第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	227,000,000
計	227,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年６月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,311,185	54,311,185	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は、 100株であります。
計	54,311,185	54,311,185	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年５月15日	△2,600,000	54,311,185	－	24,356	－	24,247

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

	平成29年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況(株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(名)	－	52	20	180	224	1	3,150	3,627	－
所有株式数 (単元)	－	181,616	3,319	137,879	84,581	1	135,208	542,604	50,785
所有株式数の割合(％)	－	33.47	0.61	25.41	15.59	0.00	24.92	100	－

(注) １．株主名簿上の自己株式5,994,175株は、「個人その他」に59,941単元、「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び10株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称	住      所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
第一生命保険株式会社 (常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号)	3,200	5.89
有限会社カンザワ	長野県松本市大手三丁目２番17号	3,178	5.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,501	4.60
株式会社八十二銀行 (常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ (東京都港区浜松町二丁目11番３号)	2,443	4.50
株式会社みずほ銀行 (常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号)	1,833	3.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,635	3.01
神澤  陸雄	長野県松本市	1,538	2.83
キッセイグループ従業員持株会	長野県松本市芳野19番48号	1,297	2.39
鍋林株式会社	長野県松本市中央三丁目２番27号	1,222	2.25
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号)	1,145	2.11
計	－	19,995	36.82

(注) １． 当社は自己株式5,994,175株（11.04％）を保有しておりますが、上記株主には記載しておりません。

２． 第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、「第一生命ホールディングス株式会社」に商号変更しております。なお、同社は保有するすべての当社株式を、同社の完全子会社である第一生命保険株式会社に承継しております。

３． 平成28年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１社が平成28年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

氏名又は名称	住      所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,833	3.38
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,158	2.13

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 5,994,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 48,266,300	482,663	－
単元未満株式	普通株式 50,785	－	－
発行済株式総数	54,311,185	－	－
総株主の議決権	－	482,663	－

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
また、「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式75株、及び同機構名義の株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】

				平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
キッセイ薬品工業株式会社	長野県松本市芳野19番48号	5,994,100	－	5,994,100	11.04
計	－	5,994,100	－	5,994,100	11.04

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成28年11月16日)での決議状況  (取得期間  平成28年11月17日)	650,000	1,755,650,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	610,000	1,647,610,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	40,000	108,040,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	6.2	6.2
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	6.2	6.2

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	541	1,411,444
当期間における取得自己株式	31	86,211

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 (単元未満株式の売渡請求による売渡)	－	－	－	－
保有自己株式数	5,994,175	－	5,994,206	－

(注) １．当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来にわたる経営基盤の確保に留意しながら安定的な配当を継続することを基本とするとともに、資本効率の向上に意を図りつつ収益に応じた適正な利益配分を行うことが重要であると認識しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。旨を定款に定めております。

当事業年度の利益配当につきましては、期末配当１株当たり23円とし、中間配当の１株当たり23円と合わせて年間46円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、今後予想される行政、制度上の変革及びグローバル化の進展に対応しながら、「患者さん」が求める医薬品の研究開発に積極的に投資してまいります。このことが将来の利益に貢献し、株主の皆様への適正な利益配分に寄与するものと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)
平成28年11月７日 取締役会決議	1,125	23
平成29年６月28日 定時株主総会決議	1,111	23

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高(円)	1,995	2,800	3,845	3,975	3,130
最低(円)	1,252	1,773	2,150	2,470	1,915

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	11月	12月	平成29年１月	２月	３月
最高(円)	2,860	2,800	2,916	2,995	2,906	3,130
最低(円)	2,674	2,510	2,655	2,733	2,688	2,806

