１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 特定金銭信託の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
３～50年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
市場価格のない関係会社株式について、実質価額の低下による損失に備えて、その低下に相当する額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5) 返品調整引当金
販売済製商品の返品による損失に備えて、返品実績率により算出した金額を計上しております。
(6) 売上割戻引当金
事業年度末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えて、当事業年度中の割戻実績率により算出した金額を計上しております。
(7) 販売費引当金
事業年度末の卸店在庫に対して将来発生する販売促進に要する諸費用の支出に備えて、当事業年度中の経費実績率により算出した金額を計上しております。
(8) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理差異計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業
年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
5 |
百万円 |
0 |
百万円 |
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短期金銭債務 |
766 |
|
956 |
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２ 保証債務
関係会社の取引先に対し、保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
キッセイ商事㈱ |
4 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※３ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
798 |
百万円 |
798 |
百万円 |
|
土地 |
113 |
|
113 |
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※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
仕入高 |
3,199 |
|
3,604 |
|
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営業取引以外の取引による取引高 |
116 |
|
251 |
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.2％、当事業年度50.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.8％、当事業年度49.1％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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販売費引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料手当・賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
なお、研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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賞与引当金繰入額 |
453 |
百万円 |
425 |
百万円 |
|
減価償却費 |
787 |
|
755 |
|
|
給与手当・賞与 |
2,757 |
|
2,673 |
|
|
研究材料費等 |
7,883 |
|
7,686 |
|
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 859百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 723百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
前払研究費等 |
2,490 |
百万円 |
|
2,675 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
945 |
|
|
951 |
|
|
賞与引当金 |
561 |
|
|
533 |
|
|
有価証券評価損 |
585 |
|
|
418 |
|
|
棚卸資産 |
321 |
|
|
374 |
|
|
減損損失 |
192 |
|
|
206 |
|
|
売上割戻引当金 |
115 |
|
|
109 |
|
|
未払事業税 |
167 |
|
|
109 |
|
|
役員退職慰労金 |
111 |
|
|
107 |
|
|
その他 |
407 |
|
|
401 |
|
|
繰延税金資産小計 |
5,900 |
|
|
5,888 |
|
|
評価性引当額 |
△931 |
|
|
△930 |
|
|
繰延税金資産合計 |
4,969 |
|
|
4,957 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,169 |
|
|
△9,069 |
|
|
その他 |
△17 |
|
|
△16 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△11,187 |
|
|
△9,086 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△6,217 |
|
|
△4,128 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.9 |
％ |
|
30.7 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
|
0.9 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6 |
|
|
△1.1 |
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試験研究費等税額控除 |
△10.3 |
|
|
△8.8 |
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住民税均等割 |
0.7 |
|
|
0.8 |
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評価性引当額 |
0.3 |
|
|
△0.0 |
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|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.3 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
△0.9 |
|
|
△0.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.3 |
|
|
22.5 |
|
該当事項はありません。