当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況となっております。
これらの外部環境に加え、臨床検査薬業界においては医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは経営構想“EIKEN ROAD MAP2019”の基本戦略に基づき中期経営計画を策定し、経営効率を高めるための基盤整備、グローバル展開の推進、国内販売の維持とシェアアップ、研究開発力の強化の４つを重点施策として、グループ全体で持続的な成長と収益性の向上に努めております。また、新型コロナウイルス検出試薬の供給を通じ、同感染症対策への貢献を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス検出試薬及び遺伝子検査装置の販売が大幅に伸びたものの、同感染症拡大に伴う各種検診の中断や外来患者数減少の影響を受け、8,214百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
製品の種類別区分ごとの売上高は、こうした市場環境の影響により、微生物検査用試薬は965百万円（同14.2％減）、尿検査用試薬は728百万円（同5.4％減）、免疫血清学的検査用試薬は4,095百万円（同25.2％減）、生化学的検査用試薬は140百万円（同9.4％減）、器具・食品環境関連培地は503百万円（同7.2％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）につきましては、新型コロナウイルス検出試薬及び遺伝子検査装置の大幅増により、1,780百万円（同53.0％増）となりました。
海外向け売上高につきましては、尿検査用試薬・装置が増加しましたが、各検診プログラムの受診者減少及び中断により便潜血検査用試薬・装置が落ち込み、1,596百万円（同11.5％減）となりました。
利益面では、販売費等の経費の抑制に努めたものの、減収に伴う利益の減少により、営業利益は1,016百万円（同31.8％減）、経常利益は1,031百万円（同31.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は764百万円（同32.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は1,216百万円減少、負債は1,375百万円減少、純資産は158百万円増加いたしました。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が1,430百万円減少、受取手形及び売掛金が459百万円減少、棚卸資産が578百万円増加しております。負債の部では、法人税等の支払により未払法人税等が395百万円減少、賞与の支払により賞与引当金が381百万円減少しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が137百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の73.5％から75.7％となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、648百万円であります。
なお、第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。