当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。海外経済は、全体として緩やかに回復しているものの、通商問題の動向や中国経済の先行き等によるリスクに留意が必要な状況となっております。
臨床検査薬業界におきましては、医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは新経営構想“EIKEN ROAD MAP2019”の基本戦略に基づき中期経営計画を策定し、経営効率を高めるための基盤整備、グローバル展開の推進、国内販売の維持とシェアアップ、研究開発力の強化の４つを重点施策として、グループ全体で持続的な成長と収益性の向上に努めております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力製品の便潜血検査用試薬を中心に海外向けの売上が増加し、9,232百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、日本ベクトン・ディッキンソン㈱から導入販売していた血液培養検査用製品の販売契約終了による影響等で売上が減少し、1,124百万円（同9.8％減）となりました。尿検査用試薬は海外向け尿試験紙の売上が伸長し、769百万円（同6.1％増）となりました。免疫血清学的検査用試薬は、東ソー㈱から導入販売しているAIA関連試薬が微減となったものの、海外向け便潜血検査用試薬の売上が大きく伸び、5,476百万円（同5.6％増）となりました。生化学的検査用試薬及び器具・食品環境関連培地は、それぞれ155百万円（同3.1％減）、542百万円（同3.0％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）は、海外向け尿検査用装置等の売上が増加したことにより、1,163百万円（同24.0％増）となりました。
海外向け売上高につきましては、便潜血検査用試薬及び尿検査用試薬・装置の売上が大きく伸び、1,803百万円（同35.1％増）となりました。
利益面では、増収による利益の増加や販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は1,490百万円（同15.0％増）、経常利益は1,514百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,131百万円（同14.7％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は180百万円減少、負債は666百万円減少、純資産は485百万円増加いたしました。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が1,268百万円減少、受取手形及び売掛金が565百万円増加しております。また、野木事業所の隣接エリアを含む再構築のための整備に着手し、建設仮勘定が430百万円増加しております。負債の部では、主に機器開発費の増加により電子記録債務が344百万円増加、法人税等の支払により未払法人税等が342百万円減少、賞与の支払により賞与引当金が369百万円減少しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が504百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の73.5％から74.8％となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、649百万円であります。
なお、第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。