当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の制限緩和が継続し、持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症第８波の到来や急激な円安の進行等により先行き不透明な状況が続いております。海外経済は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格上昇やインフレ抑制策の影響により、不安定な状況のまま推移しました。
臨床検査薬業界においては医療費抑制策とコロナ禍における資源、物流及び原材料調達などのコスト上昇により経営環境は一層厳しさを増し、各企業はさらにコスト競争力と積極的な海外展開を求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」に基づき策定された中期経営計画に沿って、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つの注力事業分野を中心に重点施策を展開し、グループ全体で持続的な成長と着実な収益性の向上に努めております。また、世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、社会課題の解決を通じて、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内における新型コロナウイルス感染症の第８波による新規感染者数の高止まりが継続した影響により、LAMP法を用いた新型コロナウイルス遺伝子検査試薬の需要が継続し、33,860百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、新型コロナウイルス感染症以外の検査の減少が継続し、3,045百万円（同1.0％減）となりました。尿検査用試薬は、尿試験紙の売上が伸長し、3,102百万円（同6.9％増）となりました。免疫血清検査用試薬は、国内で販売が増加したものの海外向け便潜血検査用試薬の売上が減少し、16,036百万円（同0.1％増）となりました。生化学検査用試薬は465百万円（同2.9％減）、器具・食品環境関連培地は1,646百万円（同2.0％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）につきましては、新型コロナウイルス検出試薬の売上と第１四半期における一時的なLAMP法の特許料収入増によって、9,564百万円（同24.6％増）となりました。
海外向け売上高は、尿検査用試薬が増加した一方で、便潜血検査用試薬の売上はスクリーニングプログラム再開に備えた在庫増とその後の在庫調整により減少し、6,587百万円（同1.1％減）となりました。
利益面では、営業利益は6,999百万円（同5.4％増）、経常利益は7,107百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,361百万円（同6.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は5,019百万円増加、負債は1,679百万円増加、純資産は3,339百万円増加いたしました。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が586百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が1,392百万円増加しております。有価証券が投資有価証券からの振替により3,013百万円増加しております。新研究棟稼働に伴い有形固定資産が1,630百万円増加しております。また、長期預金が1,100百万円増加しております。負債の部では、未払法人税等が486百万円減少、賞与引当金が397百万円減少しております。また、設備投資等により流動負債その他が2,018百万円増加しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3,328百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の72.8％から72.2％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,900百万円であります。
なお、第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。