当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間は、依然として新型コロナウイルス感染症が社会経済活動に大きな影響を与えました。世界的に各種経済対策が打ち出され、ワクチン接種率が高まる一方で、新規変異株のまん延やワクチン接種後のブレイクスルー感染の増加など、感染再拡大のリスクは消えておらず、各国における収束時期の見通しは困難な状況が続いております。
臨床検査薬業界においては医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは経営構想“EIKEN ROAD MAP 2019”に基づき中期経営計画を策定し、経営効率を高めるための基盤整備、グローバル展開の推進、国内販売の維持とシェアアップ、研究開発力の強化の４つを重点施策として、グループ全体で持続的な成長と収益性の向上に努めております。また、新型コロナウイルス検出試薬の国内安定供給及びグローバル展開を通じ、同感染症対策への貢献を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、各種検診・スクリーニングプログラムの再開や外来患者数が回復傾向となったことから便潜血検査用試薬を含む免疫血清検査用試薬が大きく伸びたほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い新型コロナウイルス検出試薬が大きく伸び、21,341百万円(前年同期比20.4％増)となりました。
製品の種類別区分ごとの売上高は、微生物検査用試薬は1,961百万円(同1.4％減)、尿検査用試薬は1,883百万円(同11.8％増)、免疫血清検査用試薬は10,639百万円(同21.8％増)、生化学検査用試薬は303百万円(同0.2％減)、器具・食品環境関連培地は1,118百万円(同5.7％増)となりました。その他(医療機器・遺伝子関連等)につきましては、新型コロナウイルス検出試薬の大幅増により、5,435百万円(同37.4％増)となりました。
海外向け売上高につきましては、各国スクリーニングプログラムの再開により、便潜血検査用試薬・装置が大きく伸び、4,637百万円(同60.1％増)となりました。
利益面では、各種検診の中断や外来患者数減少の影響を受けて減収となった前年同期と比較して、便潜血検査用試薬及び新型コロナウイルス検出試薬を中心に増収となったことにより利益が増加し、営業利益は4,831百万円(同77.3％増)、経常利益は4,897百万円(同75.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,666百万円(同70.4％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は1,770百万円増加、負債は446百万円減少、純資産は2,216百万円増加いたしました。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が468百万円増加、棚卸資産が480百万円増加しております。また、新研究棟建設の着手金支払に伴う建設仮勘定計上等により有形固定資産が1,287百万円増加した一方、長期預金が1,100百万円減少しております。負債の部では、支払手形及び買掛金が397百万円増加、電子記録債務が681百万円増加、設備投資等の支払により流動負債その他が1,509百万円減少しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,182百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の74.3％から75.9％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ639百万円減少し、6,329百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、3,353百万円の収入(前年同四半期は903百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加により787百万円の支出、棚卸資産の増加により475百万円の支出、仕入債務の増加により1,079百万円の収入、法人税等の支払額が1,258百万円及び、税金等調整前四半期純利益が4,891百万円あったことによります。
なお、減価償却費は973百万円発生しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、2,992百万円の支出(前年同四半期は1,287百万円の支出)となりました。これは主に新研究棟建設や生産設備等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,512百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,000百万円の支出(前年同四半期は676百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が960百万円あったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,411百万円であります。
なお、第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。