下記の各項目の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米先進国での景況感の改善傾向や中国・アジア新興国での景気の持ち直しなどがあった一方、米国新政権が主導する経済政策の実現可能性への懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
医薬品業界におきましては、後発品使用促進策等の医療費抑制策の進展に加え、昨年４月に実施されました薬価改定におきまして、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の試行的導入が継続される一方で、特例市場拡大再算定や後発品への置き換えが進まない長期収載医薬品への特例的引下げが実施されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しております。また、情報サービス業界、物品販売業界、建設業界におきましては、企業におけるIT投資及び設備投資意欲に改善傾向が見られるものの、足元の景気は個人消費を中心に回復の足取りが弱く、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
増減率(％) |
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売上高(百万円) |
71,294 |
71,706 |
0.6 |
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営業利益(百万円) |
10,274 |
8,491 |
△17.4 |
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経常利益(百万円) |
11,353 |
9,638 |
△15.1 |
|
親会社株主に帰属する |
8,165 |
7,726 |
△5.4 |
・売上高（医薬品事業）の状況
・売上高（その他の事業）の状況
その他の事業の売上高は、102億５千１百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。情報サービス業、物品販売業、建設請負業のそれぞれにおきまして増収となりました。
・利益の状況
利益面では、売上原価率が上昇するとともに、販売費を主に販売費及び一般管理費が増加いたしましたことにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より19億９千６百万円減少し、当連結会計年度末では480億９千８百万円（前連結会計年度末比4.0％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益及びその他流動負債の減少などの資金減少要因がありましたが、たな卸資産及び売上債権の減少などが資金増加要因となり、前連結会計年度に比べ６億７千８百万円増の64億４千１百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出の増加がありましたが、長期前払費用の取得による支出が減少したため、前連結会計年度に比べ10億１千３百万円支出減の46億７千１百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ16億２千万円支出増の37億６千６百万円の支出となりました。主な要因は、自己株式の取得によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
医薬品事業 |
48,472 |
0.8 |
|
報告セグメント計 |
48,472 |
0.8 |
|
その他の事業 |
2,326 |
5.1 |
|
合計 |
50,798 |
0.9 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
医薬品事業 |
7,405 |
1.8 |
|
報告セグメント計 |
7,405 |
1.8 |
|
その他の事業 |
2,104 |
14.5 |
|
合計 |
9,510 |
4.4 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
その他の事業 |
7,362 |
△12.0 |
2,003 |
△23.7 |
|
合計 |
7,362 |
△12.0 |
2,003 |
△23.7 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．医薬品事業は販売計画に基づく生産計画により生産しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
医薬品事業 |
|
|
|
|
|
泌尿器科用薬剤 |
16,468 |
4.4 |
|
|
腎・透析科用薬剤 |
9,689 |
28.0 |
|
|
代謝内分泌科用薬剤 |
10,902 |
△4.1 |
|
|
産婦人科用薬剤 |
2,913 |
△20.0 |
|
|
眼科用薬剤 |
1,644 |
△13.1 |
|
|
その他の薬剤 |
9,453 |
1.0 |
|
|
ヘルスケア食品 |
3,840 |
2.8 |
|
|
その他 |
6,541 |
△22.9 |
|
|
報告セグメント計 |
61,454 |
△0.6 |
|
その他の事業 |
10,251 |
8.2 |
|
|
合計 |
71,706 |
0.6 |
|
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
|
|
アルフレッサ㈱ |
11,436 |
16.0 |
11,539 |
16.1 |
|
㈱スズケン |
9,826 |
13.8 |
10,178 |
14.2 |
|
㈱メディセオ |
8,023 |
11.3 |
8,026 |
11.2 |
当グループは「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」を経営理念とし、「株主、社員、地域、歴史・文化、環境」重視を基本方針とする経営を推進しております。グループの中核をなす医薬品事業は「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」を経営ビジョンとし、「患者さんのために」という観点から医薬品の研究開発、品質の高い医薬品製造、適正使用のための医薬情報活動、効率的な業務とトータルマーケティング体制の構築に向けて積極的に取り組んでおります。また、グループ各社は医薬品事業を補佐するとともに、その技術を活かし、国内外で事業活動を展開しております。
