第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

71,294

71,706

74,009

72,297

63,234

経常利益

(百万円)

11,353

9,638

11,414

7,169

2,429

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

8,165

7,726

9,045

5,481

2,817

包括利益

(百万円)

9,510

3,508

25,044

8,903

12,646

純資産額

(百万円)

158,125

157,783

176,092

182,707

192,970

総資産額

(百万円)

193,345

186,801

210,821

213,522

231,794

１株当たり純資産額

(円)

3,226.40

3,258.76

3,761.03

3,901.49

4,119.89

１株当たり当期純利益金額

(円)

166.89

158.74

188.26

117.33

60.31

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

81.6

84.3

83.3

85.4

83.0

自己資本利益率

(％)

5.3

4.9

5.4

3.1

1.5

株価収益率

(倍)

15.5

18.4

15.3

24.7

46.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,763

6,441

8,845

6,346

13,934

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△5,685

△4,671

△2,959

△2,087

490

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,146

△3,766

△6,621

△2,306

△4,419

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

50,094

48,098

47,360

49,315

59,319

従業員数

(名)

1,908

1,905

1,903

1,907

1,892

(外、平均臨時雇用者数)

(182)

(183)

(177)

(169)

(165)

 

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

61,821

61,454

63,891

61,520

51,308

経常利益

(百万円)

10,691

8,819

10,743

6,473

1,485

当期純利益

(百万円)

7,880

7,400

8,633

5,064

2,206

資本金

(百万円)

24,356

24,356

24,356

24,356

24,356

発行済株式総数

(株)

54,311,185

54,311,185

51,811,185

51,811,185

51,811,185

純資産額

(百万円)

157,481

156,352

173,733

180,066

190,268

総資産額

(百万円)

185,439

179,585

201,935

205,032

222,486

１株当たり純資産額

(円)

3,218.66

3,235.97

3,718.89

3,854.46

4,072.87

１株当たり配当額

(円)

44.00

46.00

48.00

50.00

52.00

(内１株当たり中間配当額)

(22.00)

(23.00)

(24.00)

(25.00)

(26.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

161.06

152.04

179.67

108.40

47.22

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

84.9

87.1

86.0

87.8

85.5

自己資本利益率

(％)

5.2

4.7

5.2

2.9

1.2

株価収益率

(倍)

16.1

19.2

16.0

26.7

58.9

配当性向

(％)

27.3

30.3

26.7

46.1

110.1

従業員数

(名)

1,536

1,518

1,512

1,504

1,479

(外、平均臨時雇用者数)

(103)

(105)

(102)

(100)

(102)

株主総利回り

（％）

70.3

80.2

80.3

82.3

80.6

(比較指標：配当込みTOPIX)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

（円）

3,975

3,130

3,410

3,690

3,210

最低株価

（円）

2,470

1,915

2,657

2,628

2,002

 

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

1946年８月

長野県松本市大字筑摩985番地１（現松本市埋橋１丁目）において資本金198千円を以て医薬品の製造及び販売を目的とする㈱橘生化学研究所を設立し事業を開始いたしました。

