【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称 1社
栄研生物科技(中国)有限公司
(2) 非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である栄研生物科技(中国)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算(仮決算)を実施する方法によって作成しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
工具、器具及び備品 ２年～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品及び商品の販売
製品及び商品の販売には、検査試薬及び検査機器の製造及び販売が含まれます。原則として顧客に製品及び商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、引き渡した時点において収益を認識しております。また、販売時に据付作業を伴う検査機器については、顧客が検収した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点において収益を認識しております。
② ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入には、ライセンス契約等に基づいた契約一時金、マイルストーン収入及び売上高等を基礎に算定されたランニング・ロイヤリティが含まれます。契約一時金については、契約に基づき当社グループが移転することを約束した権利の支配を顧客が獲得した時点で収益を認識しております。マイルストーン収入については、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。売上高等を基礎に算定されたランニング・ロイヤリティについては、売上または使用が発生するか、売上高または使用量に基づくロイヤリティが配分されている履行義務が充足するか、いずれか遅い時点において収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建買入債務、外貨建未払金
③ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を各々の買入債務、未払金に振当てております。そのため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
減損損失
|
－
|
－
|
連結財務諸表に計上した金額の内、 栄研生物科技(中国)有限公司が保有する固定資産
|
|
|
有形固定資産
|
412
|
441
|
無形固定資産
|
167
|
185
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、各社の財務諸表においては、固定資産の減損の兆候を把握するにあたり、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位を考慮し資産のグルーピングの単位を工場単位で行っております。また、連結財務諸表においては、連結の見地から資産のグルーピング単位を見直し、連結子会社である栄研生物科技（中国）有限公司は、主として当社野木工場の受託生産を請け負っており、相互補完性を勘案し、野木工場と一体としてグルーピングを行っております。
当該グルーピングを前提として、資産または資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること、または、資産または資産グループの市場価格の下落が生じるような状況の変化の発生、その他減損が生じている可能性を示す事象が生じている場合には減損の兆候があると判断しております。また、減損の兆候がある資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
当連結会計年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候はないと判断しております。
なお、今後事業計画や市場環境の変化により栄研生物科技（中国）有限公司での受託生産が終了または減少し相互補完性が失われた場合や、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位が変更された場合などには、資産のグルーピングが見直される可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、国内の製品及び商品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、引き渡し時に収益を認識する方法に変更しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は850百万円減少し、棚卸資産は76百万円、有償支給取引に係る負債により流動負債その他は71百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は93百万円、売上原価は１百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ92百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は92百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は523百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式の評価方法については、決算日前１か月の市場価格の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた70百万円は、「為替差益」15百万円、「その他」55百万円として組み替えております。
(追加情報)
当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症は2023年３月期の一定期間にわたり社会・経済に広範な影響を及ぼすことが予想されるものの、当該前提のもとでの同感染症が事業に与える影響を総合的に勘案したところ、現時点において当社グループの会計上の見積りを行うにあたっては長期的な影響は及ぼさず大きな影響はないと考えており、諸条件は平常時と同水準となる仮定のもと、各種の会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
|
受取手形
|
501
|
百万円
|
売掛金
|
11,222
|
百万円
|
契約資産
|
－
|
百万円
|
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
|
契約負債
|
118
|
百万円
|
３ 運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
|
当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額
|
5,400
|
百万円
|
5,400
|
百万円
|
借入実行残高
|
－
|
百万円
|
－
|
百万円
|
差引額
|
5,400
|
百万円
|
5,400
|
百万円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
6
|
百万円
|
176
|
百万円
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
給料
|
2,292
|
百万円
|
2,289
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
412
|
百万円
|
410
|
百万円
|
退職給付費用
|
200
|
百万円
|
62
|
百万円
|
研究開発費
|
3,086
|
百万円
|
3,408
|
百万円
|
貸倒引当金繰入額
|
△1
|
百万円
|
△0
|
百万円
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
3,086
|
百万円
|
3,408
|
百万円
|
※５ 受取和解金の内容は、取引先との係争に関し、仲裁判断により受領した和解金であります。
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
建物及び構築物
|
5
|
百万円
|
10
|
百万円
|
機械装置及び運搬具
|
4
|
百万円
|
0
|
百万円
|
工具、器具及び備品
|
2
|
百万円