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性  18名  女性  －名  (役員のうち女性の比率－％)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長		神  澤  陸  雄	昭和24年10月13日生	昭和51年４月	当社入社	(注) 5	1,538
				57年６月	企画室長
				57年６月	当社取締役就任
				59年６月	当社常務取締役就任
				62年６月	当社専務取締役就任
				平成４年６月	当社代表取締役社長就任
				26年６月	当社代表取締役会長就任(現)
代表取締役社長		両  角  正  樹	昭和30年８月２日生	昭和55年４月	当社入社	(注) 5	10
				平成16年10月	医薬営業本部関越支店長
				18年10月	医薬営業統括本部大阪支店長
				20年６月	当社取締役就任
				20年６月	医薬営業統括本部副本部長兼医薬マーケティング本部長
				22年６月	医薬営業本部長
				24年６月	当社常務取締役就任
				26年６月	当社代表取締役社長就任(現)
取締役副社長		佐  藤  公  衛	昭和27年２月14日生	昭和50年４月	当社入社	(注) 5	13
				平成14年10月	経営企画本部財務管理部担当部長
				16年６月	経営企画本部財務管理部長
				18年６月	当社取締役就任
				22年６月	財務管理部長
				24年６月	当社常務取締役就任
				26年６月	当社専務取締役就任
				28年６月	当社取締役副社長就任(現)
常務取締役		伊佐治  正  幸	昭和29年９月21日生	昭和55年４月	当社入社	(注) 5	7
				平成15年10月	研究本部創薬研究部長
				16年６月	研究本部研究企画部長
				19年４月	研究本部創薬研究部長
				20年６月	経営企画本部製品戦略部長
				22年６月	当社取締役就任
				22年６月	研究本部研究企画部長
				24年６月	当社常務取締役就任(現)
				24年６月	経営企画部長
				26年６月	研究本部長
常務取締役	医薬営業 本部長	福  島  敬  二	昭和31年１月13日生	昭和54年４月	当社入社	(注) 5	4
				平成20年６月	医薬営業統括本部広島支店長
				22年６月	医薬営業本部広島支店長
				22年10月	医薬営業本部流通推進部長
				23年10月	医薬営業本部理事流通推進部長
				24年６月	当社取締役就任
				24年６月	医薬営業本部流通推進部長
				24年10月	医薬営業本部医薬推進部長兼流通推進部長
				26年６月	当社常務取締役就任(現)
				26年６月	医薬営業本部長(現)
常務取締役	開発本部長	降  簱  喜  男	昭和37年１月12日生	昭和59年４月	当社入社	(注) 5	7
				平成６年４月	研究開発本部開発企画部ロンドンオフィス所長
				10年４月	国際事業本部国際開発部ロンドンオフィス所長
				15年10月	事業開発部担当部長
				19年４月	事業開発部長
				20年６月	当社取締役就任
				22年６月	経営企画部長
				24年６月	開発本部長(現)
				28年６月	当社常務取締役就任(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
常務取締役	経営企画 部長	竹  花  泰  雄	昭和35年10月７日生	昭和59年４月	当社入社	(注) 5	9
				平成19年４月	研究本部研究企画部長
				20年６月	研究本部創薬研究部長
				22年６月	研究本部理事創薬研究部長
				24年６月	当社取締役就任
				24年６月	研究本部研究企画部長
				28年６月	当社常務取締役就任(現)
				28年６月	経営企画部長(現)
取締役	医薬営業 本部医薬 企画部長	宗      健  司	昭和29年11月18日生	昭和52年４月	当社入社	(注) 5	5
				平成13年８月	医薬営業本部横浜支店長
				16年10月	医薬営業本部医薬企画部担当部長
				18年６月	医薬営業統括本部医薬マーケティング本部医薬企画部長
				20年６月	法務部長
				21年10月	理事法務部長
				22年６月	医薬営業本部理事副本部長
				23年４月	医薬営業本部理事副本部長兼東京支店長
				24年４月	医薬営業本部理事副本部長兼医薬企画部長
				26年６月	当社取締役就任(現)
				26年６月	医薬営業本部医薬企画部長(現)
