２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,307	9,834
受取手形	※１ 491	※１ 522
売掛金	11,472	10,493
リース債権	13	13
リース投資資産	243	275
商品及び製品	3,526	4,304
仕掛品	1,216	1,432
原材料及び貯蔵品	1,030	1,363
前払費用	133	160
その他	117	161
貸倒引当金	－	△4
流動資産合計	25,552	28,557
固定資産
有形固定資産
建物	17,368	17,004
減価償却累計額	△10,371	△10,125
建物（純額）	6,996	6,878
構築物	1,014	1,510
減価償却累計額	△649	△653
構築物（純額）	364	856
機械及び装置	5,893	5,848
減価償却累計額	△4,490	△4,692
機械及び装置（純額）	1,403	1,156
車両運搬具	32	35
減価償却累計額	△29	△27
車両運搬具（純額）	3	7
工具、器具及び備品	3,575	3,835
減価償却累計額	△3,069	△3,257
工具、器具及び備品（純額）	506	577
土地	996	1,931
リース資産	517	421
減価償却累計額	△263	△234
リース資産（純額）	254	186
建設仮勘定	98	43
有形固定資産合計	10,623	11,639
無形固定資産
特許権	2	2
ソフトウエア	200	753
その他	368	107
無形固定資産合計	571	863

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	555	3,487
出資金	0	0
関係会社出資金	1,316	1,316
破産更生債権等	－	12
長期前払費用	46	64
長期預金	5,900	1,900
生命保険積立金	392	262
前払年金費用	1,086	1,051
繰延税金資産	604	648
リース投資資産	640	697
その他	287	267
貸倒引当金	△6	△16
投資その他の資産合計	10,823	9,693
固定資産合計	22,018	22,196
資産合計	47,571	50,753
負債の部
流動負債
支払手形	49	13
買掛金	4,129	4,590
電子記録債務	2,432	2,738
リース債務	367	375
資産除去債務	15	－
未払金	1,760	2,001
未払費用	255	203
未払法人税等	770	702
前受金	9	25
預り金	97	42
賞与引当金	739	745
返品調整引当金	7	5
その他	354	289
流動負債合計	10,988	11,733
固定負債
リース債務	829	829
資産除去債務	33	33
その他	419	416
固定負債合計	1,282	1,278
負債合計	12,271	13,012

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,897	6,897
資本剰余金
資本準備金	7,892	7,892
その他資本剰余金	42	42
資本剰余金合計	7,935	7,935
利益剰余金
利益準備金	338	338
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	90	82
別途積立金	4,330	4,330
繰越利益剰余金	18,563	20,984
利益剰余金合計	23,322	25,734
自己株式	△3,165	△3,165
株主資本合計	34,989	37,401
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	51	23
評価・換算差額等合計	51	23
新株予約権	257	316
純資産合計	35,299	37,741
負債純資産合計	47,571	50,753

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
製品売上高	16,165	16,391
商品売上高	19,573	20,172
売上高合計	35,738	36,564
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	3,248	3,526
当期製品製造原価	6,552	6,258
当期商品仕入高	13,939	15,036
商品及び製品期末たな卸高	3,526	4,304
売上原価合計	20,212	20,517
売上総利益	15,525	16,047
返品調整引当金戻入額	6	7
返品調整引当金繰入額	7	5
差引売上総利益	15,525	16,048
販売費及び一般管理費	※１ 10,910	※１ 11,428
営業利益	4,614	4,620
営業外収益
受取利息	1	5
受取配当金	5	4
受取補償金	16	5
業務受託料	15	5
為替差益	6	15
補助金収入	－	21
その他	35	40
営業外収益合計	80	98
営業外費用
支払利息	7	4
コミットメントフィー	2	3
減価償却費	7	－
支払補償費	6	－
支払手数料	－	5
その他	2	1
営業外費用合計	27	14
経常利益	4,667	4,703
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 0
投資有価証券売却益	97	33
特別利益合計	98	33
特別損失
固定資産除売却損	※３ 23	※３ 32
減損損失	106	－
特別損失合計	130	32
税引前当期純利益	4,636	4,705
法人税、住民税及び事業税	1,201	1,218
法人税等調整額	1	△31
法人税等合計	1,202	1,186
当期純利益	3,433	3,518

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,866	42.2	2,910	43.8
Ⅱ　労務費	※１	2,047	30.1	2,013	30.3
Ⅲ　経費	※２	1,881	27.7	1,720	25.9
当期総製造費用		6,795	100.0	6,644	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,134		1,229
合計		7,930		7,874
他勘定振替高	※３	161		169
期末仕掛品たな卸高		1,216		1,445
当期製品製造原価		6,552		6,258

