第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第76期	第77期	第78期	第79期	第80期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	（百万円）	30,027	31,014	32,163	33,274	34,991
経常利益	（百万円）	3,095	3,013	3,570	4,112	3,549
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,984	2,100	2,429	2,918	2,608
包括利益	（百万円）	1,910	2,742	2,186	3,082	2,797
純資産額	（百万円）	24,278	26,639	28,201	30,609	32,478
総資産額	（百万円）	36,395	37,895	39,266	44,252	45,165
１株当たり純資産額	（円）	661.99	724.40	764.57	828.49	877.35
１株当たり当期純利益	（円）	54.56	57.56	66.42	79.69	71.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	53.92	56.92	65.71	78.80	70.34
自己資本比率	（％）	66.2	69.8	71.2	68.6	71.2
自己資本利益率	（％）	8.3	8.3	8.9	10.0	8.3
株価収益率	（倍）	16.4	17.1	17.7	19.4	37.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,410	3,393	3,115	4,701	4,091
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△779	△6,652	△3,737	△1,876	△3,250
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,268	△1,107	△869	△910	△1,175
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	10,940	6,577	5,074	6,984	6,651
従業員数	（人）	651	662	686	694	704
(外、平均臨時雇用者数)		(225)	(237)	(274)	(286)	(312)

　（注）１．上記の記載金額及びこれ以降に記載している売上高等には消費税等を含んでおりません。

　　　　２．当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第76期	第77期	第78期	第79期	第80期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	（百万円）	30,026	30,984	32,135	33,253	34,981
経常利益	（百万円）	3,069	3,014	3,607	4,179	3,615
当期純利益	（百万円）	1,959	2,101	2,466	2,986	2,675
資本金	（百万円）	6,897	6,897	6,897	6,897	6,897
発行済株式総数	（株）	21,770,719	21,770,719	21,770,719	21,770,719	21,770,719
純資産額	（百万円）	25,179	26,925	28,736	31,061	32,832
総資産額	（百万円）	36,373	38,189	39,811	44,709	45,512
１株当たり純資産額	（円）	686.77	732.23	779.18	840.81	887.00
１株当たり配当額	（円）	35.00	35.00	40.00	50.00	50.00
(内１株当たり中間配当額)		(15.00)	(17.00)	(20.00)	(20.00)	(25.00)
１株当たり当期純利益	（円）	53.87	57.61	67.44	81.54	73.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	53.23	56.97	66.72	80.62	72.14
自己資本比率	（％）	68.7	70.0	71.6	68.8	71.4
自己資本利益率	（％）	8.0	8.1	8.9	10.1	8.5
株価収益率	（倍）	16.6	17.1	17.5	18.9	36.7
配当性向	（％）	32.5	30.4	29.7	30.7	34.2
従業員数	（人）	620	620	637	649	659
(外、平均臨時雇用者数)		(224)	(237)	(267)	(280)	(302)

　（注）当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

1939年２月	興亜化学工業株式会社（東京都葛飾区本田町133番地）を資本金５万円をもって創立し家畜臓器を原料とする栄養食品の製造販売開始。
1940年８月	株式会社興亜栄養化学研究所と社名変更。
1941年４月	臓器系医薬品の製造販売を開始する目的で医薬品製造業者、薬種商の免許取得。
1943年５月	第三者割当によって田辺製薬㈱が資本参加。
1946年４月	日本栄養化学株式会社と社名変更。
1950年４月	ＳＳ寒天培地（赤痢菌等の検索）の製品化に成功し、わが国の防疫、公衆衛生の普及、発展に貢献。
1961年５月	臨床検査薬部門を開設し、臨床検査薬の研究開発開始。
1965年９月	野木工場（栃木県野木町）第１期工事が完成し生産開始。
1969年２月	創立30周年記念に当たり、栄研化学株式会社と社名変更。
1975年２月	王子事業所（東京都北区）が完成し業務開始。
1979年６月	東金工場（千葉県東金市）が完成し生産開始。
1980年８月	本社新社屋（東京都文京区）が完成し業務開始。
1984年４月	那須工場（栃木県大田原市）第１期工事が完成し生産開始。
1987年３月	那須工場第２期工事が完成し生産開始。
1987年12月	栄研器材株式会社に資本参加。
1989年６月	野木工場第８工場（免疫血清製剤工場）が完成し生産開始。
1990年１月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1990年５月	東京事業所（東京都墨田区）開設。
1991年９月	株式会社栄研ミリオンスタッフを設立。
1992年６月	生物化学研究所（栃木県野木町）が完成し業務開始。
1996年９月	那須工場第２工場第１期工事が完成し生産開始。
2001年９月	株式会社栄研ロジスティクスサービスを設立。
2002年３月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2004年２月	物流管理センター（栃木県野木町）が完成し業務開始。
2004年９月	栄研生物科技（上海）有限公司を設立。
2006年８月	栄研生物科技（上海）有限公司の工場が竣工。
2006年10月	株式会社栄研ミリオンスタッフが株式会社栄研ロジスティクスサービスを吸収合併。
2007年４月	栄研器材株式会社を吸収合併。
2008年７月	本社移転及び東京都内３事業所の統合。（東京都台東区）
2009年７月	野木工場粉末培地工場が完成し生産開始。
2012年２月	野木事業所オペレーションマネージメントセンター（事務棟・製造棟）が完成し業務開始。
2012年３月	王子事業所を閉鎖し、主に野木事業所へ集約。
2012年４月	栄研生物科技(上海)有限公司について、社名を栄研生物科技(中国)有限公司に変更。
2012年６月	東金事業所を閉鎖し、野木事業所へ生産移管。
2014年３月	株式会社栄研ミリオンスタッフを解散。
2014年４月	欧州支店（オランダ・アムステルダム）を開設。
2017年４月 2017年９月	那須工場第２工場の増改築を実施し、稼動開始。 野木工場新製造棟で尿試験紙の生産ライン稼動開始。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（栄研化学㈱）と連結子会社１社（栄研生物科技（中国）有限公司）により構成されており、検査薬の製造販売を主な事業として営んでおります。

なお、連結子会社の栄研生物科技（中国）有限公司は、当社検査薬の加工生産及び検査薬の仕入製造販売を主な事業として営んでおります。

以上のことを事業の系統図として示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等		資金援助 （百万円）	営業上の取引	設備の 賃貸借	その他
					当社 役員 （名）	当社 従業員 （名）
栄研生物科技 (中国)有限公司	中国 上海市	1,316	検査薬の製造販売	100	3	1	－	当社製品の加工生産 及び当社製品の仕入、製造販売	－	－

（注）栄研生物科技(中国)有限公司は特定子会社に該当します。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2018年３月31日現在

	従業員数	（人）
合計		704（312）

　（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（シニア、パート、嘱託社員及び派遣社員を含む）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであり、事業部門等の区別を行っていないため、従業員数は、当社グループとして一括して記載しております。

(2）提出会社の状況

2018年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
659（302)	43才０ヶ月	16年９ヶ月	7,357,667

　（注）１．平均年間給与は基準外給与及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（シニア、パート、嘱託社員及び派遣社員を含む）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。