１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
(2) 非連結子会社 1社 KISSEI AMERICA,INC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
償却原価法
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法
ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
販売済製商品の返品による損失に備えて、返品実績率により算出した金額を計上しております。
連結会計年度末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えて、当連結会計年度中の割戻実績率により算出した金額を計上しております。
連結会計年度末の卸店在庫に対して将来発生する販売促進に要する諸費用の支出に備えて、当連結会計年度中の経費実績率により算出した金額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
工事完成基準
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連
結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
580 |
百万円 |
467 |
百万円 |
|
その他(出資金) |
63 |
|
－ |
|
※２ 国庫補助金等の交付により、取得した建物、土地の取得価額から控除した圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物 |
798 |
百万円 |
798 |
百万円 |
|
土地 |
113 |
|
113 |
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
販売費引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料手当・賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
有形固定資産その他 |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
土地 |
－ |
|
18 |
|
|
計 |
1 |
|
18 |
|
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
22 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
有形固定資産その他 |
4 |
|
18 |
|
|
土地 |
－ |
|
3 |
|
|
計 |
27 |
|
31 |
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
5,819 |
百万円 |
△6,124 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
|
△652 |
|
|
税効果調整前 |
5,819 |
|
△6,777 |
|
|
税効果額 |
△1,392 |
|
2,100 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,427 |
|
△4,677 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△4,271 |
|
107 |
|
|
組替調整額 |
△252 |
|
497 |
|
|
税効果調整前 |
△4,524 |
|
605 |
|
|
税効果額 |
1,411 |
|
△184 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△3,112 |
|
420 |
|
|
その他の包括利益合計 |
1,315 |
|
△4,256 |
|
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ |
56,911 |
－ |
2,600 |
54,311 |
|
合計 |
56,911 |
－ |
2,600 |
54,311 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２ |
7,982 |
0 |
2,600 |
5,383 |
|
合計 |
7,982 |
0 |
2,600 |
5,383 |
(注) １．普通株式の発行済株式数の減少2,600千株は取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであり、減少2,600千株は取締役会の決議に基づく自己株式の消却2,600千株及び単元未満株式の売渡し０千株によるものであります。
２．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
1,027 |
21 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年11月２日 |
普通株式 |
1,076 |
22 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
1,076 |
利益剰余金 |
22 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
54,311 |
－ |
－ |
54,311 |
|
合計 |
54,311 |
－ |
－ |
54,311 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
5,383 |
610 |
－ |
5,994 |
|
合計 |
5,383 |
610 |
－ |
5,994 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加610千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得610千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
２．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
1,076 |
22 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月７日 |
普通株式 |
1,125 |
23 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
1,111 |
利益剰余金 |
23 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物期末残高と連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
25,666 |
百万円 |
27,109 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
24,476 |
|
21,039 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△47 |
|
△50 |
|
|
現金及び現金同等物 |
50,094 |
|
48,098 |
|
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、「その他」（生産設備等）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、現実の為替取引をヘッジする取引以外は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当グループの与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
25,666 |
25,666 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
24,966 |
24,966 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
85,033 |
85,033 |
－ |
|
資産計 |
135,666 |
135,666 |
－ |
|
(4) デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
27,109 |
27,109 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
24,730 |
24,730 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
78,310 |
78,310 |
－ |
|
資産計 |
130,150 |
130,150 |
－ |
|
(4) デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) デリバティブ取引
該当するものはありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
1,023 |
572 |
|
投資事業有限責任組合 |
139 |
33 |
|
関係会社株式 |
580 |
467 |
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
25,666 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
24,957 |
9 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
100 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
24,477 |
838 |
1,356 |
417 |
|
合計 |
75,101 |
847 |
1,456 |
417 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
27,109 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
24,730 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
350 |
1,000 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
21,040 |
1,588 |
1,297 |
417 |
|
合計 |
72,879 |
1,588 |
1,647 |
1,417 |
１．売買目的有価証券
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
132 |
226 |
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
53,526 |
16,304 |
37,221 |
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
100 |
100 |
0 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
3,945 |
3,677 |
267 |
|
|
小計 |
57,572 |
20,081 |
37,490 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,721 |
2,094 |
△373 |
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
25,740 |
25,766 |
△25 |
|
|
小計 |
27,461 |
27,860 |
△399 |
|
|
合計 |
85,033 |
47,942 |
37,090 |
|
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,743百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
47,938 |
18,071 |
29,867 |
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
4,476 |
3,917 |
558 |
|
|
小計 |
52,415 |
21,989 |
30,426 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
189 |
195 |
△5 |
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
1,320 |
1,350 |
△29 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
24,384 |
24,444 |
△59 |
|
|
小計 |
25,895 |
25,989 |
△94 |
|
|
合計 |
78,310 |
47,979 |
30,331 |
|
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,073百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
0 |
0 |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,234 |
650 |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
200 |
0 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
14 |
1 |
－ |
|
合計 |
1,449 |
652 |
－ |
当グループは、現実の為替取引をヘッジするデリバティブ取引以外は行わない方針をとっております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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退職給付債務の期首残高 |
16,522 |
百万円 |
20,652 |
百万円 |
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勤務費用 |
741 |
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792 |
