２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,834	8,827
受取手形	522	433
売掛金	10,493	11,861
リース債権	13	14
リース投資資産	275	290
有価証券	－	80
商品及び製品	4,304	4,461
仕掛品	1,432	1,621
原材料及び貯蔵品	1,363	1,632
前払費用	160	166
その他	161	213
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	28,557	29,598
固定資産
有形固定資産
建物	17,004	17,560
減価償却累計額	△10,125	△10,596
建物（純額）	6,878	6,964
構築物	1,510	1,456
減価償却累計額	△653	△682
構築物（純額）	856	773
機械及び装置	5,848	6,092
減価償却累計額	△4,692	△4,882
機械及び装置（純額）	1,156	1,209
車両運搬具	35	37
減価償却累計額	△27	△28
車両運搬具（純額）	7	9
工具、器具及び備品	3,835	4,435
減価償却累計額	△3,257	△3,460
工具、器具及び備品（純額）	577	975
土地	1,931	1,931
リース資産	421	349
減価償却累計額	△234	△201
リース資産（純額）	186	147
建設仮勘定	43	345
有形固定資産合計	11,639	12,356
無形固定資産
特許権	2	2
ソフトウエア	753	587
その他	107	693
無形固定資産合計	863	1,283

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,487	3,410
出資金	0	0
関係会社出資金	1,316	1,316
破産更生債権等	12	10
長期前払費用	64	110
長期預金	1,900	4,900
生命保険積立金	262	167
前払年金費用	1,051	969
繰延税金資産	648	642
リース投資資産	697	691
その他	267	252
貸倒引当金	△16	△14
投資その他の資産合計	9,693	12,456
固定資産合計	22,196	26,097
資産合計	50,753	55,696
負債の部
流動負債
支払手形	13	3
買掛金	4,590	4,073
電子記録債務	2,738	2,636
リース債務	375	377
未払金	2,001	2,356
未払費用	203	243
未払法人税等	702	1,373
前受金	25	52
預り金	42	81
賞与引当金	745	763
返品調整引当金	5	8
その他	289	808
流動負債合計	11,733	12,776
固定負債
リース債務	829	782
資産除去債務	33	33
その他	416	423
固定負債合計	1,278	1,239
負債合計	13,012	14,016

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,897	6,897
資本剰余金
資本準備金	7,892	7,892
その他資本剰余金	42	81
資本剰余金合計	7,935	7,973
利益剰余金
利益準備金	338	338
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	82	74
別途積立金	4,330	4,330
繰越利益剰余金	20,984	24,881
利益剰余金合計	25,734	29,624
自己株式	△3,165	△3,142
株主資本合計	37,401	41,353
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23	29
評価・換算差額等合計	23	29
新株予約権	316	296
純資産合計	37,741	41,679
負債純資産合計	50,753	55,696

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
製品売上高	16,391	19,276
商品売上高	20,172	19,333
売上高合計	36,564	38,610
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	3,526	4,304
当期製品製造原価	6,258	6,854
当期商品仕入高	15,036	13,507
商品及び製品期末たな卸高	4,304	4,461
売上原価合計	20,517	20,204
売上総利益	16,047	18,405
返品調整引当金戻入額	7	5
返品調整引当金繰入額	5	8
差引売上総利益	16,048	18,402
販売費及び一般管理費	※１ 11,428	※１ 11,728
営業利益	4,620	6,674
営業外収益
受取利息	5	12
受取配当金	4	2
受取補償金	5	62
業務受託料	5	－
為替差益	15	0
補助金収入	21	49
その他	40	54
営業外収益合計	98	182
営業外費用
支払利息	4	2
コミットメントフィー	3	2
投資有価証券評価損	－	1
保険解約損	－	4
支払補償費	－	11
支払手数料	5	－
その他	1	0
営業外費用合計	14	23
経常利益	4,703	6,833
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	－
投資有価証券売却益	33	－
受取和解金	－	※３ 110
特別利益合計	33	110
特別損失
固定資産除売却損	※４ 32	※４ 48
特別損失合計	32	48
税引前当期純利益	4,705	6,896
法人税、住民税及び事業税	1,218	1,822
法人税等調整額	△31	3
法人税等合計	1,186	1,825
当期純利益	3,518	5,070

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,910	43.8	3,213	44.4
Ⅱ　労務費	※１	2,013	30.3	1,991	27.6
Ⅲ　経費	※２	1,720	25.9	2,023	28.0
当期総製造費用		6,644	100.0	7,229	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,229		1,432
合計		7,874		8,661
他勘定振替高	※３	169		186
期末仕掛品たな卸高		1,445		1,621
当期製品製造原価		6,258		6,854