当社は創薬の研究開発活動を活発に展開するとともに、領域戦略に合致した製商品・開発テーマ導入等のアライアンスも積極的に行ってまいります。これら研究開発・アライアンス投資を継続的に支える収益構造を確立するため、あらゆる観点から効率性を追求し収益性を改善することによって売上高営業利益率を向上させることを目標としております。
当社は、世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し、提供する創薬研究開発型企業として、社会に貢献していくことを志向しております。平成29年度からスタートした中期経営計画「Co-Creation」では、以下の基本方針の下に、将来の安定成長のための事業基盤の強化を図ります。
① 創薬研究機能を一層強化し、独自性、競争優位性の高い創薬を継続的に創出する。
② 研究開発プロジェクトの推進と積極的なライセンスインにより、将来の成長を担う製品ポートフォリオを拡
充する。
③ 泌尿器、腎・透析領域におけるプレゼンスの拡大、開発後期ステージの開発品目の着実な承認取得と円滑な
市場導入により、国内医療用医薬品売上を最大化する。
④ 創薬のライセンスアウトにより、安定的な海外収益基盤を構築する。
製薬産業を取り巻く環境は、構造的な変革の最中にあります。希少疾病や治療薬のない難治性疾患への取り組みが求められ、また生活の質（Quality of life）の希求など医療ニーズが高度化、多様化する中で、新薬シーズの枯渇、研究開発リスクの増大などにより研究開発コストは増大し、新薬開発の困難性はますます高まっています。また、我が国においては人口の少子高齢化の進展、社会保障財源の逼迫により医療保険制度をはじめとする社会システムの変革が進められ、後発品使用促進などの薬剤費抑制策が実施されています。さらに、国際情勢の見通しが不安定化している中でグローバル市場も大きく変化し、製薬産業には新たな市場構造への適応が求められ、企業間競争は熾烈を極めています。
このような経営環境の変化を乗り越え安定的な成長を遂げるため、当社は市場競争力の高い新薬を生み出していくことにより製品ポートフォリオを拡充し、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るための取り組みに邁進しております。
平成29年度から平成33年度までの５年間を実行期間とした中期経営計画「Co-Creation」におきましては、以下の８項目を対処すべき課題とし、その早期実現に向けて注力してまいります。
① 独自性、競争優位性の高い創薬の創出
当社の強みをさらに強化するとともに、専門性の深化やオープンイノベーションにより新技術を取り込み、継続的に創薬を創出する創薬研究基盤を構築する。
② 将来の成長を担う製品ポートフォリオの拡充
経営資源を積極的に投入することにより、研究開発プロジェクトを推進するとともに、領域戦略や将来の医療技術の革新を見据えたライセンスインを積極的に行う。
③ 領域戦略の強化と新製品群の上市、育成による国内医療用医薬品売上の最大化
開発後期ステージの開発品目の製造販売承認を早期かつ着実に取得するとともに、綿密な市場分析に基づくプロモーションを展開することにより、新製品群の市場獲得を推進する。
④ 創薬のライセンスアウトによる海外収益基盤の安定化
海外提携先との連携強化により海外収益を最大化するとともに、新たな創薬のライセンスアウトにより将来における海外収益基盤の安定化を図る。
⑤ 効率的な生産体制の構築と高品質医薬品の安定供給
新製品群の製造の早期安定化を図るとともに、製造・物流コストの効率化、顧客ニーズを踏まえた安全・安心な高品質医薬品の安定供給を推進する。
⑥ ヘルスケア事業の収益確保とビジネス拡大
介護・高齢者領域、腎疾患領域における新製品の継続投入と在宅市場における競争優位性の確立により、収益性を高める。
⑦ 戦略の実行を担う人材の育成
高度な専門能力を有し、経営環境の変化に対応して戦略を実行する人材を計画的に育成する。
⑧ コンプライアンスの推進
上場企業、生命関連産業としての使命を厳に果たす。
当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 医薬品の研究開発に係るリスク
新薬の研究開発から承認・発売までは多額な費用と長い期間を要します。創薬研究において、有用な化合物を順調に発見できるとは限らず、また開発中の新薬あるいは効能追加等について、予測している通りの有用性を証明できるかどうか、いつ承認を得ることができるかを確実に予測することはできません。
(2) 医薬品行政の動向によるリスク
日本の医療用医薬品は、国が定める薬価基準によって薬価が決められており、定期的に薬価改定(薬価基準の引下げ)が実施されています。この他、疾病治療の包括化や更なる後発品使用促進策等の医療保険制度の改定があった場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 他社医薬品との競合によるリスク
販売しております医薬品と同種の適応をもつ他社医薬品との競合に加え、先発医薬品の特許が切れると発売される同成分の後発医薬品との価格的な競合にさらされます。これらの競合は既存製品の売上に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 医薬品副作用発現によるリスク
医薬品には、開発段階では発見できなかった未知の副作用が発現する可能性があります。予期せぬ副作用や重篤な有害事象が発現した場合には、その使用方法が制限されたり、場合によっては発売中止になる可能性もあります。
(5) 製造・仕入に関するリスク
生産設備の不具合あるいは原材料の入手の遅れ等により製造が遅滞または停止した場合や、品質上の問題の発生により製品回収等を行うことになった場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産の保護の成否に関するリスク