取締役	人事部長	高  山      哲	昭和36年９月18日生	昭和60年４月	当社入社	(注) 5	9
				平成19年10月	人事部担当部長
				22年６月	人事部長(現)
				26年６月	当社取締役就任(現)
取締役	生産本部長	草  間      寛	昭和32年11月25日生	昭和58年４月	当社入社	(注) 5	3
				平成17年10月	研究本部創薬研究部長
				19年４月	研究本部開発研究部長
				25年10月	理事信頼性保証本部長
				27年７月	理事生産本部長
				28年６月	当社取締役就任(現)
				28年６月	生産本部長(現)
取締役	総務部長	松  下  英  一	昭和33年９月９日生	昭和58年４月	当社入社	(注) 5	1
				平成18年10月	医薬営業統括本部札幌支店長
				22年６月	医薬営業本部札幌支店長
				23年４月	医薬営業本部名古屋支店長
				26年６月	医薬営業本部理事東京支店長
				28年６月	当社取締役就任(現)
				28年６月	総務部長(現)
取締役	研究本部長	菊  池  伸  次	昭和36年５月30日生	昭和63年４月	当社入社	(注) 5	3
				平成23年10月	創薬研究部創薬第一研究所長
				24年６月	研究本部創薬研究部長
				28年６月	当社取締役就任(現)
				28年６月	研究本部長(現)
取締役		清  水  重  孝	昭和24年６月30日生	昭和47年４月	株式会社八十二銀行入行	(注) 5	0
				平成15年６月	同行執行役員営業企画部長
				19年６月	同行常務取締役
				21年６月	同行常務取締役松本営業部長
				23年６月	同行退任
				23年６月	八十二リース株式会社代表取締役社長兼八十二オートリース株式会社代表取締役社長
				25年６月	同社退任
				25年６月	八十二証券株式会社非常勤監査役
				26年６月	当社取締役就任(現)
				27年５月	八十二証券株式会社非常勤監査役退任
				27年５月	株式会社マツヤ常勤監査役
				28年３月	同社退任
				28年６月	日穀製粉株式会社社外監査役(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役		野  村      稔	昭和21年10月24日生	昭和44年３月	野村工業株式会社入社	(注) 5	0
				平成元年７月	同社代表取締役社長
				元年12月	株式会社エスエヌ精機代表取締役社長
				７年11月	株式会社コスモ精工社外取締役(現)
				10年８月	台湾野村股份有限公司董事長(現)
				16年２月	株式会社長野日報社社外取締役(現)
				16年４月	株式会社世界最速試作センター社外取締役(現)
				17年６月	野村工業株式会社と株式会社エスエヌ精機が合併し、社名変更 野村ユニソン株式会社代表取締役社長(現)
				20年８月	ドメーヌ・ドゥ・ラ・セネシャリエール社（フランス）代表取締役社長(現)
				28年６月	当社取締役就任(現)
常勤監査役		米  窪  眞  人	昭和27年３月２日生	昭和45年４月	当社入社	(注) 4	7
				平成16年６月	当社経営企画本部財務管理部財務経理担当部長
				22年６月	財務管理部参与
				23年６月	常勤監査役就任(現)
監査役		金  井  英  敏	昭和30年３月30日生	昭和54年４月	当社入社	(注) 6	3
				平成14年10月	医薬営業本部札幌支店長
				18年10月	医薬営業統括本部医薬営業本部医薬推進第三部長
				20年６月	医薬営業統括本部医薬マーケティング本部医薬企画部長
				23年10月	医薬営業本部理事医薬企画部長
				24年４月	医薬営業本部理事東京支店長
				26年６月	当社取締役就任
				26年６月	医薬営業本部医薬推進部長
				28年６月	当社監査役就任(現)
監査役		上  野  紘  志	昭和15年９月11日生	昭和44年９月	公認会計士登録	(注) 6	2
				49年９月	税理士登録
				57年10月	監査法人中央会計事務所代表社員
				平成12年５月	中央青山監査法人理事長
				20年１月	税理士法人上野会計事務所理事長
				20年６月	当社監査役就任(現)
				27年12月	税理士法人上野会計事務所(現)
監査役		中  川  寛  道	昭和24年６月13日生	昭和51年４月	弁護士登録	(注) 4	1
				62年４月	中川寛道法律事務所所長(現)
				平成23年６月	当社監査役就任(現)
計							1,630