|
2
|
百万円
|
解体撤去費用
|
35
|
百万円
|
12
|
百万円
|
計
|
48
|
百万円
|
27
|
百万円
|
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
9
|
百万円
|
5
|
百万円
|
組替調整額
|
－
|
|
－
|
|
税効果調整前
|
9
|
|
5
|
|
税効果額
|
△2
|
|
△1
|
|
その他有価証券評価差額金
|
6
|
|
4
|
|
為替換算調整勘定：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
95
|
|
146
|
|
退職給付に係る調整額：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
453
|
|
△58
|
|
組替調整額
|
66
|
|
△55
|
|
税効果調整前
|
519
|
|
△113
|
|
税効果額
|
△159
|
|
34
|
|
退職給付に係る調整額
|
360
|
|
△78
|
|
その他の包括利益合計
|
462
|
|
71
|
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首
株式数(株)
|
当連結会計年度増加
株式数(株)
|
当連結会計年度減少
株式数(株)
|
当連結会計年度末
株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
43,541,438
|
－
|
－
|
43,541,438
|
合計
|
43,541,438
|
－
|
－
|
43,541,438
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
(注)１．２．
|
6,659,760
|
111
|
48,800
|
6,611,071
|
合計
|
6,659,760
|
111
|
48,800
|
6,611,071
|
(注) １．普通株式の自己株式数の増加111株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少48,800株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の
目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結会計
年度期首
|
当連結会計
年度増加
|
当連結会計
年度減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社 (親会社)
|
ストック・
オプションとしての
新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
296
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
296
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年４月28日 取締役会
|
普通株式
|
626
|
17
|
2020年３月31日
|
2020年６月１日
|
2020年10月26日 取締役会
|
普通株式
|
553
|
15
|
2020年９月30日
|
2020年12月１日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年４月28日 取締役会
|
普通株式
|
960
|
利益剰余金
|
26
|
2021年３月31日
|
2021年６月４日
|
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首
株式数(株)
|
当連結会計年度増加
株式数(株)
|
当連結会計年度減少
株式数(株)
|
当連結会計年度末
株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
43,541,438
|
－
|
－
|
43,541,438
|
合計
|
43,541,438
|
－
|
－
|
43,541,438
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
(注)１．２．
|
6,611,071
|
90
|
34,300
|
6,576,861
|
合計
|
6,611,071
|
90
|
34,300
|
6,576,861
|
(注) １．普通株式の自己株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少34,300株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の
目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結会計
年度期首
|
当連結会計
年度増加
|
当連結会計
年度減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社 (親会社)
|
ストック・
オプションとしての
新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
316
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
316
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年４月28日 取締役会
|
普通株式
|
960
|
26
|
2021年３月31日
|
2021年６月４日
|
2021年10月27日 取締役会
|
普通株式
|
739
|
20
|
2021年９月30日
|
2021年12月１日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年４月28日 取締役会
|
普通株式
|
1,145
|
利益剰余金
|
31
|
2022年３月31日
|
2022年６月６日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
9,150
|
百万円
|
16,121
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
△2,181
|
百万円
|
△5,221
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
6,968
|
百万円
|
10,900
|
百万円
|
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
研究開発設備及び事務機器(工具、器具及び備品)並びに生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
|
１年内
|
226
|
211
|
１年超
|
458
|
252
|
合計
|
684
|
464
|
(貸主側)
ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
|
リース料債権部分
|
307
|
341
|
受取利息相当額
|
△16
|
△18
|
リース投資資産
|
290
|
323
|
② 投資その他の資産
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
|
リース料債権部分
|
716
|
777
|
受取利息相当額
|
△25
|
△26
|
リース投資資産
|
691
|
750
|
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産
(単位：百万円)
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
リース債権
|
14
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
リース投資資産
|
307
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(単位：百万円)
|
当連結会計年度
(2022年３月31日)
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
リース債権
|
12
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
リース投資資産
|
341
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
