第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第81期
|
第82期
|
第83期
|
第84期
|
第85期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
35,761
|
36,585
|
38,667
|
42,996
|
43,271
|
経常利益
|
(百万円)
|
4,681
|
4,723
|
6,808
|
8,508
|
7,568
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
3,447
|
3,538
|
5,044
|
6,218
|
5,736
|
包括利益
|
(百万円)
|
3,397
|
3,337
|
5,507
|
6,290
|
5,595
|
純資産額
|
(百万円)
|
35,014
|
37,303
|
41,672
|
45,803
|
49,535
|
総資産額
|
(百万円)
|
47,279
|
50,322
|
55,685
|
62,512
|
66,275
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
942.37
|
1,002.86
|
1,120.36
|
1,230.55
|
1,327.47
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
93.63
|
95.95
|
136.65
|
168.28
|
155.17
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
92.84
|
95.21
|
135.60
|
167.01
|
153.86
|
自己資本比率
|
(％)
|
73.5
|
73.5
|
74.3
|
72.8
|
74.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
10.3
|
9.9
|
12.9
|
14.3
|
12.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
27.8
|
20.5
|
15.8
|
10.3
|
10.1
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
3,318
|
5,460
|
5,451
|
7,769
|
7,575
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△4,435
|
△3,711
|
△2,193
|
△5,044
|
△316
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,083
|
△1,220
|
△1,275
|
1,200
|
△2,095
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
4,448
|
4,981
|
6,968
|
10,900
|
16,064
|
従業員数
|
(人)
|
719
|
724
|
733
|
745
|
754
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(321)
|
(329)
|
(354)
|
(360)
|
(352)
|
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第81期
|
第82期
|
第83期
|
第84期
|
第85期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
35,738
|
36,564
|
38,610
|
42,915
|
43,195
|
経常利益
|
(百万円)
|
4,667
|
4,703
|
6,833
|
8,515
|
7,613
|
当期純利益
|
(百万円)
|
3,433
|
3,518
|
5,070
|
6,231
|
5,781
|
資本金
|
(百万円)
|
6,897
|
6,897
|
6,897
|
6,897
|
6,897
|
発行済株式総数
|
(株)
|
43,541,438
|
43,541,438
|
43,541,438
|
43,541,438
|
43,541,438
|
純資産額
|
(百万円)
|
35,299
|
37,741
|
41,679
|
45,755
|
49,667
|
総資産額
|
(百万円)
|
47,571
|
50,753
|
55,696
|
62,469
|
66,404
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
950.11
|
1,014.73
|
1,120.56
|
1,229.25
|
1,331.05
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
30.00
|
30.00
|
41.00
|
51.00
|
51.00
|
(内１株当たり中間配当額)
|
(13.00)
|
(13.00)
|
(15.00)
|
(20.00)
|
(24.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
93.23
|
95.41
|
137.35
|
168.62
|
156.40
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
92.44
|
94.67
|
136.30
|
167.34
|
155.08
|
自己資本比率
|
(％)
|
73.7
|
73.7
|
74.3
|
72.7
|
74.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
10.2
|
9.7
|
12.9
|
14.4
|
12.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
28.0
|
20.7
|
15.7
|
10.2
|
10.0
|
配当性向
|
(％)
|
32.2
|
31.4
|
29.9
|
30.2
|
32.6
|
従業員数
|
(人)
|
673
|
677
|
684
|
697
|
708
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(310)
|
(315)
|
(341)
|
(347)
|
(344)
|
株主総利回り
|
(％)
|
98.4
|
75.8
|
84.5
|
70.1
|
65.9
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
2,862
|
2,660
|
2,438
|
2,340
|
2,076
|
|
|
|
|
|
最低株価
|
(円)
|
2,136
