1【提出理由】

2025年6月24日開催の当社第87期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2025年6月24日

 

(2) 当該決議事項の内容

<会社提案(第1号議案から第2号議案)>

第1号議案 定款一部変更の件

定款第3条(本店の所在地)に定める本店の所在地を東京都台東区から東京都千代田区に変更するものであります。なお、本変更につきましては、2025年9月16日に効力を発生することとし、その旨の附則を設けるものであります。

 

第2号議案 取締役10名選任の件

取締役として、納富 継宣、瀨川 雄司、森 安義、石井 潔 、中村 規代実、藤吉 彰、
松竹 直喜、植木 理恵、木野瀨 祐太及び戸田 達喜を選任する。

 

<株主提案(第3号議案から第4号議案)>

第3号議案 定款一部変更の件

定款第39条第3項を削除する。なお、本定時株主総会における他の議案(会社提案に係る議案を含む。)の可決により、本議案として記載した条文に形式的な調整(条文番号のずれの修正を含むが、これ限られない。)が必要となる場合は、本議案に係る条文を、必要な調整を行った後の条文に読み替えるものとする。

なお、本議案は、第4号議案「自己株式の取得の件」に先立ち決議されるものとし、本定時株主総会において可決された時点でその効力を生じるものとする。

 

第4号議案 自己株式の取得の件

第3号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、会社法第156条第1項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から1年以内に、当社普通株式を株式総数1,700,000株、取得価額総額30億円(ただし、会社法により許容される取得価額の総額(会社法461条に定める「分配可能額」) が、当該金額を下回るときは、会社法により許容される取得額の上限額)を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。

 

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

<会社提案(第1号議案から第2号議案)>

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成割合
(%)

第1号議案

294,744

190

(注)1

可決

99.51

第2号議案

 

 

 

(注)2

 

 

 納富 継宣

274,114

20,813

 

可決

92.54

 瀨川 雄司

276,206

18,721

 

可決

93.25

 森 安義

294,206

721

 

可決

99.33

 石井 潔

293,202

1,725

 

可決

98.99

 中村 規代実

294,404

523

 

可決

99.39

 藤吉 彰

294,049

878

 

可決

99.27

 松竹 直喜

294,412

515

 

可決

99.40

 植木 理恵

294,318

609

 

可決

99.37

 木野瀨 祐太

292,680

2,247

 

可決

98.81

 戸田 達喜

292,747

2,180

 

可決

98.83

 

 

<株主提案(第3号議案から第4号議案)>

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成割合
(%)

第3号議案

216,458

78,325

1

(注)1

可決

73.11

第4号議案

111,556

183,352

1

(注)3

否決

37.66

 

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

 

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、会社提案の第1号議案から第2号議案及び株主提案の第3号議案については可決要件を満たすことが、また株主提案の第4号議案については可決要件を満たさないことが明らかになり、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。