1947年５月

商号を橘生薬品工業株式会社と変更いたしました。

1949年４月

販売元として田辺製薬㈱、武田薬品工業㈱、鳥居薬品㈱、東京田辺製薬㈱、小林大薬房㈱、荒川長太郎（合名）の６社と契約いたしました。

1949年４月

東京営業所を設置いたしました。

1952年10月

大阪営業所を設置いたしました。

1959年４月

福岡営業所を設置いたしました。

1959年６月

販売元として東京田辺製薬㈱１社と専売契約いたしました。

1959年６月

名古屋営業所を設置いたしました。

1964年４月

広島営業所を設置いたしました。

1964年10月

松本市芳野19番48号（旧松本市芳川区野溝105番地）に本社、工場及び研究所を建設、諸設備を一新して移転いたしました。

1964年10月

商号をキッセイ薬品工業株式会社と変更いたしました。

1965年４月

札幌営業所を設置いたしました。

1966年４月

仙台営業所を設置いたしました。

1967年12月

京都営業所を設置いたしました。

1969年４月

松本営業所を設置いたしました。

1969年５月

本社敷地内に中央研究所を建設いたしました。

1969年10月

高松営業所を設置いたしました。

1970年４月

販売元東京田辺製薬㈱との専売契約を解消し、全国の医薬品卸売業者と取引を開始いたしました。

1977年４月

キッセイ商事株式会社を設立いたしました。（現連結子会社）

1980年７月

本社敷地内にＧＭＰ（Good Manufacturing Practice）適合の製剤工場を建設いたしました。

1985年４月

キッセイコムテック株式会社を設立いたしました。（現連結子会社）

1985年６月

長野県穂高町（現安曇野市）にＧＬＰ（Good Laboratory Practice）適合の第二研究所を建設いたしました。

1986年５月

製剤工場を増設いたしました。

1988年12月

東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。

1989年４月

各営業所を支店に改称いたしました。

1989年４月

関越支店を設置いたしました。

1990年４月

横浜支店（現神奈川支店）を設置いたしました。

1990年11月

長野県穂高町（現安曇野市）に中央研究所を建設して移転いたしました。

1991年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。

1991年12月

松本市に情報センターを建設いたしました。

1994年10月

塩尻市に製剤工場を建設いたしました。

1995年７月

東京本社を設置いたしました。

1996年９月

長野県穂高町（現安曇野市）に製剤研究所を建設して移転いたしました。

1997年３月

東京本社（小石川）を設置いたしました。

2001年５月

塩尻市にヘルスケア事業センターを建設いたしました。

2003年５月

株式会社ハシバ９２０を100％子会社といたしました。

2007年４月

株式会社ハシバ９２０がキッセイテクノス株式会社と合併し、商号をハシバテクノス株式会社に変更いたしました。（現連結子会社）

2007年４月

上越市に上越化学研究所を建設いたしました。

2018年10月

12支店を10支店に再編成し、一部支店の名称を変更いたしました。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結国内子会社３社、非連結国内子会社１社及び非連結海外子会社１社を合わせた６社により構成されており、医療用医薬品の製造販売を主な内容とし、更に関連する資材の仕入・販売、システム開発・情報処理業務、建設請負業務、施設・設備管理業務、情報収集・開発支援業務及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関係は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

 

医薬品事業…………………………

当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売しております。

 

非連結子会社KISSEI AMERICA,INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っております。

 

物品販売事業………………………

連結子会社キッセイ商事株式会社が資材を仕入れ販売しております。当社も原材料を中心とする資材を同社から仕入れているほか、当社の設備投資にあわせ固定資産を調達しております。

その他、麺類の製造販売及び保険代理業を営んでおります。

 

情報サービス事業…………………

連結子会社キッセイコムテック株式会社がコンピュータシステムの設計・開発、情報処理業務、ネットワーク構築及びクラウドサービスを提供しており、当社もこれらの業務を同社に委託しております。

その他、情報機器レンタル事業及び医療・介護・教育等を支援するシステム・サービスの提供を行っております。

非連結子会社株式会社プロスが製薬・化粧品などの業種向けに生産管理システムの設計、開発及び販売を行っております。

 

建設請負事業………………………

連結子会社ハシバテクノス株式会社が建設業を営んでおります。当社も工場、研究所、事務所等の新築・増改築等の工事を同社に委託しております。

 

その他、設備機器の運転、維持管理に関する業務を受託しております。

 

　

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又
は出資金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

（％）

関係内容

役員の
兼任等

（名）

営業上の取引

設備の賃貸借

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

 

キッセイ商事株式会社

長野県松本市

50

物品販売事業

100.0

兼任３

資材・設備等の購入

建物の賃貸

キッセイコムテック株式会社

長野県松本市

334

情報サービス事業

83.0

兼任４

システム開発・情報処理業務の委託

建物の賃貸・土地の賃借

ハシバテクノス株式会社

長野県松本市

45

建設請負事業

100.0

兼任２

建設工事・施設管理業務の委託

事務所の賃借

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

医薬品事業

1,479

(102)

物品販売事業

38

(19)

情報サービス事業

306

(22)

建設請負事業

69

(23)

合計

1,892

(165)

 

(注)  従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託職員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 

 

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,479

(102)

42.2

17.9

7,541,195

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

医薬品事業

1,479

(102)

合計

1,479

(102)

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託職員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。