##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 15年～38年
構築物 | ７年～40年
機械及び装置 | ８年
車両運搬具 | ４年～６年
工具、器具及び備品 | ２年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 製品及び商品の販売

製品及び商品の販売には、検査試薬及び検査機器の製造及び販売が含まれます。原則として顧客に製品及び商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、引き渡した時点において収益を認識しております。また、販売時に据付作業を伴う検査機器については、顧客が検収した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点において収益を認識しております。

##### (2) ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入には、ライセンス契約等に基づいた契約一時金、マイルストーン収入及び売上高等を基礎に算定されたランニング・ロイヤリティが含まれます。契約一時金については、契約に基づき当社が移転することを約束した権利の支配を顧客が獲得した時点で収益を認識しております。マイルストーン収入については、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。売上高等を基礎に算定されたランニング・ロイヤリティについては、売上または使用が発生するか、売上高または使用量に基づくロイヤリティが配分されている履行義務が充足するか、いずれか遅い時点において収益を認識しております。

７．外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

当社の内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買入債務、外貨建未払金

(3) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を各々の買入債務、未払金に振当てております。そのため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。

９．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

##### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 4,728 | 4,172
仕掛品 | 1,917 | 2,001
原材料及び貯蔵品 | 1,710 | 1,874

#####

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 17 | 百万円

２　運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これ

ら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 5,400 | 百万円 | 4,600 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 5,400 | 百万円 | 4,600 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
給料 | 2,203 | 百万円 | 2,464 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 400 | 百万円 | 353 | 百万円
退職給付費用 | 76 | 百万円 | 112 | 百万円
法定福利費 | 581 | 百万円 | 567 | 百万円
旅費交通費 | 476 | 百万円 | 535 | 百万円
荷造運送費 | 822 | 百万円 | 804 | 百万円
研究開発費 | 4,011 | 百万円 | 3,916 | 百万円
減価償却費 | 412 | 百万円 | 464 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 21 | 百万円 | △1 | 百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
土地 | 24 | 百万円 | － | 百万円
計 | 24 | 百万円 | 0 | 百万円

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
建物 | 0 | 百万円 | 14 | 百万円
構築物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
機械及び装置 | 9 | 百万円 | 0 | 百万円
車両運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 16 | 百万円 | 0 | 百万円
ソフトウェア | － | 百万円 | 3 | 百万円
解体撤去費用 | 30 | 百万円 | 46 | 百万円
計 | 57 | 百万円 | 65 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | － | 72
計 | － | 72

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 70 | 百万円 |  | 15 | 百万円
賞与引当金 | 234 |  |  | 206 |
研究開発費 | 320 |  |  | 273 |
株式報酬費用 | 116 |  |  | 109 |
賞与引当金に係る社会保険料 | 39 |  |  | 36 |
棚卸資産評価損 | 195 |  |  | 230 |
貯蔵品在庫 | 2 |  |  | 2 |
資産除去債務 | 10 |  |  | 10 |
その他 | 44 |  |  | 70 |
繰延税金資産合計 | 1,034 |  |  | 956 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △392 |  |  | △416 |
圧縮記帳積立金の積立 | △25 |  |  | △24 |
その他有価証券評価差額金 | △12 |  |  | △15 |
その他 | △4 |  |  | △3 |
繰延税金負債合計 | △435 |  |  | △460 |
繰延税金資産の純額 | 599 |  |  | 495 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.16 |  |  | 0.42 |
住民税均等割 | 0.36 |  |  | 0.79 |
試験研究費等の特別控除 | △5.52 |  |  | △6.02 |
その他 | △1.33 |  |  | △1.12 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.29 |  |  | 24.68 |

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の消却）

当社は2024年４月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する旨を決議し、次のとおり消却しています。

(1)自己株式の消却を行う理由

発行済株式総数の減少を通じて株主利益向上を図るため

(2)自己株式の消却に係る事項の内容

① 消却した株式の種類 普通株式

② 消却した株式の数 1,500,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合3.75％）

③ 消却日 2024年４月26日