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利息費用 |
173 |
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61 |
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数理計算上の差異の発生額 |
3,700 |
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93 |
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退職給付の支払額 |
△486 |
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△579 |
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退職給付債務の期末残高 |
20,652 |
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21,021 |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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年金資産の期首残高 |
14,243 |
百万円 |
14,638 |
百万円 |
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期待運用収益 |
356 |
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365 |
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数理計算上の差異の発生額 |
△570 |
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201 |
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事業主からの拠出額 |
1,013 |
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1,014 |
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退職給付の支払額 |
△403 |
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△579 |
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年金資産の期末残高 |
14,638 |
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15,641 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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積立型制度の退職給付債務 |
20,652 |
百万円 |
21,021 |
百万円 |
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年金資産 |
△14,638 |
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△15,641 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,013 |
|
5,379 |
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退職給付に係る負債 |
6,013 |
|
5,379 |
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|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,013 |
|
5,379 |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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勤務費用 |
741 |
百万円 |
792 |
百万円 |
|
利息費用 |
173 |
|
61 |
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|
期待運用収益 |
△356 |
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△365 |
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数理計算上の差異の費用処理額 |
267 |
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753 |
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過去勤務費用の費用処理額 |
△520 |
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△255 |
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|
その他 |
10 |
|
35 |
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確定給付制度に係る退職給付費用 |
316 |
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1,021 |
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退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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過去勤務費用 |
△520 |
百万円 |
△255 |
百万円 |
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数理計算上の差異 |
△4,003 |
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860 |
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合計 |
△4,524 |
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605 |
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退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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未認識過去勤務費用 |
△2,041 |
百万円 |
△1,786 |
百万円 |
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未認識数理計算上の差異 |
4,578 |
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3,717 |
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合計 |
2,537 |
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1,931 |
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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債券 |
21 |
％ |
21 |
％ |
|
株式 |
26 |
|
26 |
|
|
一般勘定 |
52 |
|
52 |
|
|
その他 |
1 |
|
1 |
|
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（割引率は加重平均で表わしております。）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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割引率 |
0.4 |
％ |
0.5 |
％ |
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長期期待運用収益率 |
2.5 |
％ |
2.5 |
％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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前払研究費等 |
2,490 |
百万円 |
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2,675 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,838 |
|
|
1,659 |
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|
賞与引当金 |
670 |
|
|
641 |
|
|
棚卸資産 |
408 |
|
|
441 |
|
|
有価証券評価損 |
624 |
|
|
438 |
|
|
減損損失 |
192 |
|
|
206 |
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|
役員退職慰労金 |
150 |
|
|
148 |
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未払事業税 |
178 |
|
|
117 |
|
|
売上割戻引当金 |
115 |
|
|
109 |
|
|
その他 |
870 |
|
|
801 |
|
|
繰延税金資産小計 |
7,540 |
|
|
7,240 |
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評価性引当額 |
△1,159 |
|
|
△1,102 |
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|
繰延税金資産合計 |
6,381 |
|
|
6,137 |
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|
繰延税金負債 |
|
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
△11,171 |
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△9,071 |
|
|
その他 |
△14 |
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|
△14 |
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繰延税金負債合計 |
△11,185 |
|
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△9,085 |
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繰延税金負債の純額 |
△4,803 |
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△2,947 |
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(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
2,038 |
百万円 |
|
2,179 |
百万円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
553 |
|
|
517 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△7,395 |
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|
△5,645 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
32.9 |
％ |
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30.7 |
％ |
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(調整) |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
|
0.9 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
|
|
△0.7 |
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試験研究費等税額控除 |
△9.9 |
|
|
△8.5 |
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|
住民税均等割 |
0.7 |
|
|
0.8 |
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評価性引当額 |
0.6 |
|
|
△0.6 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.3 |
|
|
－ |
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|
その他 |
△0.6 |
|
|
0.5 |
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|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.4 |
|
|
23.2 |
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