第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,150

5,757

受取手形及び売掛金

12,298

受取手形、売掛金及び契約資産

12,051

有価証券

80

80

商品及び製品

4,492

4,739

仕掛品

1,654

1,650

原材料及び貯蔵品

1,619

1,966

その他

693

884

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

29,983

27,125

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

19,812

19,864

減価償却累計額

11,725

11,883

建物及び構築物(純額)

8,086

7,980

機械装置及び運搬具

6,432

6,528

減価償却累計額

5,156

5,240

機械装置及び運搬具(純額)

1,276

1,287

工具、器具及び備品

4,454

4,531

減価償却累計額

3,474

3,607

工具、器具及び備品(純額)

979

924

土地

1,931

1,931

リース資産

353

353

減価償却累計額

204

224

リース資産(純額)

148

128

建設仮勘定

345

1,899

有形固定資産合計

12,768

14,153

無形固定資産

1,450

1,466

投資その他の資産

 

 

長期預金

4,900

4,900

その他

6,595

6,990

貸倒引当金

14

14

投資その他の資産合計

11,481

11,876

固定資産合計

25,701

27,496

資産合計

55,685

54,621

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,044

4,369

電子記録債務

2,636

2,979

未払法人税等

1,373

712

賞与引当金

763

373

その他

3,954

2,738

流動負債合計

12,772

11,172

固定負債

 

 

資産除去債務

33

33

その他

1,206

1,239

固定負債合計

1,239

1,273

負債合計

14,012

12,446

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,897

6,897

資本剰余金

7,973

7,984

利益剰余金

29,166

29,657

自己株式

3,142

3,138

株主資本合計

40,895

41,402

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

29

26

為替換算調整勘定

112

127

退職給付に係る調整累計額

338

328

その他の包括利益累計額合計

479

482

新株予約権

296

290

純資産合計

41,672

42,175

負債純資産合計

55,685

54,621

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

8,214

10,514

売上原価

4,639

5,303

売上総利益

3,574

5,210

販売費及び一般管理費

2,558

2,618

営業利益

1,016

2,592

営業外収益

 

 

受取利息

4

4

受取配当金

1

1

受取賃貸料

3

4

業務受託料

22

その他

9

9

営業外収益合計

18

42

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

投資有価証券評価損

1

その他

0

0

営業外費用合計

3

1

経常利益

1,031

2,633

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

4

0

特別損失合計

4

0

税金等調整前四半期純利益

1,027

2,633

法人税等

263

658

四半期純利益

764

1,974

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

764

1,974

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

764

1,974

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

3

為替換算調整勘定

4

15

退職給付に係る調整額

11

9

その他の包括利益合計

8

3

四半期包括利益

772

1,977

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

772

1,977

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、国内の商品及び製品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は130百万円、売上原価は54百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ75百万円減少しております。また、売掛金は887百万円減少し、棚卸資産は107百万円、有償支給取引に係る負債により流動負債その他は49百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は523百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式の評価方法については、決算日前1か月の市場価格の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響の仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

 減価償却費

393百万円

464百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年

4月28日

取締役会

普通株式

626

17

2020年3月31日

2020年6月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年

4月28日

取締役会

普通株式

960

26

2021年3月31日

2021年6月4日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

便潜血検査用試薬

1,583

1,441

3,024

免疫血清検査用試薬

(便潜血検査用試薬除く)

2,273

46

2,319

尿検査用試薬

654

283

937

微生物検査用試薬

947

8

956

生化学検査用試薬

152

152

器具・食品環境関連培地

526

17

544

遺伝子関連(装置含む)

1,559

89

1,649

医療機器関連(遺伝子以外)・その他

378

451

830

顧客との契約から生じる収益

8,075

2,339

10,415

その他の収益

99

99

外部顧客への売上高

8,174

2,339

10,514

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

20円72銭

53円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

764

1,974

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

764

1,974

普通株式の期中平均株式数(千株)

36,885

36,931

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

20円55銭

53円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

302

284

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

 

③剰余金の配当

2021年4月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 960百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2021年6月4日

(注)2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。