２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,837	9,508
受取手形	129	※１ 440
売掛金	10,227	11,278
リース債権	－	13
リース投資資産	179	217
商品及び製品	3,264	3,248
仕掛品	1,070	1,134
原材料及び貯蔵品	774	880
前払費用	118	132
その他	731	79
流動資産合計	26,334	26,934
固定資産
有形固定資産
建物	17,262	17,348
減価償却累計額	△9,565	△9,901
建物（純額）	7,696	7,447
構築物	807	827
減価償却累計額	△596	△618
構築物（純額）	210	209
機械及び装置	5,453	5,461
減価償却累計額	△4,203	△4,185
機械及び装置（純額）	1,249	1,276
車両運搬具	35	35
減価償却累計額	△30	△30
車両運搬具（純額）	4	5
工具、器具及び備品	3,492	3,556
減価償却累計額	△2,885	△2,990
工具、器具及び備品（純額）	607	566
土地	996	996
リース資産	648	570
減価償却累計額	△320	△298
リース資産（純額）	328	272
建設仮勘定	58	93
有形固定資産合計	11,151	10,866
無形固定資産
特許権	0	0
ソフトウエア	306	241
その他	12	12
無形固定資産合計	319	253

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	389	423
出資金	0	0
関係会社出資金	1,316	1,316
長期前払費用	181	101
長期預金	2,900	2,900
生命保険積立金	377	382
前払年金費用	748	914
繰延税金資産	350	559
リース投資資産	407	572
その他	239	293
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	6,904	7,457
固定資産合計	18,375	18,578
資産合計	44,709	45,512
負債の部
流動負債
支払手形	47	62
買掛金	4,316	4,382
電子記録債務	2,866	3,030
リース債務	339	354
未払金	2,216	1,627
未払費用	195	253
未払法人税等	638	701
前受金	4	7
預り金	39	89
賞与引当金	707	748
返品調整引当金	4	6
その他	1,301	282
流動負債合計	12,678	11,546
固定負債
リース債務	583	780
資産除去債務	34	34
その他	352	318
固定負債合計	970	1,133
負債合計	13,648	12,680

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,897	6,897
資本剰余金
資本準備金	7,892	7,892
その他資本剰余金	1	6
資本剰余金合計	7,894	7,898
利益剰余金
利益準備金	338	338
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	109	97
別途積立金	4,330	4,330
繰越利益剰余金	14,379	16,060
利益剰余金合計	19,158	20,826
自己株式	△3,284	△3,279
株主資本合計	30,665	32,343
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	131	155
評価・換算差額等合計	131	155
新株予約権	263	333
純資産合計	31,061	32,832
負債純資産合計	44,709	45,512

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高
製品売上高	14,787	15,421
商品売上高	18,466	19,560
売上高合計	33,253	34,981
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	3,086	3,264
当期製品製造原価	5,845	6,296
当期商品仕入高	13,487	14,060
商品及び製品期末たな卸高	3,264	3,248
売上原価合計	19,155	20,372
売上総利益	14,098	14,608
返品調整引当金戻入額	4	4
返品調整引当金繰入額	4	6
差引売上総利益	14,097	14,606
販売費及び一般管理費	※１ 10,028	※１ 11,039
営業利益	4,069	3,567
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	5	5
受取補償金	20	－
受取保険金	35	－
業務受託料	4	17
その他	64	49
営業外収益合計	133	74
営業外費用
支払利息	9	8
コミットメントフィー	2	2
減価償却費	8	8
リース解約損	－	4
その他	2	2
営業外費用合計	23	26
経常利益	4,179	3,615
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 0
投資有価証券売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除売却損	※３ 115	※３ 74
退職給付制度終了損	134	－
投資有価証券評価損	18	－
特別損失合計	268	74
税引前当期純利益	3,912	3,541
法人税、住民税及び事業税	918	1,085
法人税等調整額	8	△219
法人税等合計	926	865
当期純利益	2,986	2,675

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,534	41.7	2,727	41.6
Ⅱ　労務費	※１	1,907	31.4	1,981	30.2
Ⅲ　経費	※２	1,635	26.9	1,847	28.2
当期総製造費用		6,077	100.0	6,556	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,000		1,070
合計		7,077		7,627
他勘定振替高	※３	160		195
期末仕掛品たな卸高		1,070		1,134
当期製品製造原価		5,845		6,296

原価計算の方法

原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算であります。

（注）

前事業年度

（自　2016年４月１日

至　2017年３月31日）

当事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

※１．労務費のうち引当金繰入額等は次の

とおりであります。

※１．労務費のうち引当金繰入額等は次の

とおりであります。

賞与引当金	194	百万円
退職給付費用	99	百万円

賞与引当金	209	百万円
退職給付費用	92	百万円

※２．経費のうち主な内訳は次のとおりで

あります。

※２．経費のうち主な内訳は次のとおりで

あります。

電力費	95	百万円
減価償却費	731	百万円
作業用消耗品費	132	百万円
外注加工賃	179	百万円

電力費	118	百万円
減価償却費	891	百万円
作業用消耗品費	130	百万円
外注加工賃	216	百万円

※３．他勘定振替高は主として売上原価、貯蔵品及び販売費（試供品費）等への振替であります。

※３．他勘定振替高は主として売上原価、貯蔵品及び販売費（試供品費）等への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,897	7,892	-	338	130	4,330	12,105	△3,301	28,392
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△20		20		-
剰余金の配当							△732		△732
当期純利益							2,986		2,986
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			1					17	18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1	-	△20	-	2,274	17	2,272
当期末残高	6,897	7,892	1	338	109	4,330	14,379	△3,284	30,665