② 投資その他の資産
(単位：百万円)
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
リース債権
|
－
|
12
|
－
|
－
|
－
|
－
|
リース投資資産
|
－
|
259
|
195
|
123
|
84
|
53
|
(単位：百万円)
|
当連結会計年度
(2022年３月31日)
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
リース債権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
リース投資資産
|
－
|
277
|
204
|
164
|
90
|
41
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、安全性の高い金融商品にて実行し、運転資金及び設備投資については、基本的に手持資金(利益等の内部留保)と売掛債権信託(債権流動化)にて調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避、及び余剰資金の運用を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、すべて１年以内の回収期日であります。なお、これらは顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制をとっております。
満期保有目的の債券は、取引権限及び取扱限度額等を定めた社内ルールに従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。
長期預金は、満期時において元本金額が全額支払われ安全性は高いものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。なお、これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成し、手許流動性の維持により流動性リスクを管理する体制をとっております。
社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)(*3)
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券
|
3,398
|
3,377
|
△21
|
② その他有価証券
|
68
|
68
|
－
|
(2) 長期預金(*4)
|
4,900
|
4,900
|
0
|
(3) リース債務(*5)
|
(1,160)
|
(1,154)
|
△5
|
(4) デリバティブ取引(*6)
|
－
|
－
|
－
|
(負債に計上されているものについては、( )で示しております。)
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券他は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（*3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（*4）長期預金の時価については、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（*5）リース債務は流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。
（*6）デリバティブ取引
為替変動リスクのヘッジについて振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております（上記（*1）参照）。
当連結会計年度(2022年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券
|
3,516
|
3,481
|
△34
|
② その他有価証券
|
73
|
73
|
－
|
(2) 長期預金
|
1,900
|
1,900
|
0
|
(3) 社債
|
(3,000)
|
(2,983)
|
△16
|
(4) リース債務(*3)
|
(1,191)
|
(1,185)
|
△6
|
(5) デリバティブ取引(*4)
|
－
|
－
|
－
|
(負債に計上されているものについては、( )で示しております。)
（*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価額のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*3）リース債務は流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。
（*4）デリバティブ取引
為替変動リスクのヘッジについて振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております（上記（*1）参照）。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
現金及び預金
|
9,150
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
12,298
|
－
|
－
|
－
|
長期預金
|
－
|
4,900
|
－
|
－
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
|
|
|
|
社債
|
80
|
－
|
3,000
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
300
|
－
|
合計
|
21,528
|
4,900
|
3,300
|
－
|
当連結会計年度(2022年３月31日)
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
現金及び預金
|
16,121
|
－
|
－
|
－
|
受取手形、売掛金及び契約資産
|
11,956
|
－
|
－
|
－
|
長期預金
|
－
|
1,900
|
－
|
－
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
|
|
|
|
社債
|
－
|
－
|
3,200
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
300
|
－
|
合計
|
28,078
|
1,900
|
3,500
|
－
|
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
|
１年以内 (百万円)
|
１年超 ２年以内 (百万円)
|
２年超 ３年以内 (百万円)
|
３年超 ４年以内 (百万円)
|
４年超 ５年以内 (百万円)
|
５年超 (百万円)
|
リース債務
|
377
|
310
|
211
|
125
|
82
|
52
|
合計
|
377
|
310
|
211
|
125
|
82
|
52
|
当連結会計年度(2022年３月31日)
|
１年以内 (百万円)
|
１年超 ２年以内 (百万円)
|
２年超 ３年以内 (百万円)
|
３年超 ４年以内 (百万円)
|
４年超 ５年以内 (百万円)
|
５年超 (百万円)
|
社債
|
－
|
－
|
－
|
－
|
3,000
|
－
|
リース債務
|
393
|
295
|
210
|
162
|
88
|
41
|
合計
|
393
|
295
|
210
|
162
|
3,088
|
41
|
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
|
時価（百万円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
73
|
－
|
－
|
73
|
資産計
|
73
|
－
|
－
|
73
|
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
時価（百万円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
|
|
|
|
社債
|
－
|
3,481
|
－
|
3,481
|
長期預金
|
－
|
1,900
|
－
|
1,900
|
資産計
|
－
|
5,381
|
－
|
5,381
|
社債
|
－
|
2,983
|
－
|
2,983
|
リース債務
|
－
|
1,185
|
－
|
1,185
|
デリバティブ取引