|
1,440
|
1,562
|
1,652
|
1,534
|
|
|
|
|
|
(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1939年２月
|
興亜化学工業株式会社(東京都葛飾区本田町133番地)を資本金５万円をもって創立し家畜臓器を原料とする栄養食品の製造販売開始。
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1940年８月
|
株式会社興亜栄養化学研究所と社名変更。
|
1941年４月
|
臓器系医薬品の製造販売を開始する目的で医薬品製造業者、薬種商の免許取得。
|
1943年５月
|
第三者割当によって田辺製薬㈱が資本参加。
|
1946年４月
|
日本栄養化学株式会社と社名変更。
|
1950年４月
|
ＳＳ寒天培地(赤痢菌等の検索)の製品化に成功し、わが国の防疫、公衆衛生の普及、発展に貢献。
|
1961年５月
|
臨床検査薬部門を開設し、臨床検査薬の研究開発開始。
|
1965年９月
|
野木工場(栃木県野木町)第１期工事が完成し生産開始。
|
1969年２月
|
創立30周年記念に当たり、栄研化学株式会社と社名変更。
|
1975年２月
|
王子事業所(東京都北区)が完成し業務開始。
|
1979年６月
|
東金工場(千葉県東金市)が完成し生産開始。
|
1980年８月
|
本社新社屋(東京都文京区)が完成し業務開始。
|
1984年４月
|
那須工場(栃木県大田原市)第１期工事が完成し生産開始。
|
1987年３月
|
那須工場第２期工事が完成し生産開始。
|
1987年12月
|
栄研器材株式会社に資本参加。
|
1989年６月
|
野木工場第８工場(免疫血清製剤工場)が完成し生産開始。
|
1990年１月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
1990年５月
|
東京事業所(東京都墨田区)開設。
|
1991年９月
|
株式会社栄研ミリオンスタッフを設立。
|
1992年６月
|
生物化学研究所(栃木県野木町)が完成し業務開始。
|
1996年９月
|
那須工場第２工場第１期工事が完成し生産開始。
|
2001年９月
|
株式会社栄研ロジスティクスサービスを設立。
|
2002年３月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
|
2004年２月
|
物流管理センター(栃木県野木町)が完成し業務開始。
|
2004年９月
|
栄研生物科技(上海)有限公司を設立。
|
2006年８月
|
栄研生物科技(上海)有限公司の工場が竣工。
|
2006年10月
|
株式会社栄研ミリオンスタッフが株式会社栄研ロジスティクスサービスを吸収合併。
|
2007年４月
|
栄研器材株式会社を吸収合併。
|
2008年７月
|
本社移転及び東京都内３事業所の統合。(東京都台東区)
|
2009年７月
|
野木工場粉末培地工場が完成し生産開始。
|
2012年２月
|
野木事業所オペレーションマネージメントセンター(事務棟・製造棟)が完成し業務開始。
|
2012年３月
|
王子事業所を閉鎖し、主に野木事業所へ集約。
|
2012年４月
|
栄研生物科技(上海)有限公司について、社名を栄研生物科技(中国)有限公司に変更。
|
2012年６月
|
東金事業所を閉鎖し、野木事業所へ生産移管。
|
2014年３月
|
株式会社栄研ミリオンスタッフを解散。
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2014年４月
|
欧州支店(オランダ・アムステルダム)を開設。
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2017年４月
|
那須工場第２工場の増改築を実施し、稼動開始。
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2017年９月
|
野木工場新製造棟で尿試験紙の生産ライン稼動開始。
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2020年９月
|
新型コロナウイルス検出試薬の安定的供給体制を整備。
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2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
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2022年10月
|
新研究棟（栃木県野木町）が完成し、既存研究棟と合わせ『総合研究センター』として業務開始。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(栄研化学㈱)と連結子会社１社(栄研生物科技(中国)有限公司)により構成されており、検査薬の製造販売を主な事業として営んでおります。
なお、連結子会社の栄研生物科技(中国)有限公司は、当社検査薬の受託生産及び検査薬の仕入製造販売を主な事業として営んでおります。
以上のことを事業の系統図として示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な 事業の内容
|
議決権の 所有割合 (％)
|
関係内容
|
役員の兼任等
|
資金援助(百万円)
|
営業上の 取引
|
設備の 賃貸借
|
その他
|
当社 役員 (名)
|
当社 従業員 (名)
|
栄研生物科技
(中国)有限公司
|
中国 上海市
|
1,316
|
検査薬の製造販売
|
100
|
２
|
１
|
－
|
当社製品の受託生産及び当社製品の仕入、製造販売
|
－
|
－
|
(注) 栄研生物科技(中国)有限公司は特定子会社に該当します。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(シニア、パート、嘱託社員及び派遣社員を含む)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであり、事業部門等の区別を行っていないため、従業員数は、当社グループとして一括して記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(円)
|
708
|
(344)
|
42才5ヶ月
|
16年0ヶ月
|
7,689,883
|
(注) １．平均年間給与は基準外給与及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(シニア、パート、嘱託社員及び派遣社員を含む)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
13.8
|
176.9
|
65.4
|
88.3
|
47.1
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