当グループが知的財産権を適切に保護できない場合には、他の第三者が当グループの技術等を使用して、当グループの市場における競争優位性を阻害する可能性があります。
(7) 訴訟に関するリスク
現在、当グループの経営に影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、当グループが国内外で継続して事業活動を行う過程において、特許関連、製造物責任、環境関連、労務関連、その他に関し訴訟を提起される可能性があります。
(8) 環境保全に関するリスク
医薬品の研究や製造の過程で使用される化学物質等の中には、環境に影響を与える物質も含まれています。各事業所においては厳格な管理を実施し環境保全に努めておりますが、これらが周辺の環境汚染の原因と判断された場合、事業所に対する法的な措置が講じられたり、環境の回復や改善のための費用等の発生により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報管理に関するリスク
当グループが保有する個人情報や機密情報の保護・管理について、社内規程を制定し、また従業員教育等を通じて、情報流出の防止に細心の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、当グループの社会的信用の低下等により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当グループのすべてのリスクではありません。
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契約会社名 |
契約先 |
契約内容 |
対価の受取 |
契約期間 |
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国名 |
社名 |
||||
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当社 |
韓国 |
JW製薬 |
糖尿病治療薬ミチグリニドの韓国における独占的開発及び、販売権 |
契約一時金 一定率のロイヤルティ |
平成15年３月～ 製品の販売を終了するまで |
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当社 |
アメリカ |
メディシノバ社 |
切迫早産及び喘息急性発作治療薬ベドラドリンの日本を除く全世界における独占的開発及び、販売権 |
契約一時金 一定率のロイヤルティ |
平成16年２月～ 本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間 |
|
当社 |
韓国 |
JW製薬 |
前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの韓国における独占的開発及び、販売権 |
契約一時金 原薬供給 |
平成16年３月～ 本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間 |
|
当社 |
アメリカ |
アラガン社 |
前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンのアメリカ、カナダ、メキシコ、南米における独占的開発及び、販売権 |
契約一時金 一定率のロイヤルティ |
平成16年４月～ 本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間 |
|
当社 |
イタリア |
レコルダッチ社 |
前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの欧州、中東、アフリカ、オセアニアにおける独占的開発及び、販売権 |
契約一時金 原薬供給 |
平成16年12月～ 本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間 その後は２年毎自動更新 |
|
当社 |
日本 |
エーザイ㈱ |
糖尿病治療薬ミチグリニドのアセアン10カ国における独占的開発及び、販売権 |
製剤供給 |
平成19年６月～ 平成34年６月 その後は１年毎自動更新 |
|
当社 |
日本 |
エーザイ㈱ |
糖尿病治療薬ミチグリニドの中国における独占的開発及び、販売権 |
契約一時金 製剤供給 |
平成19年９月～ 平成34年９月 その後は１年毎自動更新 |
|
当社 |
日本 |
エーザイ㈱ |
前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンのアセアン10カ国、インド、スリランカにおける独占的開発及び、販売権 |
契約一時金 製剤供給 |
平成21年３月～ 平成36年３月 その後は１年毎自動更新 |
|
当社 |
スイス |
オブシーバ社 |
子宮内膜症治療薬KLH-2109の日本その他の一部アジアを除く全世界における独占的開発及び、販売権 |
契約一時金 製剤供給 |
平成27年11月～ 本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間 |
|
契約会社名 |
契約先 |
契約内容 |
対価の支払 |
契約期間 |
|
|
国名 |
社名 |
||||
|
当社 |
日本 |
塩野義製薬㈱ |
脊髄小脳変性症治療薬ロバチレリンの国内での開発及び、販売権 |
契約一時金 一定率のロイヤルティ |
平成18年12月～ 本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間 |
|
当社 |
日本 |
ワイズ・エー・シー㈱ |
中皮腫を対象とした抗CD26ヒト化抗体YS110の国内での開発及び、販売権 |
契約一時金 |
平成20年９月～ 本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間 |
|
契約会社名 |
契約先 |
契約内容 |
対価の支払 |
契約期間 |
|
|
国名 |
社名 |
||||
|
当社 |
アメリカ |
ソフィリス・バイオ社 |
前立腺肥大症治療薬「遺伝子組換え型プロアエロリシン」の国内での開発及び、販売権 |
契約一時金 |
平成22年４月～ 開発又は販売終了するまで |
|
当社 |
スイス |
ビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社 |