|
－
|
－
|
－
|
－
|
負債計
|
－
|
4,168
|
－
|
4,168
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらは元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替変動リスクのヘッジについて振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。なお、買掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
|
(1) 国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
(2) 社債
|
80
|
80
|
0
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
80
|
80
|
0
|
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
|
(1) 国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
(2) 社債
|
3,018
|
2,998
|
△19
|
(3) その他
|
300
|
298
|
△1
|
小計
|
3,318
|
3,296
|
△21
|
合計
|
3,398
|
3,377
|
△21
|
当連結会計年度(2022年３月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
|
(1) 国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
(2) 社債
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
|
(1) 国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
(2) 社債
|
3,216
|
3,197
|
△18
|
(3) その他
|
300
|
283
|
△16
|
小計
|
3,516
|
3,481
|
△34
|
合計
|
3,516
|
3,481
|
△34
|
２．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
68
|
26
|
41
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
② 社債
|
－
|
－
|
－
|
③ その他
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
68
|
26
|
41
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
－
|
－
|
－
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
② 社債
|
－
|
－
|
－
|
③ その他
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
68
|
26
|
41
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
73
|
26
|
46
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
② 社債
|
－
|
－
|
－
|
③ その他
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
73
|
26
|
46
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
－
|
－
|
－
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
② 社債
|
－
|
－
|
－
|
③ その他
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
73
|
26
|
46
|
(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額24百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
|
取引の種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち
１年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
為替予約等の振当処理
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
|
米ドル
|
買掛金・未払金
|
42
|
－
|
0
|
ユーロ
|
未払金
|
9
|
－
|
0
|
中国元
|
買掛金・未払金
|
49
|
－
|
△0
|
合計
|
101
|
－
|
0
|
当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
|
取引の種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち
１年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
為替予約等の振当処理
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
|
米ドル
|
買掛金・未払金
|
0
|
－
|
△0
|
ユーロ
|
買掛金・未払金
|
6
|
－
|
0
|
中国元
|
買掛金・未払金
|
86
|
－
|
1
|
合計
|
93
|
－
|
1
|
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社が加入する総合設立型の東京薬業企業年金基金は、1969年４月に設立され、主に東京都内に所在する医薬品、医療器具機械の製造・販売を行う企業が参加して運営されておりますが、当該基金制度は以下の退職給付債務及び年金資産には含めておらず、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
3,370
|
百万円
|
3,199
|
百万円
|
勤務費用
|
203
|
|
203
|
|
利息費用
|
19
|
|
18
|
|
数理計算上の差異の発生額
|
△2
|
|
12
|
|
退職給付の支払額
|
△390
|
|
△209
|
|
退職給付債務の期末残高
|
3,199
|
|
3,224
|
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
年金資産の期首残高
|
4,390
|
百万円
|
4,656
|
百万円
|
期待運用収益
|
13
|
|
141
|
|
数理計算上の差異の発生額
|
450
|
|
△45
|
|
事業主からの拠出額
|
193
|
|
194
|
|
退職給付の支払額
|
△390
|
|
△209
|
|
年金資産の期末残高
|
4,656
|
|
4,737
|
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
3,199
|
百万円
|
3,224
|
百万円
|
年金資産
|
△4,656
|
|
△4,737
|
|
|
△1,456
|
|
△1,512
|
|
非積立型制度の退職給付債務
|
－
|
|
－
|
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
△1,456
|
|
△1,512
|
|
退職給付に係る資産
|
△1,456
|
|
△1,512
|
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
△1,456
|
|
△1,512
|
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
勤務費用
|
203
|
百万円
|
203
|
百万円
|
利息費用
|
19
|
|
18
|
|
期待運用収益
|
△13
|
|
△141
|
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
66
|
|
△55
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
