会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第87期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月25日関東財務局長に提出
事業年度 第88期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）2026年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第89期（自 2026年４月１日 至 2027年３月31日）2027年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第88期半期（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第89期半期（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）2026年11月16日までに関東財務局長に提出予定
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2025年９月18日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月25日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2025年９月18日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2025年８月１日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2025年９月18日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
栄研化学株式会社 本店
（東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 御茶ノ水ソラシティ20階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
栄研化学株式会社 関西営業部
（大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号）
（注）上記の関西営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。