【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 3社 キッセイ商事㈱、キッセイコムテック㈱、ハシバテクノス㈱
(2) 非連結子会社 2社 KISSEI AMERICA,INC. ㈱プロス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 特定金銭信託
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 返品調整引当金
販売済製商品の返品による損失に備えて、返品実績率により算出した金額を計上しております。
⑤ 売上割戻引当金
連結会計年度末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えて、当連結会計年度中の割戻実績率により算出した金額を計上しております。
⑥ 販売費引当金
連結会計年度末の卸店在庫に対して将来発生する販売促進に要する諸費用の支出に備えて、当連結会計年度中の経費実績率により算出した金額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
当グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による社会活動・経済活動への影響は翌連結会計年度も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積り（主として繰延税金資産の回収可能性等）を行い、会計処理に反映させております。
翌連結会計年度の業績につきましても当該感染症の影響は想定されますが、現時点において、当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は限定的であると考えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
投資有価証券(株式)
|
467
|
百万円
|
889
|
百万円
|
※２ 国庫補助金等の交付により、取得した建物、土地の取得価額から控除した圧縮記帳額
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
建物
|
798
|
百万円
|
798
|
百万円
|
土地
|
113
|
|
113
|
|
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
販売費引当金繰入額
|
166
|
百万円
|
163
|
百万円
|
給料手当・賞与
|
8,019
|
|
7,790
|
|
賞与引当金繰入額
|
1,225
|
|
1,123
|
|
役員賞与引当金繰入額
|
18
|
|
8
|
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
14
|
|
17
|
|
退職給付費用
|
594
|
|
520
|
|
減価償却費
|
909
|
|
985
|
|
研究開発費
|
15,711
|
|
10,767
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
|
15,711
|
百万円
|
10,767
|
百万円
|
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
有形固定資産その他
|
1
|
百万円
|
0
|
百万円
|
土地
|
－
|
|
27
|
|
計
|
1
|
|
27
|
|
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
建物及び構築物
|
3
|
百万円
|
11
|
百万円
|
有形固定資産その他
|
0
|
|
6
|
|
土地
|
0
|
|
45
|
|
計
|
3
|
|
62
|
|
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
5,201
|
百万円
|
17,308
|
百万円
|
組替調整額
|
△3
|
|
△2,236
|
|
税効果調整前
|
5,198
|
|
15,071
|
|
税効果額
|
△1,620
|
|
△4,691
|
|
その他有価証券評価差額金
|
3,578
|
|
10,379
|
|
退職給付に係る調整額：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△555
|
|
△1,077
|
|
組替調整額
|
253
|
|
182
|
|
税効果調整前
|
△301
|
|
△895
|
|
税効果額
|
92
|
|
273
|
|
退職給付に係る調整額
|
△209
|
|
△622
|
|
その他の包括利益合計
|
3,368
|
|
9,757
|
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首
株式数
(千株)
|
当連結会計年度
増加株式数
(千株)
|
当連結会計年度
減少株式数
(千株)
|
当連結会計年度末
株式数
(千株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
51,811
|
－
|
－
|
51,811
|
合計
|
51,811
|
－
|
－
|
51,811
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式 (注)
|
5,094
|
0
|
－
|
5,094
|
合計
|
5,094
|
0
|
－
|
5,094
|
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,121
|
24
|
2018年３月31日
|
2018年６月28日
|
2018年11月５日
取締役会
|
普通株式
|
1,167
|
25
|
2018年９月30日
|
2018年12月６日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,167
|
利益剰余金
|
25
|
2019年３月31日
|
2019年６月26日
|
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首
株式数
(千株)
|
当連結会計年度
増加株式数
(千株)
|
当連結会計年度
減少株式数
(千株)
|
当連結会計年度末
株式数
(千株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
51,811
|
－
|
－
|
51,811
|
合計
|
51,811
|
－
|
－
|
51,811
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式 (注)
|
5,094
|
0
|
0
|
5,095
|
合計
|
5,094
|
0
|
0
|
5,095
|
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少０千株は、単元未
満株式の売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,167
|
25
|
2019年３月31日
|
2019年６月26日
|
2019年11月５日
取締役会
|
普通株式
|
1,214
|
26
|
2019年９月30日
|
2019年12月５日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,214
|
利益剰余金
|
26
|
2020年３月31日
|
2020年６月29日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物期末残高と連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
26,325
|
百万円
|
36,329
|
百万円
|
有価証券勘定
|
23,039
|
|
23,342
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
△50
|
|
△48
|
|
償還期間が３ヶ月を超える債券等
|
－
|
|
△302
|
|
現金及び現金同等物
|
49,315
|
|
59,319
|
|
(リース取引関係)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、「その他」（情報機器等）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、現実の為替取引をヘッジする取引以外は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当グループの与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 現金及び預金