275
|
|
24
|
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
数理計算上の差異
|
△519
|
百万円
|
113
|
百万円
|
合計
|
△519
|
|
113
|
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
|
未認識数理計算上の差異
|
△487
|
百万円
|
△374
|
百万円
|
合計
|
△487
|
|
△374
|
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
|
一般勘定
|
24.94
|
％
|
24.92
|
％
|
国内債券
|
22.82
|
|
22.63
|
|
国内株式
|
12.41
|
|
12.53
|
|
外国債券
|
11.72
|
|
8.46
|
|
外国株式
|
12.08
|
|
12.55
|
|
その他
|
16.03
|
|
18.91
|
|
合計
|
100.00
|
|
100.00
|
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
|
割引率
|
0.57
|
％
|
0.57
|
％
|
長期期待運用収益率
|
0.31
|
％
|
3.03
|
％
|
予想昇給率
|
5.6
|
％
|
5.6
|
％
|
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)88百万円、当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)89百万円であります。
また確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の上記東京薬業企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)７百万円、当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)７百万円でありました。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
|
前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
|
年金資産の額
|
151,134
|
百万円
|
166,870
|
百万円
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額
|
150,361
|
|
150,293
|
|
差引額
|
773
|
|
16,577
|
|
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 1.3％ (2021年３月31日現在)
当連結会計年度 1.3％ (2022年３月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等(前連結会計年度11,040百万円、当連結会計年度8,572百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度△7,003百万円、当連結会計年度13,336百万円)及び別途積立金(前連結会計年度18,816百万円、当連結会計年度11,813百万円)であります。
未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.7％、償却残余期間は2021年３月31日現在で３年５ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
一般管理費の株式報酬費
|
42
|
63
|
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
2007年 ストック・オプション
|
2008年 ストック・オプション
|
2009年 ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役 ４名
(内執行役兼務３名)
|
当社の取締役 ４名
(内執行役兼務３名)
|
当社の取締役 ４名
(内執行役兼務２名)
|
当社執行役 12名
|
当社執行役 13名
|
当社執行役 12名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの
付与数(注)
|
普通株式 80,000株
|
普通株式 84,000株
|
普通株式 77,000株
|
付与日
|
2007年７月９日
|
2008年７月８日
|
2009年７月９日
|
権利確定条件
|
① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
|
① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
|
① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
|
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2026年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2026年７月10日から2027年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
|
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2027年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2027年７月９日から2028年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。
|
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2028年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2028年７月10日から2029年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2007年７月10日 至 2027年７月９日
|
自 2008年７月９日 至 2028年７月８日
|
自 2009年７月10日 至 2029年７月９日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
2010年 ストック・オプション
|
2011年 ストック・オプション
|
2012年 ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役 ３名
(内執行役兼務２名)
|
当社の取締役 ４名
(内執行役兼務３名)
|
当社の取締役 ４名
(内執行役兼務３名)
|
当社執行役 12名
|
当社執行役 12名
|
当社執行役 13名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの
付与数(注)
|
普通株式 73,000株
|
普通株式 75,000株
|
普通株式 78,000株
|
付与日
|
2010年７月８日
|
2011年７月８日
|
2012年７月10日
|
権利確定条件
|
① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
|
① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
|
① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
|
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2029年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2029年７月９日から2030年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。
|
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2030年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2030年７月９日から2031年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。