(注) １．取締役清水重孝及び野村稔は、社外取締役であります。

２．監査役上野紘志及び中川寛道は、社外監査役であります。

３．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役１名を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。

(氏名)		(生年月日)		(略歴)			(所有株式数)
久保田  明雄		昭和41年２月18日生		平成10年４月	弁護士登録		－
				平成10年４月	宮澤法律事務所入所
				平成13年４月	久保田法律事務所入所(現)

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

当社は、企業価値を高め、存在意義・存在価値のある企業として持続的に成長するために、コーポレート・ガバナンスを充実・強化することを重要な経営課題の一つに位置付けております。

当社における取締役会は、経営の基本方針や経営上の重要な事項について意思決定する機関であるとともに、業務の執行状況を監督する機関であると位置付け、常に活発な議論を尽くし、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上に努めております。

取締役会から委ねられた業務の執行に当たっては、経営体制をより強固なものとするとともに、機動力を高め経営力の一層の強化を図ることを目的に、代表取締役会長が最高経営責任者（CEO）として経営全般を統括し、代表取締役社長が最高執行責任者（COO）として事業全般の執行責任を担う体制としております。また、常務取締役以上の取締役をもって構成される常務会においては、CEOがこれを招集し、あらかじめ規定された討議事項について審議・決定しておりますほか、COOの意思決定並びに取締役会に提案・報告する経営課題についての検討を補佐する目的で、COOの諮問機関として業務執行会議を設置しております。

取締役会の審議の独立性、客観性及びプロセスの透明性の確保を目的に、取締役会の諮問機関として、取締役及び監査役候補者の指名並びに取締役の報酬等について審議する指名・報酬審議委員会を設置しております。

当社は監査役制度を採用しております。監査役は社外監査役２名を含む４名であります。監査役の業務分担は監査計画書にて定められ、監査の方針とともに、監査役会より期首の取締役会にて報告されます。

ロ. 会社の機関・内部統制の模式図

当社のコーポレート・ガバナンス体制

ハ. 企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を一層強化し、経営の監視機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。

当社の監査役は社外監査役２名を含む４名であり、取締役会に出席し積極的に意見を述べているほか、社外監査役１名は公認会計士、１名は弁護士であり、専門的な見地に立った監査を行っております。また、社外取締役２名及び社外監査役２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ニ. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「純良医薬品を通じて社会に貢献する／会社構成員を通じて社会に奉仕する」を経営理念として、当社の企業活動の基本を定めた「キッセイ薬品行動憲章」を制定し、医療用医薬品を研究・開発・製造・販売する生命関連企業として常に高い倫理観に立ち活動することを、経営の根幹としております。更に、全ての法令、規則及びその精神を遵守するために、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンス・プログラム」を展開し、実践指針であるコンプライアンス・プログラムマニュアルの作成・改定及び継続的な教育・研修などを実施しております。また、平成18年５月に「キッセイ薬品内部統制基本方針」を制定し全社員に周知徹底するとともに、当基本方針に沿って、各種規定を整備しておりますほか、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備等を推進しております。

ホ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関係会社管理規程に基づき、関係会社がその自主性を発揮し、事業の遂行と安定成長するための指導・管理を行っております。また、業務担当部門責任者が出席する業務執行経営会議において関係会社の代表取締役社長及び役付取締役の出席を求め、当社グループの経営情報や業務活動内容の共有化を図っております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査に関しては、COO直轄の監査室が人員４名で監査規程に則り、年度毎に作成する監査計画に基づき社内諸制度及び各部門の業務活動等の適正性に対する内部監査を実施しております。

監査役と監査室とは、期首に監査体制、監査計画に関する会議を行うほか、毎月、監査実施状況等について意見交換を行っております。

監査役監査の状況につきましては、「ハ. 企業統治の体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、常勤監査役米窪眞人は、当社の財務管理に係る業務を経験しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役上野紘志は公認会計士の資格を、監査役中川寛道は弁護士の資格を有しております。

更に、会計監査人による定期的な会計監査が行われ、取締役、財務責任者、監査役との意見交換が行われており、会社のコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に役立てておりますほか、監査室、監査役及び会計監査人は、三様監査連絡会を定期的に開催し、お互いの監査業務をより実効性のあるものとするよう努めております。

