当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間は、日本国内では新型コロナウイルスの感染者数が減少に転じ、経済社会活動は正常化に向かいました。一方で、海外ではオミクロン株等の新規変異株のまん延やワクチン接種後のブレイクスルー感染の増加により感染が再拡大し、各国における収束時期の見通しは困難な状況が続いております。
臨床検査薬業界においては医療費抑制策とコロナ禍における物流コストや原材料調達コストの上昇により経営環境は一層厳しさを増し、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは経営構想“EIKEN ROAD MAP 2019”に基づき中期経営計画を策定し、経営効率を高めるための基盤整備、グローバル展開の推進、国内販売の維持とシェアアップ、研究開発力の強化の４つを重点施策として、グループ全体で持続的な成長と収益性の向上に努めております。また、新型コロナウイルス検出試薬の国内安定供給及びグローバル展開を通じ、同感染症対策への貢献を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、各種検診・スクリーニングプログラムの再開や外来患者数が回復傾向となったことから便潜血検査用試薬を含む免疫血清検査用試薬が大きく伸びたほか、新型コロナウイルス検出試薬の需要が継続し、31,831百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
製品の種類別区分ごとの売上高は、微生物検査用試薬は3,077百万円（同1.8％減）、尿検査用試薬は2,900百万円（同12.5％増）、免疫血清検査用試薬は16,019百万円（同13.7％増）、生化学検査用試薬は479百万円（同2.8％増）、器具・食品環境関連培地は1,679百万円（同5.2％増）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）につきましては、新型コロナウイルス検出試薬の需要継続により、7,674百万円（同14.7％増）となりました。
海外向け売上高につきましては、各国スクリーニングプログラムの再開により、便潜血検査用試薬・装置が大きく伸び、6,660百万円（同41.3％増）となりました。
利益面では、便潜血検査用試薬及び新型コロナウイルス検出試薬を中心に増収となったことにより利益が増加し、営業利益は6,643百万円（同20.1％増）、経常利益は6,740百万円（同19.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,036百万円（同17.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は4,323百万円増加、負債は1,416百万円増加、純資産は2,907百万円増加いたしました。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が1,096百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が1,003百万円増加、棚卸資産が445百万円増加しております。また、新研究棟建設の着手金支払に伴う建設仮勘定計上等により有形固定資産が2,498百万円増加した一方、長期預金が1,100百万円減少しております。負債の部では、支払手形及び買掛金が371百万円増加、電子記録債務が461百万円増加、設備投資等の支払により流動負債その他が1,516百万円減少しております。また、2021年10月に環境・社会双方の課題解決に貢献する施策・プロジェクトに充当する資金の調達手段として、当社として初めて「サステナビリティボンド」を3,000百万円発行したこと等により、固定負債が3,015百万円増加しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,813百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の74.3％から73.8％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,244百万円であります。
なお、第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。