|
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2031年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2031年７月10日から2032年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2010年７月９日 至 2030年７月８日
|
自 2011年７月９日 至 2031年７月８日
|
自 2012年７月10日 至 2032年７月９日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
2013年 ストック・オプション
|
2014年 ストック・オプション
|
2015年 ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役 ４名
(内執行役兼務３名)
|
当社の取締役 ４名
(内執行役兼務３名)
|
当社の取締役 ３名
(内執行役兼務３名)
|
当社執行役 13名
|
当社執行役 12名
|
当社執行役 13名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの
付与数(注)
|
普通株式 78,000株
|
普通株式 78,400株
|
普通株式 77,000株
|
付与日
|
2013年７月９日
|
2014年７月８日
|
2015年７月９日
|
権利確定条件
|
① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
|
① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
|
① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
|
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2032年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2032年７月10日から2033年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
|
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2033年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2033年７月９日から2034年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。
|
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2034年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2034年７月10日から2035年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2013年７月10日 至 2033年７月９日
|
自 2014年７月９日 至 2034年７月８日
|
自 2015年７月10日 至 2035年７月９日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
2016年 ストック・オプション
|
2017年 ストック・オプション
|
2018年 ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役 ２名
(内執行役兼務１名)
|
当社の取締役 ２名
(内執行役兼務１名)
|
当社の取締役 ３名
(内執行役兼務３名)
|
当社執行役 12名
|
当社執行役 13名
|
当社執行役 11名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの
付与数(注)
|
普通株式 55,000株
|
普通株式 60,200株
|
普通株式 34,400株
|
付与日
|
2016年７月８日
|
2017年７月10日
|
2018年７月12日
|
権利確定条件
|
① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
|
① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
|
① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
|
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2035年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2035年７月９日から2036年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。
|
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2036年７月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2036年７月11日から2037年７月10日までに新株予約権を行使できるものとする。
|
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2037年７月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2037年７月13日から2038年７月12日までに新株予約権を行使できるものとする。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2016年７月９日 至 2036年７月８日
|
自 2017年７月11日 至 2037年７月10日
|
自 2018年７月13日 至 2038年７月12日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
2019年 ストック・オプション
|
2020年 ストック・オプション
|
2021年 ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役 ３名
(内執行役兼務３名)
|
当社の取締役 ３名
(内執行役兼務３名)
|
当社の取締役 ３名
(内執行役兼務３名)
|
当社執行役 11名
|
当社執行役 ９名
|
当社執行役 10名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの
付与数(注)
|
普通株式 35,000株
|
普通株式 29,800株
|
普通株式 40,900株
|
付与日
|
2019年７月11日
|
2020年７月９日
|
2021年７月８日
|
権利確定条件
|
① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
|
① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
|
① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
|
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2038年７月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2038年７月12日から2039年７月11日までに新株予約権を行使できるものとする。
|
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2039年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2039年７月10日から2040年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
|
② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2040年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2040年７月９日から2041年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2019年７月12日 至 2039年７月11日
|
自 2020年７月10日 至 2040年７月９日
|