以上の内部監査、監査役監査、会計監査に当たっては、内部統制部門との適正な連携のもと、一連の監査業務が実施されております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役清水重孝は金融機関での豊富な知識と会社経営者としての経験と高い知見を有していることから、社外取締役野村稔は会社経営者としての豊富な経験と高い知見を有していることから、それぞれ適任であると判断いたしました。なお、当社と両名との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役上野紘志は公認会計士並びに中川寛道は弁護士であり、専門的な見地に立った監査を行っております。なお、当社と両名との間には特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的・中立的な外部の目による経営参画を期待しており、このことにより透明性の高い経営が行われるものと認識しております。社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、会社が期待する当該機能を十分発揮しうる専門的な人材を選任できるよう努めております。

社外取締役は、必要に応じて内部統制部門の状況を把握し、取締役会における活動等を通じて、客観的・中立的な観点から発言できる体制を整えております。社外監査役は、監査役会に出席し情報を共有化するとともに、取締役会に出席し積極的に意見を述べております。なお、社外取締役と監査役会との連携強化を目的に、非業務執行役員連絡会を定期的に開催し、経営監視及び監査機能の更なる向上に努めております。

当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役２名、社外監査役２名との間で、それぞれ会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

なお、当社が定める社外役員（社外取締役及び社外監査役）を選任するための独立性に関する基準は、以下のとおりであります。

＜社外役員を選任するための独立性に関する基準＞

当社においては、以下のいずれの事項にも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。

イ．当社グループの現在及び過去における業務執行者（注１）

ロ．以下に該当する法人その他団体の現在及び過去10年間における業務執行者

１．当社グループを主要な取引先（注２）とする法人その他団体、又は、当社グループの主要な取引先である法人その他団体

２．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人その他団体である場合は、その団体に所属する者をいう。）

３．現在及び過去３事業年度において、当社グループの会計監査人である監査法人

４．当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者又は寄付を受けている法人その他団体

５．当社の現在の主要株主（注４）である法人その他団体、又は、当社が現在主要株主となっている会社

６．当社グループとの間で社外役員の相互就任の関係にある上場会社

ハ．上記に掲げる業務執行者の二親等内の親族

（注）１．「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者（会社法第598条）その他これに相当する者、使用人をいう（会社法施行規則第２条第３項第６号）。

２．「主要な取引先」とは、当社グループとの間の製品や役務の対価としての取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、連結売上高の２％を超えていることをいう。また、当社グループの資金調達において、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度末において、当社連結総資産の10％を超える借入先をいう。

３．「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、法人その他団体である場合はその総収入額に占める当社グループからの支払額が２％を超えていることをいう。

４．「主要株主」とは、自己又は他人の名義をもって総株主等の議決権の10％以上の議決権を有している株主をいう（金融商品取引法第163条第１項）。

④  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。

新日本有限責任監査法人

氏名等			継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	山  中    崇	３ 年
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	野 本  博 之	２ 年

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他の監査従事者６名であります。

⑤  役員報酬等

イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	351	330	－	20	－	16
監査役 (社外監査役を除く。)	28	25	－	2	－	3
社外役員	27	25	－	1	－	4

