当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことにより経済活動の制限が撤廃され、持ち直しの動きがみられました。海外経済も持ち直しの動きがみられましたが、資源価格高騰や金融引き締めに伴う影響等による下振れリスクにより、不安定な状況のまま推移しました。
臨床検査薬業界においては医療費抑制策と資源、物流及び原材料調達などのコスト上昇により経営環境は一層厳しさを増し、各企業はさらにコスト競争力と積極的な海外展開を求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」に基づき策定された中期経営計画に沿って、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つの注力事業分野を中心に重点施策を展開し、グループ全体で持続的な成長と着実な収益性の向上に努めております。
また、世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類移行により遺伝子検査需要が限定的となり、LAMP法を用いた新型コロナウイルス遺伝子検査試薬の売上が大きく減少し、9,864百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、新型コロナウイルス感染症以外の感染症が増加傾向にあり、1,038百万円（同9.2％増）となりました。尿検査用試薬は、国内外ともに大きく減少し、992百万円（同9.4％減）となりました。免疫血清検査用試薬は、海外向け便潜血検査用試薬が増加し、5,833百万円（同10.0％増）となりました。生化学検査用試薬は150百万円（同6.2％減）、器具・食品環境関連培地は480百万円（同11.4％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）につきましては、新型コロナウイルス検出試薬の減少によって、1,368百万円（同55.0％減）となりました。
海外向け売上高は、尿検査用試薬が減少した一方で、便潜血検査用試薬の売上が在庫調整の影響が解消したことにより増加し、2,523百万円（同12.3％増）となりました。
利益面では、高利益品目である新型コロナウイルス検出試薬の売上及びLAMP法の特許料収入の減少により、営業利益は1,052百万円（同62.4％減）、経常利益は1,087百万円（同61.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は770百万円（同64.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は979百万円減少、負債は792百万円減少、純資産は186百万円減少いたしました。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が1,049百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が120百万円増加しております。負債の部では、法人税等の支払により未払法人税等が514百万円減少、賞与の支払により賞与引当金が435百万円減少しております。純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払により利益剰余金が229百万円減少いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の74.2％から75.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、810百万円であります。
なお、第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。