自 2021年７月９日 至 2041年７月８日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
2007年 ストック・ オプション
|
2008年 ストック・ オプション
|
2009年 ストック・ オプション
|
2010年 ストック・ オプション
|
2011年 ストック・ オプション
|
2012年 ストック・ オプション
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
4,000
|
4,000
|
8,000
|
8,000
|
9,000
|
17,000
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
4,000
|
4,000
|
8,000
|
8,000
|
9,000
|
17,000
|
|
2013年 ストック・ オプション
|
2014年 ストック・ オプション
|
2015年 ストック・ オプション
|
2016年 ストック・ オプション
|
2017年 ストック・ オプション
|
2018年 ストック・ オプション
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
21,000
|
32,000
|
36,000
|
27,000
|
34,400
|
27,000
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
4,000
|
4,000
|
4,000
|
3,000
|
6,000
|
4,500
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
17,000
|
28,000
|
32,000
|
24,000
|
28,400
|
22,500
|
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
2019年 ストック・ オプション
|
2020年 ストック・ オプション
|
2021年 ストック・ オプション
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
40,900
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
40,900
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
27,400
|
29,800
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
40,900
|
権利行使
|
4,600
|
4,200
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
22,800
|
25,600
|
40,900
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
2007年 ストック・オプション
|
2008年 ストック・オプション
|
2009年 ストック・オプション
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
－
|
－
|
－
|
付与日における公正な
評価単価(円)
|
440.5
|
369.5
|
336.0
|
|
2010年 ストック・オプション
|
2011年 ストック・オプション
|
2012年 ストック・オプション
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
－
|
－
|
－
|
付与日における公正な
評価単価(円)
|
346.0
|
410.5
|
422.0
|
|
2013年 ストック・オプション
|
2014年 ストック・オプション
|
2015年 ストック・オプション
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
2,142
|
2,142
|
2,142
|
付与日における公正な
評価単価(円)
|
718.0
|
702.0
|
965.5
|
|
2016年 ストック・オプション
|
2017年 ストック・オプション
|
2018年 ストック・オプション
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
2,142
|
2,136
|
2,136
|
付与日における公正な
評価単価(円)
|
950.0
|
1,488.0
|
2,081.0
|
|
2019年 ストック・オプション
|
2020年 ストック・オプション
|
2021年 ストック・オプション
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
2,136
|
2,136
|
－
|
付与日における公正な
評価単価(円)
|
1,542.0
|
1,309.0
|
1,719.0
|
(注) 2018年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
2021年ストック・オプション
|
株価変動性 （注）１.
|
32.9％
|
予想残存期間 （注）２.
|
10.4年
|
予想配当 （注）３.
|
41円／株
|
無リスク利子率 （注）４.
|
0.048％
|
（注）１.2011年２月５日から2021年７月８日までの株価実績に基づき算定しております。
２.付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
３.2021年７月時点における2022年３月期の配当予想によっております。
４.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
45
|
百万円
|
|
82
|
百万円
|
賞与引当金
|
233
|
|
|
237
|
|
研究開発費
|
457
|
|
|
468
|
|
株式報酬費用
|
90
|
|
|
97
|
|
賞与引当金に係る社会保険料
|
45
|
|
|
50
|
|
棚卸資産評価損
|
46
|
|
|
100
|
|
貯蔵品在庫
|
1
|
|
|
2
|
|
資産除去債務
|
10
|
|
|
10
|
|
その他
|
73
|
|
|
59
|
|
繰延税金資産小計
|
1,005
|
|
|
1,109
|
|
評価性引当額
|
△13
|
|
|
△14
|
|
繰延税金資産合計
|
992
|
|
|
1,095
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産
|
△446
|
|
|
△463
|
|
圧縮記帳積立金の積立
|
△32
|
|
|
△29
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△12
|
|
|
△14
|
|
その他
|
△4
|
|
|
△4
|
|
繰延税金負債合計
|
△496
|
|
|
△511
|
|
繰延税金資産の純額
|
495
|
|
|
583
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財またはサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円）
|
日本
|
海外
|
合計
|
便潜血検査用試薬
|
6,049
|
5,184
|
11,233
|
免疫血清検査用試薬
（便潜血検査用試薬除く）
|
9,118
|
240
|
9,359
|
尿検査用試薬
|
2,648
|
1,135
|
3,783
|
微生物検査用試薬
|
3,875
|
49
|
3,924
|
生化学検査用試薬
|
599
|
－
|
599
|
器具・食品環境関連培地
|
2,174
|
78
|
2,252
|
遺伝子関連（装置含む）
|
7,050
|
394
|
7,445
|
医療機器関連（遺伝子以外）・その他
|
2,237
|
1,785
|
4,022
|
顧客との契約から生じる収益
|
33,754
|
8,868
|
42,622
|
その他の収益
|
373
|
－
|
373
|
外部顧客への売上高
|
34,127
|
8,868
|
42,996
|
（注）１．ロイヤリティ収入は、便潜血検査用試薬、尿検査用試薬及び遺伝子関連（装置含む）にそれぞれ含まれております。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（1）製品及び商品の販売