ロ. 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等は、基本報酬と賞与で構成しております。

基本報酬は、各役位別に設定した基本報酬額に、各役員の経験等を加味した額をもって設定しております。

賞与は、当期の業績等を勘案した上で、各役位別に支給額を設定しております。

⑥  株式の保有状況

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

42銘柄  42,088百万円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘    柄	株式数(株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
小野薬品工業株式会社	572,000	13,627	取引・業務提携関係の開拓・強化
JCRファーマ株式会社	3,800,000	9,735	取引・業務提携関係の開拓・強化
塩野義製薬株式会社	1,077,000	5,704	取引・業務提携関係の開拓・強化
中外製薬株式会社	1,439,000	5,014	取引・業務提携関係の開拓・強化
エーザイ株式会社	294,500	1,993	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社スズケン	461,560	1,765	取引・業務提携関係の開拓・強化
キョーリン製薬ホールディングス株式会社	690,000	1,479	取引・業務提携関係の開拓・強化
第一三共株式会社	578,000	1,446	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社八十二銀行	2,854,000	1,384	取引・業務提携関係の開拓・強化
ゼリア新薬工業株式会社	867,900	1,268	取引・業務提携関係の開拓・強化
アルテオジェン・インク	338,832	1,239	取引・業務提携関係の開拓・強化
ホクト株式会社	499,700	1,112	取引・業務提携関係の開拓・強化
わかもと製薬株式会社	3,778,000	978	取引・業務提携関係の開拓・強化
東邦ホールディングス株式会社	356,581	858	取引・業務提携関係の開拓・強化
興銀リース株式会社	400,000	799	取引・業務提携関係の開拓・強化
メディシノバ・インク	800,000	779	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社メディパル ホールディングス	365,916	652	取引・業務提携関係の開拓・強化
日本新薬株式会社	122,000	536	取引・業務提携関係の開拓・強化
アルフレッサ ホールディングス株式会社	242,800	524	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社長野銀行	1,663,000	310	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社T&Dホールディングス	200,000	209	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス	292,000	189	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社CAC Holdings	201,200	165	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社みずほフィナンシャルグループ	929,600	156	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス	160,777	142	取引・業務提携関係の開拓・強化
朝日印刷株式会社	55,100	120	取引・業務提携関係の開拓・強化
タカノ株式会社	156,700	96	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社大気社	4,000	10	取引・業務提携関係の開拓・強化
藤森工業株式会社	1,000	2	取引・業務提携関係の開拓・強化
サンリン株式会社	2,000	1	取引・業務提携関係の開拓・強化

当事業年度

特定投資株式

銘    柄	株式数(株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
JCRファーマ株式会社	3,800,000	9,382	取引・業務提携関係の開拓・強化
小野薬品工業株式会社	2,860,000	6,590	取引・業務提携関係の開拓・強化
塩野義製薬株式会社	1,077,000	6,190	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社八十二銀行	2,854,000	1,795	取引・業務提携関係の開拓・強化
エーザイ株式会社	294,500	1,697	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社スズケン	461,560	1,684	取引・業務提携関係の開拓・強化
キョーリン製薬ホールディングス株式会社	690,000	1,622	取引・業務提携関係の開拓・強化
メディシノバ・インク	2,200,000	1,507	取引・業務提携関係の開拓・強化
ゼリア新薬工業株式会社	867,900	1,485	取引・業務提携関係の開拓・強化
第一三共株式会社	578,000	1,449	取引・業務提携関係の開拓・強化
ホクト株式会社	499,700	1,002	取引・業務提携関係の開拓・強化
アルテオジェン・インク	338,832	998	取引・業務提携関係の開拓・強化
わかもと製薬株式会社	3,778,000	978	取引・業務提携関係の開拓・強化
興銀リース株式会社	400,000	950	取引・業務提携関係の開拓・強化
東邦ホールディングス株式会社	356,581	830	取引・業務提携関係の開拓・強化
日本新薬株式会社	122,000	691	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社メディパル ホールディングス	366,937	640	取引・業務提携関係の開拓・強化
アルフレッサ ホールディングス株式会社	242,800	468	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社長野銀行	166,300	334	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社T&Dホールディングス	200,000	323	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社CAC Holdings	201,200	216	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス	292,000	204	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社みずほフィナンシャルグループ	929,600	189	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス	160,777	165	取引・業務提携関係の開拓・強化
タカノ株式会社	156,700	158	取引・業務提携関係の開拓・強化
朝日印刷株式会社	55,100	148	取引・業務提携関係の開拓・強化
株式会社大気社	4,000	10	取引・業務提携関係の開拓・強化
藤森工業株式会社	1,000	3	取引・業務提携関係の開拓・強化
サンリン株式会社	2,000	1	取引・業務提携関係の開拓・強化

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	653	199	2	－	(注)
上記以外の株式	785	6,391	94	－	5,100

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したもの

純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
中外製薬株式会社	1,439,000	5,504

⑦  取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ. 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ. 中間配当

当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	53	－	51	0
連結子会社	－	－	－	－
計	53	－	51	0

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度)

該当事項はありません。

（当連結会計年度)

当社は新日本有限責任監査法人に対し、合意された手続きに基づく確認業務の対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社及び監査法人との間で必要とされる年間監査計画、往査日数を検討の上、報酬額を協議の上決定しております。