透析時高リン血症治療薬スクロオキシ水酸化鉄の国内での開発及び、販売権 |
契約一時金 |
平成22年９月～ 製品発売後10年と後発品の発売のいずれか遅い方の期間 |
|
当社 |
スイス |
ビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社 |
補体C5a受容体阻害剤「アバコパン」の国内での開発及び、販売権 |
契約一時金 |
平成29年６月～ 本特許満了日、規制上の販売独占期間、製品発売から10年目のうち最も遅い日までの期間 |
(注) 当社と中外製薬㈱のベザフィブラート製剤の製造技術及び国内での販売権に関する契約については、当該製剤に係る商標権等の資産購入に伴い、平成29年１月６日付で終結となりました。
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契約会社名 |
契約先 |
契約内容 |
対価の支払 |
契約期間 |
|
|
国名 |
社名 |
||||
|
当社 |
日本 |
ファイザー㈱ |
フラグミン静注の国内での販売権 |
－ |
平成29年４月～ 平成34年３月 |
|
当社 |
日本 |
わかもと製薬㈱ |
リズモンTG点眼液の国内での共同販売権 |
契約一時金 |
平成11年６月～ 平成21年11月 その後は１年毎自動更新 |
|
当社 |
日本 |
アストラゼネカ㈱ |
ゾラデックス1.8mgデポの国内での販売権 |
契約一時金 |
平成28年７月～ 平成31年６月 その後は相手方と合意した期間の満了まで |
|
当社 |
日本 |
大日本住友製薬㈱ |
フルスタン錠の国内での販売権 |
－ |
平成13年３月～ 平成23年８月 その後は１年毎自動更新 |
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契約会社名 |
契約先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
|
国名 |
社名 |
|||
|
当社 |
日本 |
第一三共㈱ |
前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの国内での製剤の開発、製造、販売における実施権許諾及びそれにかかる共同開発及び共同販売 |
平成13年３月～ 開発又は販売終了するまで |
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当社 |
日本 |
武田薬品工業㈱ |
糖尿病治療薬ミチグリニドの国内での製剤の開発、販売における実施権許諾及びそれにかかる共同開発及び共同販売 |
平成14年８月～ 製品発売後10年目にかかる会計年度末。その後は１年毎自動更新 |
|
当社 |
日本 |
JCRファーマ㈱ |
腎性貧血治療薬エポエチンカッパ（遺伝子組換え）［エポエチンアルファ後続１］の国内での共同開発及び販売権 |
平成17年12月～ 製品発売後10年 その後は１年毎自動更新 |
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当社 |
日本 |
JCRファーマ㈱ |
持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（遺伝子組換え）のバイオ後続品の国内での共同研究開発 |
平成25年９月～ 製品の研究開発が終了するまで |
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契約会社名 |
契約先 |
契約内容 |
契約期間 |
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|
国名 |
社名 |
|||
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当社 |
日本 |
EAファーマ㈱ |
潰瘍性大腸炎治療薬カロテグラストメチルの国内での共同開発及び共同販売権 |
平成27年３月～ 両社が終了に合意するまで |
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当社 |
日本 |
EAファーマ㈱ |
潰瘍性大腸炎治療薬ブデソニドの国内での共同開発及び共同販売権 |
平成27年３月～ 本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間 |
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当社 |
日本 |
杏林製薬㈱ |
過活動膀胱治療薬ビベグロンの国内での共同開発及び共同販売権 |
平成28年３月～ 本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間 |
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当社 |
日本 |
丸石製薬㈱ |
κオピオイド受容体作動薬MR13A9の国内での共同開発及び共同販売権 |
平成29年３月～ 開発又は販売終了するまで |
当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っております。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出による国際展開を推進しております。
医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。
昨年７月にグルベスの剤形追加（口腔内崩壊錠）の承認申請を行いましたほか、同年10月には潰瘍性大腸炎治療薬AJG511（開発番号、一般名：ブデソニド）について当社との共同開発先でありますEAファーマ株式会社より承認申請が行われました。本年３月には丸石製薬株式会社との間でκオピオイド受容体作動薬MR13A9（開発番号）の透析患者におけるそう痒症の適応症について、日本国内での開発及び販売のための協業に関する契約を締結いたしました。また、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイオ後続品JR-131（開発番号）の第Ⅲ相臨床試験、並びに脊髄小脳変性症治療薬KPS-0373（開発番号、一般名：ロバチレリン）の追加の第Ⅲ相臨床試験を、それぞれ開始しております。なお、テイカ製薬株式会社との間で共同開発（第Ⅲ相臨床試験）を進めてまいりましたシェーグレン症候群に伴うドライアイ治療薬KCT-0809（開発番号）は、期待していた有効性を明確には見出せなかったことから開発中止を決定いたしました。