原価計算の方法

原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算であります。

（注）

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

※１．労務費のうち引当金繰入額等は次の

とおりであります。

※１．労務費のうち引当金繰入額等は次の

とおりであります。

賞与引当金	207	百万円
退職給付費用	86	百万円

賞与引当金	196	百万円
退職給付費用	91	百万円

※２．経費のうち主な内訳は次のとおりで

あります。

※２．経費のうち主な内訳は次のとおりで

あります。

電力費	124	百万円
減価償却費	877	百万円
作業用消耗品費	144	百万円
外注加工賃	229	百万円

電力費	115	百万円
減価償却費	919	百万円
作業用消耗品費	232	百万円
外注加工賃	211	百万円

※３．他勘定振替高は主として売上原価、貯蔵品及び販売費（試供品費）等への振替であります。

※３．他勘定振替高は主として売上原価、貯蔵品及び販売費（試供品費）等への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,897	7,892	42	338	90	4,330	18,563	△3,165	34,989
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△8		8		－
剰余金の配当							△1,106		△1,106
当期純利益							3,518		3,518
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△8	－	2,420	△0	2,412
当期末残高	6,897	7,892	42	338	82	4,330	20,984	△3,165	37,401

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	51	257	35,299
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－
剰余金の配当			△1,106
当期純利益			3,518
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28	58	29
当期変動額合計	△28	58	2,441
当期末残高	23	316	37,741

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,897	7,892	42	338	82	4,330	20,984	△3,165	37,401
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△7		7		－
剰余金の配当							△1,180		△1,180
当期純利益							5,070		5,070
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			38					23	62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	38	－	△7	－	3,897	22	3,951
当期末残高	6,897	7,892	81	338	74	4,330	24,881	△3,142	41,353

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	23	316	37,741
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－
剰余金の配当			△1,180
当期純利益			5,070
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6	△19	△13
当期変動額合計	6	△19	3,938
当期末残高	29	296	41,679

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（２）子会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

(時価のあるもの)

決算日の市場価格等（株式については、決算日前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(時価のないもの)

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品、製品、原材料及び仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年～38年
構築物	10年～30年
機械及び装置	８年
車両運搬具	４年～６年
工具、器具及び備品	２年～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（３）返品調整引当金

当事業年度の売上高に対して予想される返品損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

当社の内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買入債務、外貨建未払金

（３）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を各々の買入債務、未払金に振当てております。そのため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。

８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

９．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

当社としては、新型コロナウイルス感染症は2022年3月期の一定期間にわたり社会・経済に広範な影響を及ぼすことが予想されるものの、当該前提のもとでの同感染症が事業に与える影響を総合的に勘案したところ、現時点において当社の会計上の見積りを行うにあたっては長期的な影響は及ぼさず大きな影響はないと考えており、諸条件は平常時と同水準となる仮定のもと、各種の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,400百万円	5,400百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,400百万円	5,400百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度55％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
給料	2,193百万円	2,246百万円
賞与引当金繰入額	397百万円	412百万円
退職給付費用	171百万円	200百万円
法定福利費	534百万円	574百万円
旅費交通費	556百万円	303百万円
荷造運送費	676百万円	725百万円
研究開発費	3,296百万円	3,055百万円
減価償却費	378百万円	379百万円
貸倒引当金繰入額	17百万円	△1百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円
計	0百万円	－百万円

※３　受取和解金の内容は、取引先との係争に関し、仲裁判断により受領した和解金であります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	0百万円	4百万円
構築物	－百万円	0百万円
機械及び装置	1百万円	4百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	2百万円
土地	11百万円	－百万円
ソフトウェア	1百万円	－百万円
解体撤去費用	16百万円	35百万円
計	32百万円	48百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	56百万円		45百万円
賞与引当金	228		233
研究開発費	502		457
株式報酬費用	96		90
賞与引当金に係る社会保険料	36		45
たな卸資産評価損	44		46
貯蔵品在庫	1		1
資産除去債務	10		10
その他	44		57
繰延税金資産合計	1,021		989
繰延税金負債
前払年金費用	△322		△296
圧縮記帳積立金の積立	△36		△32
その他有価証券評価差額金	△10		△12
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△373		△346
繰延税金資産の純額	648		642

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00
住民税均等割	0.59
試験研究費等の特別控除	△5.83
その他	△0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.22

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	17,004	573	17	17,560	10,596	482	6,964
構築物	1,510	1	55	1,456	682	83	773
機械及び装置	5,848	435	191	6,092	4,882	377	1,209
車両運搬具	35	6	4	37	28	4	9
工具、器具及び備品	3,835	775	174	4,435	3,460	375	975
土地	1,931	－	－	1,931	－	－	1,931
リース資産	421	56	129	349	201	92	147
建設仮勘定	43	489	188	345	－	－	345
有形固定資産計	30,631	2,338	761	32,208	19,851	1,415	12,356
無形固定資産
特許権	2	－	－	2	0	0	2
ソフトウエア	992	23	29	987	399	189	587
その他	108	592	6	695	1	0	693
無形固定資産計	1,104	616	35	1,685	401	190	1,283
長期前払費用	101	95	12	184	74	50	110

（注）当期増加額のうち、主なものは以下の通りであります。

      その他         基幹システムの開発  580百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 (目的使用) （百万円）	当期減少額 (その他) （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	20	0	－	2	19
賞与引当金	745	763	745	－	763
返品調整引当金	5	8	－	5	8

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、入金による取崩額２百万円であります。

２．返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額５百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。