第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで製造業を中心に弱さが増しているものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。海外経済は、全体として緩やかに回復しておりますが、通商問題を巡る動向や中国経済の先行きなどに留意が必要な状況となっております。

臨床検査薬業界におきましては、医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループは新経営構想“EIKEN ROAD MAP2019”の基本戦略に基づき中期経営計画を策定し、経営効率を高めるための基盤整備、グローバル展開の推進、国内販売の維持とシェアアップ、研究開発力の強化の4つを重点施策として、グループ全体で持続的な成長と収益性の向上に努めております。

当第3四半期連結累計期間の売上高は、海外向けの便潜血検査用試薬、尿検査用試薬・装置を中心に売上が増加し、28,028百万円(前年同期比3.6%増)となりました。

製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、日本ベクトン・ディッキンソン㈱から導入販売していた血液培養検査用製品の販売契約終了による影響等で売上が減少し、3,592百万円(同10.3%減)となりました。尿検査用試薬は国内外向け尿試験紙の売上が伸長し、2,417百万円(同9.5%増)となりました。免疫血清学的検査用試薬は、海外向け便潜血検査用試薬の売上が大きく伸びたほか国内販売も堅調に推移し、16,054百万円(同3.1%増)となりました。生化学的検査用試薬及び器具・食品環境関連培地は、それぞれ479百万円(同1.9%増)、1,666百万円(同0.2%減)となりました。その他(医療機器・遺伝子関連等)は、海外向け尿検査用装置などの医療機器の売上が大きく伸び、3,817百万円(同21.7%増)となりました。

海外向け売上高につきましては、便潜血検査用試薬及び尿検査用試薬・装置の売上が大きく伸び、5,242百万円(同24.6%増)となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費が研究開発費を中心に増加したものの、増収に伴う利益の増加により、営業利益は4,349百万円(同1.7%増)、経常利益は4,420百万円(同1.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,335百万円(同3.2%増)となりました。

 

 

当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ総資産は1,728百万円増加、負債は520百万円減少、純資産は2,249百万円増加いたしました。

増減の主なものとして、資産の部では、棚卸資産が699百万円増加しております。また、野木事業所の隣接地を購入し土地が971百万円増加、隣接地を含む再構築のための整備の着手等により建設仮勘定が363百万円増加しております。負債の部では、仕入の増加により支払手形及び買掛金が457百万円増加、電子記録債務が290百万円増加、賞与の支払により賞与引当金が372百万円減少、設備投資等の支払により流動負債その他が712百万円減少しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,228百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の73.5%から75.4%となりました。

 

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,966百万円であります。

なお、第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(5)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

当社

本社

東京都

台東区

検査薬事業

基幹システム(生産)

614

33

自己資金

2019年8月

2021年5月

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。