原価計算の方法

原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算であります。

（注）

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

※１．労務費のうち引当金繰入額等は次の

とおりであります。

※１．労務費のうち引当金繰入額等は次の

とおりであります。

賞与引当金	207	百万円
退職給付費用	95	百万円

賞与引当金	207	百万円
退職給付費用	86	百万円

※２．経費のうち主な内訳は次のとおりで

あります。

※２．経費のうち主な内訳は次のとおりで

あります。

電力費	129	百万円
減価償却費	880	百万円
作業用消耗品費	132	百万円
外注加工賃	235	百万円

電力費	124	百万円
減価償却費	877	百万円
作業用消耗品費	144	百万円
外注加工賃	229	百万円

※３．他勘定振替高は主として売上原価、貯蔵品及び販売費（試供品費）等への振替であります。

※３．他勘定振替高は主として売上原価、貯蔵品及び販売費（試供品費）等への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,897	7,892	6	338	97	4,330	16,060	△3,279	32,343
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△7		7		－
剰余金の配当							△937		△937
当期純利益							3,433		3,433
自己株式の取得								△1	△1
自己株式の処分			36					115	151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	36	－	△7	－	2,503	114	2,646
当期末残高	6,897	7,892	42	338	90	4,330	18,563	△3,165	34,989

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	155	333	32,832
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－
剰余金の配当			△937
当期純利益			3,433
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△103	△75	△179
当期変動額合計	△103	△75	2,466
当期末残高	51	257	35,299

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,897	7,892	42	338	90	4,330	18,563	△3,165	34,989
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△8		8		－
剰余金の配当							△1,106		△1,106
当期純利益							3,518		3,518
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△8	－	2,420	△0	2,412
当期末残高	6,897	7,892	42	338	82	4,330	20,984	△3,165	37,401

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	51	257	35,299
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－
剰余金の配当			△1,106
当期純利益			3,518
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28	58	29
当期変動額合計	△28	58	2,441
当期末残高	23	316	37,741

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（２）子会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

(時価のあるもの)

決算日の市場価格等（株式については、決算日前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(時価のないもの)

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品、製品、原材料及び仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年～38年
構築物	10年～30年
機械及び装置	８年
車両運搬具	４年～６年
工具、器具及び備品	５年～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（３）返品調整引当金

当事業年度の売上高に対して予想される返品損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

当社の内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買入債務、外貨建未払金

（３）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を各々の買入債務に振当てております。そのため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。

８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

９．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた41百万円は、「為替差益」６百万円、「その他」35百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	17百万円	－百万円

　２　運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,400百万円	5,400百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,400百万円	5,400百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度51％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
給料	2,226百万円	2,193百万円
賞与引当金繰入額	397百万円	397百万円
退職給付費用	197百万円	171百万円
法定福利費	541百万円	534百万円
旅費交通費	590百万円	556百万円
荷造運送費	695百万円	676百万円
研究開発費	2,891百万円	3,296百万円
減価償却費	343百万円	378百万円
貸倒引当金繰入額	－百万円	17百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	0百万円	0百万円

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	7百万円	0百万円
構築物	0百万円	－百万円
機械及び装置	5百万円	1百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	4百万円	0百万円
土地	－百万円	11百万円
ソフトウェア	－百万円	1百万円
解体撤去費用	5百万円	16百万円
計	23百万円	32百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（2020年３月31日）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	59百万円		56百万円
賞与引当金	226		228
研究開発費	422		502
株式報酬費用	78		96
賞与引当金に係る社会保険料	36		36
たな卸資産評価損	60		44
貯蔵品在庫	2		1
資産除去債務	10		10
固定資産減損損失	69		－
その他	39		44
繰延税金資産合計	1,004		1,021
繰延税金負債
前払年金費用	△332		△322
圧縮記帳積立金の積立	△39		△36
その他有価証券評価差額金	△22		△10
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△400		△373
繰延税金資産の純額	604		648

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42		0.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01		△0.00
住民税均等割	0.60		0.59
試験研究費等の特別控除	△5.28		△5.83
その他	△0.40		△0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.95		25.22

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	17,368	365	729	17,004	10,125	475	6,878
構築物	1,014	536	41	1,510	653	45	856
機械及び装置	5,893	170	215	5,848	4,692	414	1,156
車両運搬具	32	7	4	35	27	3	7
工具、器具及び備品	3,575	356	97	3,835	3,257	285	577
土地	996	971	36	1,931	－	－	1,931
リース資産	517	51	146	421	234	113	186
建設仮勘定	98	438	494	43	－	－	43
有形固定資産計	29,497	2,899	1,765	30,631	18,992	1,336	11,639
無形固定資産
特許権	4	－	1	2	0	0	2
ソフトウエア	609	745	362	992	239	190	753
その他	369	334	594	108	0	0	107
無形固定資産計	983	1,079	958	1,104	240	191	863
長期前払費用	207	75	182	101	36	57	64

（注）当期増加額のうち、主なものは以下の通りであります。

      土地         野木事業所の隣接地購入 971百万円（建設仮勘定からの振替50百万円を含む）

      ソフトウェア 基幹システムの開発     653百万円（無形固定資産その他からの振替575百万円を含む）

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 (目的使用) （百万円）	当期減少額 (その他) （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	6	17	3	－	20
賞与引当金	739	745	739	－	745
返品調整引当金	7	5	－	7	5

　（注）返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額７百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。