文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。海外経済は、通商問題の動向や中国を始めアジア新興国の経済の先行きなど不透明な状況があるものの、全体として緩やかに回復しております。
臨床検査薬業界におきましては、医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。海外においては、先進国における医療費抑制のための効率化のニーズや予防医学の拡大、新興国における人口の増加と経済発展に伴う医療インフラの整備など、今後も継続的な成長が期待されています。
このような経営環境の下、当社グループは新経営構想“EIKEN ROAD MAP 2009”及び中期経営計画に基づき、国内での主力製品の売上拡大に努めるとともに、海外市場では便潜血検査、免疫血清学的検査、尿検査、遺伝子検査の４つを重点事業分野として、グループ全体でグローバル化を推進してまいりました。
これらの結果といたしまして、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主力製品の便潜血検査用試薬を中心に海外向けの売上が増加し、270億67百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、培地の売上が減少したものの薬剤感受性検査用試薬の売上が伸び、40億３百万円（同0.4％増）となりました。尿検査用試薬は国内売上が伸長し、22億８百万円（同4.6％増）となりました。免疫血清学的検査用試薬は、東ソー株式会社から導入・販売しているAIA関連試薬が減少したものの、便潜血検査用試薬は海外向けの売上が大きく伸びたほか国内販売も堅調に推移し、155億78百万円（同5.8％増）となりました。生化学的検査用試薬及び器具・食品環境関連培地は、それぞれ４億70百万円（同0.4％減）、16億70百万円（同1.0％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）は、遺伝子検査（LAMP法）試薬の売上が増加しましたが、海外向け尿検査用装置等の売上が減少したことにより、31億35百万円（同11.7％減）となりました。
海外向け売上高につきましては、便潜血検査用試薬の売上が大きく伸び、42億８百万円（同9.6％増）となりました。
利益面では、販管費が増加したものの売上構成の変化により売上原価率が低減したことで、営業利益は42億78百万円（同22.1％増）、経常利益は43億40百万円（同21.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億31百万円（同27.4％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は９億25百万円増加、負債は13億25百万円減少、純資産は22億51百万円増加いたしました。
自己資本比率は前連結会計年度末の71.2％から74.8％となりました。増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が６億58百万円減少し、受取手形及び売掛金が６億94百万円増加しておりますが、主に年末の金融機関休日に伴って売掛金の回収が翌月になったことによるものです。棚卸資産は７億36百万円増加しております。負債の部では、支払条件の変更により電子記録債務が４億88百万円減少、賞与の支払により賞与引当金が３億83百万円減少しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が22億93百万円増加いたしました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億16百万円であります。
なお、第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。