下記の各項目の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
当グループは「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」を経営理念とし、「株主、社員、地域、歴史・文化、環境」重視を基本方針とする経営を推進しております。グループの中核をなす医薬品事業は「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」を経営ビジョンとし、「患者さんのために」という観点から医薬品の研究開発、品質の高い医薬品製造、適正使用のための医薬情報活動、効率的な業務とトータルマーケティング体制の構築に向けて積極的に取り組んでおります。また、グループ各社は医薬品事業を補佐するとともに、その技術を活かし、国内外で事業活動を展開しております。
当社は創薬の研究開発活動を活発に展開するとともに、領域戦略に合致した製商品・開発テーマ導入等のアライアンスも積極的に行ってまいります。これら研究開発・アライアンス投資を継続的に展開することによって、一時的に業績という視点からは影響も懸念されますが、これらへの投資は将来における当社の収益構造を確立するために必要不可欠な投資であり、その過程においては、あらゆる観点から効率性を追求し収益性を改善することによって、最終的には売上高営業利益率および自己資本利益率を向上させることを目標としております。
製薬産業を取り巻く環境は、構造的変革の渦中にあります。製薬企業には、希少疾病や新興感染症、治療薬のない難治性疾患の治療や、生活の質（Quality of life）の向上におけるイノベーションが求められております。一方、新薬の研究開発は高度化、困難化し、多額の投資を必要としており、研究開発リスクはますます増大しております。世界経済の先行きが極めて不透明な中、我が国においては、人口の少子高齢化に対応した社会保障制度の再構築が進められ、医療においては国民皆保険制度を維持するため、薬価制度の抜本改革や後発品使用促進策等の薬剤費抑制策が矢継ぎ早に実施されております。さらに、製薬企業のプロモーション活動は、2019年４月より適用された販売情報提供活動ガイドラインによって、より厳しく規制され、新たな医薬品情報提供体制を迅速に構築する必要があります。
激変する経営環境において、当社が将来にわたって社会的使命を果たし、安定的に成長していくための第一義的課題は、医療ニーズに応じた特徴ある新薬を継続的に上市していくこと、そして、適切な情報提供活動により必要な患者さんに適正に処方される販売体制を構築することにあります。この方針に沿って、当社はこれまでの３年間で、泌尿器、腎・透析、糖尿病をはじめとする重点領域に10製品を発売してまいりました。そして、今後５年間で６製品、とりわけ希少疾病領域には４製品の上市を計画できる研究開発パイプラインを構築いたしました。
このような内外の経営環境の変化を踏まえ、当社は、創薬研究開発型企業としての持続的成長を成し遂げるため、新たな経営戦略の下で事業活動を展開することといたしました。前中期５ヵ年経営計画を３年間で終了し、2020年４月より新中期５ヵ年経営計画「PEGASUS」をスタートさせ、以下の４つの課題に取り組んでまいります。
① 国内売上の拡大
新製品群の育成、製商品導入による製品ラインナップの更なる拡充、臨床開発後期ステージの開発プロジェクトの推進と、希少疾病領域における情報提供・販売体制の構築による円滑な市場導入を進め、国内医療用医薬品事業の売上を拡大します。また、ヘルスケア食品事業においては、高品質な製品を提供することによって収益を拡大します。
② 海外収益基盤の強化
既存製品の海外収益を確保することに加え、KLH-2109（開発番号、一般名：リンザゴリクス）によって新たな海外収益を獲得します。さらに、ライセンスアウトによる新たな海外収益基盤の構築を進めます。
③ 開発パイプラインの拡充
低分子にフォーカスした創薬研究を推進するとともに、領域戦略に合致したライセンスインにより、将来の安定成長を支える研究開発パイプラインを構築します。
④ 経営環境の変化に対応する経営基盤の強化
法令を遵守し、高品質な製商品の安定供給と生産性の向上に努めます。また、ステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、ガバナンス体制の更なる強化を図り、ESG／SDGs経営を推進します。
当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めるとともに、担当取締役を中心に構成された取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会のもと、当グループにおいて発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制を整備し、その進捗状況を監視しております。
(1) 医薬品の研究開発に係るリスク
新薬の研究開発から承認・発売までは多額な費用と長い期間を要します。当社は創薬研究から非臨床試験、臨床試験、承認申請、承認取得まで、想定されるスケジュールと定期的な見直しによって中長期的な業績を試算しておりますが、有用な化合物を順調に発見できるとは限らず、また開発中の新薬あるいは効能追加等について、予測している通りの有用性を証明できるかどうか、いつ承認を得ることができるかを確実に予測することはできません。
(2) 医薬品行政の動向によるリスク
日本の医療用医薬品は、国が定める薬価基準によって薬価が決められており、定期的に薬価改定(薬価基準の引下げ)が実施されています。この他、疾病治療の包括化や更なる後発品使用促進策等の医療保険制度の改定を含む医療・薬務行政の抜本的な改革があった場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 他社医薬品との競合によるリスク
販売しております医薬品と同種の適応をもつ他社医薬品との競合に加え、先発医薬品の特許満了後に発売される同成分の後発医薬品との価格的な競合に直面します。これらの競合は既存製品の売上に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 医薬品副作用発現によるリスク
医薬品には、開発段階では発見できなかった未知の副作用が発現する可能性があります。予期せぬ副作用や重篤な有害事象が発現した場合には、その使用方法が制限されたり、場合によっては発売中止になる可能性もあります。
(5) 製造・仕入に関するリスク
生産設備の不具合あるいは原材料の入手の遅れ等により製造が遅滞または停止した場合や、品質上の問題の発生により製品回収等を行うことになった場合、さらには製品の需要に供給が追いつかずやむを得ず出荷調整をせざるを得ない場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産に関するリスク
