価差額金	△68		△22
その他	△4		△5
繰延税金負債合計	△396		△400
繰延税金資産の純額	559		604

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60		0.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00		△0.01
住民税均等割	0.78		0.60
試験研究費等の特別控除	△6.47		△5.28
所得拡大税制特別控除	△1.29		－
その他	△0.03		△0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.45		25.95

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	17,348	159	139 (103)	17,368	10,371	499	6,996
構築物	827	191	4 (2)	1,014	649	33	364
機械及び装置	5,461	530	98	5,893	4,490	395	1,403
車両運搬具	35	－	3	32	29	2	3
工具、器具及び備品	3,556	211	192	3,575	3,069	267	506
土地	996	－	－	996	－	－	996
リース資産	570	134	186	517	263	143	254
建設仮勘定	93	211	205	98	－	－	98
有形固定資産計	28,890	1,437	830 (106)	29,497	18,874	1,341	10,623
無形固定資産
特許権	4	2	3	4	1	0	2
ソフトウエア	589	99	78	609	409	140	200
その他	12	368	11	369	0	0	368
無形固定資産計	606	471	94	983	411	141	571
長期前払費用	380	1	173	207	161	57	46

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．機械及び装置の「当期増加額」には、野木事業所生産設備286百万円、那須事業所生産設備132百万円を含んでおります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 (目的使用) （百万円）	当期減少額 (その他) （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	6	－	－	－	6
賞与引当金	748	739	748	－	739
返品調整引当金	6	7	－	6	7

　（注）返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額６百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。