本年６月にはビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社（スイス）との間で補体C5a受容体阻害剤アバコパン(一般名）について、日本での独占的開発・販売権取得に関する契約を締結いたしました。
その他の事業につきましては、ソフトウエア開発における先端情報技術研究への積極投資など、事業拡大に向けての基盤作りを行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は138億７千７百万円（売上高比19.4％）であります。
（医薬品事業)
創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子医薬品およびバイオ医薬品による創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めることにより製品ポートフォリオの拡充を図っております。なお、研究開発費の総額は137億７千６百万円であります。
（その他の事業)
グローバルな事業展開に向けたメディカル系ソフトウエアをはじめ、パッケージソフトウエアの開発体制の確立、次世代技術の取り込みを推進しております。なお、研究開発費の総額は１億１百万円であります。
当グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1) 財政状態
・総資産
当連結会計年度末の総資産は1,868億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億４千４百万円減少いたしました。流動資産は現金及び預金、繰延税金資産が増加いたしましたが、有価証券、たな卸資産、受取手形及び売掛金が減少いたしましたことなどにより、28億３千２百万円減少し972億１千８百万円となりました。固定資産は投資有価証券の減少などにより、37億１千１百万円減少し895億８千２百万円となりました。
・負債
当連結会計年度末の負債は290億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億２百万円減少いたしました。流動負債は、「その他」に含まれる未払金、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少いたしましたことなどにより、39億５千１百万円減少し156億５千６百万円となりました。固定負債は繰延税金負債、退職給付に係る負債が減少いたしましたことなどにより22億５千１百万円減少し、133億６千１百万円となりました。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は1,577億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千１百万円減少いたしました。利益剰余金の増加があった一方で、その他有価証券評価差額金の減少や自己株式の取得などの変動がありました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.6％から84.3％となりました。
(2) 経営成績
売上高につきましては、全体で717億６百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。そのうち大半を占める当グループの中核をなす医薬品事業では、ピートルチュアブル錠、ユリーフ錠及びユリーフOD錠、グルベス配合錠並びにグルファスト錠及びグルファストOD錠などの売上が増加いたしました一方、技術料売上や国内販売提携先への供給額が減少いたしましたことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ３億６千６百万円（0.6％）減少し614億５千４百万円となりました。その他の事業では、情報サービス業、物品販売業、建設請負業のそれぞれにおきまして増収となり、売上高は前連結会計年度に比べ７億７千９百万円（8.2％）増加し102億５千１百万円となりました。
売上原価につきましては、医薬品事業において薬価改定の影響等により1.8ポイント上昇し、その他の事業では低下いたしました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ10億８千２百万円（2.3％）減少し466億３千１百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、研究開発費が減少いたしました一方で、販売費と一般管理費が増加いたしました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ17億８千３百万円（17.4％）減少し、84億９千１百万円となりました。
営業外損益では、為替差損が増加いたしました一方で、有価証券評価益が増加いたしましたことなどにより前連結会計年度に比べ６千８百万円の利益の増加となりましたが、経常利益は前連結会計年度に比べ17億１千５百万円（15.1％）減少し96億３千８百万円となりました。
特別損益では、主に医薬品事業において投資有価証券売却益などを計上いたしましたことなどにより前連結会計年度に比べ利益が６億９千５百万円増加いたしました。
以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ10億２千万円（9.2％）減少の101億１千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ４億３千９百万円（5.4％）減少の77億２千６百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より19億９千６百万円減少し、当連結会計年度末では480億９千８百万円（前連結会計年度末比4.0％減）となりました。各キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。