当グループが知的財産権を適切に保護できない場合には、他の第三者が当グループの技術等を使用して、当グループの市場における競争優位性を阻害する可能性があります。一方、当グループの事業が他の第三者が所有する知的財産権に抵触した場合は、係争やそれに伴う損害賠償、当該事業の中止につながる可能性があります。
(7) 訴訟に関するリスク
現在、当グループの経営に影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、当グループが国内外で継続して事業活動を行う過程において、特許関連、製造物責任、環境関連、労務関連、公正取引等に関し訴訟を提起される可能性があります。
(8) 環境保全に関するリスク
医薬品の研究や製造の過程で使用される化学物質等の中には、環境に影響を与える物質も含まれています。各事業所においては厳格な管理を実施し環境保全に努めておりますが、これらが周辺の環境汚染の原因と判断された場合、事業所に対する法的な措置が講じられたり、環境の回復や改善のための費用等の発生により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報セキュリティ及び情報管理に関するリスク
当グループが使用する各種情報システムに対するサイバー攻撃等により業務が阻害される可能性があります。また、当グループが保有する個人情報や機密情報の保護・管理については、社内規程の制定、従業員教育等を通じて、情報流出の防止に細心の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生する可能性があります。これらが顕在化した場合には、当グループの社会的信用の低下等により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)大規模災害等及びパンデミック発生によるリスク
地震、台風等の自然災害による火災、水害等の事故により、当グループの事業所及び取引先が多大な被害を受けた場合や、新型インフルエンザ等によるパンデミックの発生により、事業活動が停滞し、活動再開までに時間的、金額的損失が発生し、業績あるいは財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
今般の新型コロナウイルス発生によるパンデミックに対しては、「リスク管理規程」に基づき「新型インフルエンザ等特別対策措置法及び、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律にかかる規準」を新たに策定し、従業員及び関係者の安全確保と製品の安定供給を重視した対策を実施しております。
(11)保有資産に関するリスク
当グループは、保有する事業用資産及び投資有価証券等について、四半期毎にグループ会計方針に従って評価を行っております。事業用資産については、将来における回復可能性が合理的に見積もれない状況になった場合、減損損失を計上する可能性があります。また、投資有価証券等については、時価のあるものは市況により、時価のない非上場株式等については当該会社の純資産、将来の事業計画等を総合的に勘案し、減損損失を計上する可能性があります。
なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当グループのすべてのリスクではありません。
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績
売上高につきましては、全体で63,234百万円（前連結会計年度比12.5％減）となりました。そのうち大半を占める当グループの中核をなす医薬品事業では、主力製品における積極的な医薬情報活動を推進いたしましたことなどにより、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、高リン血症治療薬「ピートルチュアブル錠」及び「ピートル顆粒分包」、糖尿病治療薬「グルベス配合錠」及び昨年６月に新発売いたしました「グルベス配合OD錠」（剤形追加）などの売上が増加いたしました一方、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフ錠」及び「ユリーフOD錠」の後発品の発売による売上の減少などにより、減収となりました。また、JCRファーマ株式会社と共同開発を行いました腎性貧血治療薬「ダルベポエチン アルファBS注JCR」を昨年11月より発売いたしております。これらにより、医薬品事業の売上高は前連結会計年度に比べ10,212百万円（16.6％）減少し、51,308百万円となりました。
情報サービス事業の売上高は6,631百万円（前連結会計年度比19.9％増）、建設請負事業の売上高は3,610百万円（前連結会計年度比6.5％減）、物品販売事業の売上高は1,684百万円（前連結会計年度比21.9％増）となりました。
売上原価につきましては、売上原価率が7.8ポイント上昇いたしました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ10,661百万円（23.4％）減少し、34,905百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に研究開発費が減少いたしましたことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べ4,345百万円（70.1％）減少し、1,857百万円となりました。
営業外損益では、有価証券評価損を計上いたしましたことなどにより、前連結会計年度に比べ395百万円の費用の増加となり、経常利益は前連結会計年度に比べ4,740百万円（66.1％）減少し2,429百万円となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ2,491百万円（35.0％）減少の4,630百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2,663百万円（48.6％）減少の2,817百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、物品販売事業におきまして、一部商品を仕入品に切り替えたこと、及び建設請負事業におきまして、前連結会計年度に分譲住宅販売用土地を購入したことによるものであります。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．医薬品事業は販売計画に基づく生産計画により生産しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．医薬品事業における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