製品及び商品の販売には、検査試薬及び検査機器の製造及び販売が含まれます。
当社は、卸売業者から病院等に納品をした実績に基づき、当社が卸売業者に販売した金額と卸売業者が病院等に販売した金額との一定の差額を卸売業者への販売額から事後に値引を行います。また、予め定めた品目と算定基準に従い卸売業者に割戻を行います。値引及び割戻は過去の実績等に基づく最頻値法を用いて算定しております。取引価格に値引や割戻等の変動性のある金額が含まれている契約については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。顧客への返金が見込まれる金額はその他の流動負債に返金負債を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（2）ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入には、ライセンス契約等に基づいた契約一時金、マイルストーン収入及び売上高等を基礎に算定されたランニング・ロイヤリティが含まれます。
契約一時金及びマイルストーン収入は原則として契約で定められた金額を収益としており、ランニング・ロイヤリティは、顧客から計算対象期間の売上高等の報告を受け、それに契約で定められた料率を乗じて算出しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、履行義務の充足する通常の時点と収益を認識する通常の時点につきましては、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約負債の残高等
（単位：百万円）
|
当連結会計年度
(2022年３月31日)
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
|
12,055
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
|
11,724
|
契約負債（期首残高）
|
57
|
契約負債（期末残高）
|
118
|
契約負債は、主に海外顧客への製品及び商品の販売における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
微生物 検査用試薬
|
尿 検査用試薬
|
免疫血清 検査用試薬
|
生化学 検査用試薬
|
器具・食品 環境関連培地
|
その他
|
合計
|
外部顧客への
売上高
|
3,989
|
3,380
|
18,749
|
594
|
2,125
|
9,827
|
38,667
|
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
(単位：百万円)
|
日本
|
海外
|
合計
|
31,771
|
6,895
|
38,667
|
(注) 売上高は顧客の仕向地を基礎として、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
(単位：百万円)
|
日本
|
中国
|
合計
|
12,356
|
412
|
12,768
|
３．主要な顧客ごとの情報
|
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
㈱スズケン
|
5,067
|
アルフレッサ㈱
|
4,927
|
東邦薬品㈱
|
4,292
|
(注) 当社グループは検査薬事業のみの単一セグメントであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
微生物 検査用試薬
|
尿 検査用試薬
|
免疫血清 検査用試薬
|
生化学 検査用試薬
|
器具・食品 環境関連培地
|
その他
|
合計
|
外部顧客への
売上高
|
3,924
|
3,783
|
20,593
|
599
|
2,252
|
11,842
|
42,996
|
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
(単位：百万円)
|
日本
|
海外
|
合計
|
34,127
|
8,868
|
42,996
|
(注) 売上高は顧客の仕向地を基礎として、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
(単位：百万円)
|
日本
|
中国
|
合計
|
14,833
|
441
|
15,275
|
３．主要な顧客ごとの情報
|
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
アルフレッサ㈱
|
5,491
|
㈱スズケン
|
5,251
|
東邦薬品㈱
|
4,447
|
(注) 当社グループは検査薬事業のみの単一セグメントであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
１株当たり純資産額
|
1,120.36
|
円
|
1,230.55
|
円
|
１株当たり当期純利益
|
136.65
|
円
|
168.28
|
円
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
135.60
|
円
|
167.01
|
円
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(注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ15円98銭、１円83銭及び１円81銭減少しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
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１株当たり当期純利益
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親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
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5,044
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6,218
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
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5,044
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6,218
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期中平均株式数(千株)
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36,917
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36,955
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
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－
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－
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普通株式増加数(千株)
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284
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282
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(うち新株予約権(千株))
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(284)
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(282)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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－
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。