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	119	224	28,736
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			-
剰余金の配当			△732
当期純利益			2,986
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12	39	52
当期変動額合計	12	39	2,324
当期末残高	131	263	31,061

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,897	7,892	1	338	109	4,330	14,379	△3,284	30,665
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△11		11		-
剰余金の配当							△1,007		△1,007
当期純利益							2,675		2,675
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			4					5	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	4	-	△11	-	1,680	5	1,677
当期末残高	6,897	7,892	6	338	97	4,330	16,060	△3,279	32,343

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	131	263	31,061
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			-
剰余金の配当			△1,007
当期純利益			2,675
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24	69	93
当期変動額合計	24	69	1,771
当期末残高	155	333	32,832

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（２）子会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

(時価のあるもの)

決算日の市場価格等（株式については、決算日前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(時価のないもの)

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品、製品、原材料及び仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年～50年
構築物	10年～30年
機械及び装置	８年
車両運搬具	４年～６年
工具、器具及び備品	５年～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（３）返品調整引当金

当事業年度の売上高に対して予想される返品損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

当社の内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買入債務

（３）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を各々の買入債務に振当てております。そのため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。

７．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

８．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」381百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」30百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」350百万円に含めて表示しております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」及び「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた３百万円、「補助金収入」に表示していた29百万円及び「その他」に表示していた36百万円は、「業務受託料」４百万円、「その他」64百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１  事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　なお、当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
受取手形	－百万円	17百万円

　２　運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,400百万円	5,400百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,400百万円	5,400百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度49％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
給料	2,123百万円	2,134百万円
賞与引当金繰入額	392百万円	407百万円
退職給付費用	216百万円	195百万円
法定福利費	514百万円	536百万円
旅費交通費	614百万円	627百万円
荷造運送費	642百万円	628百万円
研究開発費	2,311百万円	3,206百万円
減価償却費	291百万円	313百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
機械及び装置	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	0百万円	0百万円

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物	20百万円	13百万円
構築物	0百万円	0百万円
機械及び装置	22百万円	26百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	22百万円	1百万円
借地権	32百万円	－百万円
解体撤去費用	17百万円	34百万円
計	115百万円	74百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2017年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（2018年３月31日）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	56百万円		53百万円
賞与引当金	218		229
研究開発費	154		381
株式報酬費用	80		102
賞与引当金に係る社会保険料	34		36
たな卸資産評価損	43		58
貯蔵品在庫	6		1
資産除去債務	10		10
固定資産減損損失	42		39
その他	44		43
繰延税金資産合計	691		956
繰延税金負債
前払年金費用	△229		△279
圧縮記帳積立金の積立	△48		△43
その他有価証券評価差額金	△58		△68
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△341		△396
繰延税金資産の純額	350		559

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.55		0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01		△0.00
住民税均等割	0.69		0.78
試験研究費等の特別控除	△7.02		△6.47
所得拡大税制特別控除	△0.86		△1.29
その他	△0.53		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.68		24.45

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

当社は、2018年２月15日開催の取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

なお、詳細については、「第５ 経理の状況  １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。

	前事業年度 （自  2016年４月１日     至  2017年３月31日）	当事業年度 （自  2017年４月１日     至  2018年３月31日）
1株当たり純資産額	840.81円	887.00円
1株当たり当期純利益	81.54円	73.03円
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	80.62円	72.14円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	17,262	290	203	17,348	9,901	526	7,447
構築物	807	24	4	827	618	25	209
機械及び装置	5,453	460	452	5,461	4,185	408	1,276
車両運搬具	35	3	3	35	30	2	5
工具、器具及び備品	3,492	222	159	3,556	2,990	262	566
土地	996	－	－	996	－	－	996
リース資産	648	123	202	570	298	165	272
建設仮勘定	58	92	57	93	－	－	93
有形固定資産計	28,753	1,218	1,081	28,890	18,023	1,391	10,866
無形固定資産
特許権	4	－	－	4	4	0	0
ソフトウエア	557	50	19	589	347	115	241
その他	12	－	－	12	0	0	12
無形固定資産計	575	50	19	606	352	116	253
長期前払費用	425	16	61	380	278	96	101

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 (目的使用) （百万円）	当期減少額 (その他) （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	6	－	－	－	6
賞与引当金	707	748	707	－	748
返品調整引当金	4	6	－	4	6

　（注）返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額4百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。