（2）財政状態
・総資産
当連結会計年度末の総資産は231,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,272百万円増加いたしました。流動資産は受取手形及び売掛金、たな卸資産が減少いたしましたが、現金及び預金、有価証券などが増加いたしましたことなどにより、894百万円増加し96,677百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加などにより、17,378百万円増加し135,117百万円となりました。
・負債
当連結会計年度末の負債は38,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,009百万円増加いたしました。流動負債は、「その他」に含まれる未払金、支払手形及び買掛金などが増加いたしましたことなどにより、3,222百万円増加し17,024百万円となりました。固定負債は繰延税金負債、退職給付に係る負債などが増加いたしましたことなどにより、4,787百万円増加し、21,800百万円となりました。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は192,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,262百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加いたしましたことなどによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.4％から83.0％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より10,004百万円増加し、当連結会計年度末では59,319百万円（前連結会計年度末比20.3％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益の減少、たな卸資産の増加など資金の減少要因がありましたが、売上債権の減少、法人税の支払額の減少などが資金の増加要因となり、前連結会計年度に比べ7,588百万円増の13,934百万円となりました。
投資活動の結果得られた資金は、投資有価証券の売却による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ2,577百万円増の490百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2,113百万円支出増の4,419百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出の増加です。
なお、2021年３月期における重要な資本的支出の予定はありません。
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響はありませんでした。
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(注)アラガン社は、アッヴィ社による買収により2020年５月８日付けで同社に統合されております。
(注) 以下の契約につきましては、当連結会計年度において終結いたしました。
・当社とソフィリス・バイオ社との前立腺肥大症治療薬「遺伝子組換え型プロアエロリシン」の国内での
開発及び販売権に関する契約
・当社とワイズ・エー・シー㈱との中皮腫を対象とした抗CD26ヒト化抗体YS110の国内での開発及び販売権
に関する契約
（注）当該製品に係る共同研究開発契約につきましては、2019年11月27日に終結しております。
当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っております。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出による国際展開を推進しております。
医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。
ライジェルファーマシューティカルズ社（アメリカ）との間で、日本、中国、韓国、台湾における独占的な開発権及び販売権取得に関する契約を締結いたしました慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬R788（開発番号、一般名：ホスタマチニブ）につきましては、昨年９月より、国内第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。また、本年３月には、CGオンコロジー社（アメリカ）が膀胱がんを対象に開発中の腫瘍溶解性ウイルス療法CG0070（開発番号）につきまして、同社との間で中国を除く、日本、韓国、台湾等アジア20ヵ国における独占的な開発権及び販売権取得に関する契約を締結いたしました。脊髄小脳変性症治療薬KPS-0373（開発番号、一般名：ロバチレリン）につきましては、第Ⅲ相臨床試験を終了し、これまでの試験により得られた結果について重症度による部分集団解析などの詳細な検討を行うとともに、当局との協議を進めております。これらの併合解析（事後解析）の結果につきましては、先般、医学雑誌に論文掲載がなされております。なお、ワイズ・エー・シー株式会社から国内での開発権及び販売権を取得し、悪性中皮腫治療薬として開発を進めておりましたYS110（開発番号）は、本剤の開発戦略、当社研究開発パイプライン等を総合的に検討した結果、開発中止を決定し、権利を同社に返還いたしました。
情報サービス事業につきましては、ソフトウエア開発における先端情報技術研究への積極投資など、事業拡大に向けての基盤作りを行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は
医薬品事業では、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子にフォーカスした創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めること及び、領域戦略に合致したライセンス活動により製品ポートフォリオの拡充を図っております。なお、研究開発費の総額は
情報サービス事業では、医療・介護等の社会課題解決に向けたシステム開発をはじめ、各分野向けパッケージソフトの開発、次世代技術の取り込みを推進しており、研究開発費の総額は