|
26,325
|
26,325
|
－
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
26,963
|
26,963
|
－
|
(3) 有価証券及び投資有価証券
|
108,242
|
108,242
|
－
|
資産計
|
161,531
|
161,531
|
－
|
(4) デリバティブ取引
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 現金及び預金
|
36,329
|
36,329
|
－
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
19,462
|
19,462
|
－
|
(3) 有価証券及び投資有価証券
|
123,081
|
123,081
|
－
|
資産計
|
178,872
|
178,872
|
－
|
(4) デリバティブ取引
|
－
|
－
|
－
|
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) デリバティブ取引
該当するものはありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
(単位：百万円)
|
区分
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
非上場株式
|
1,270
|
4,529
|
投資事業有限責任組合
|
17
|
－
|
関係会社株式
|
467
|
889
|
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
現金及び預金
|
26,325
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
26,963
|
－
|
－
|
－
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
|
|
|
|
(1) 債券
|
|
|
|
|
国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
－
|
－
|
350
|
1,000
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(2) その他
|
23,040
|
1,866
|
2,118
|
－
|
合計
|
76,328
|
1,866
|
2,468
|
1,000
|
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
現金及び預金
|
36,329
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
19,462
|
－
|
－
|
－
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
|
|
|
|
(1) 債券
|
|
|
|
|
国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
－
|
100
|
450
|
1,000
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(2) その他
|
23,348
|
1,854
|
1,811
|
－
|
合計
|
79,139
|
1,954
|
2,261
|
1,000
|
(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
|
|
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
|
△176
|
△803
|
２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
株式
|
72,686
|
15,053
|
57,633
|
債券
|
|
|
|
国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
964
|
950
|
14
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
5,992
|
5,258
|
733
|
小計
|
79,643
|
21,261
|
58,381
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
株式
|
2,710
|
3,160
|
△450
|
債券
|
|
|
|
国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
398
|
400
|
△1
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
25,490
|
25,670
|
△179
|
小計
|
28,599
|
29,231
|
△632
|
合計
|
108,242
|
50,493
|
57,749
|
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,755 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
株式
|
88,160
|
14,336
|
73,824
|
債券
|
|
|
|
国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
302
|
300
|
2
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
3,661
|
3,300
|
360
|
小計
|
92,124
|
17,937
|
74,187
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
株式
|
2,595
|
3,402
|
△806
|
債券
|
|
|
|
国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
1,217
|
1,250
|
△32
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
27,143
|
27,595
|
△452
|
小計
|
30,956
|
32,248
|
△1,291
|
合計
|
123,081
|
50,185
|
72,895
|
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,419百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種類
|
売却額
(百万円)
|
売却益の合計額
(百万円)
|
売却損の合計額
(百万円)
|
株式
|
2
|
－
|
－
|
債券
|
|
|
|
国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
14
|
3
|
－
|
合計
|
16
|
3
|
－
|
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
種類
|
売却額
(百万円)
|
売却益の合計額
(百万円)
|
売却損の合計額
(百万円)
|
株式
|
2,717
|
2,233
|
－
|
債券
|
|
|
|
国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
13
|
3
|
－
|
合計
|
2,731
|
2,236
|
－
|
(デリバティブ取引関係)
当グループは、現実の為替取引をヘッジするデリバティブ取引以外は行わない方針をとっております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、当社の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
21,511
|
百万円
|
22,269
|
百万円
|
勤務費用
|
863
|
|
880
|
|
利息費用
|
61
|
|
53
|
|
数理計算上の差異の発生額
|
367
|
|
213
|
|
退職給付の支払額
|
△534
|
|
△662
|
|
退職給付債務の期末残高
|
22,269
|
|
22,754
|
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
年金資産の期首残高
|
16,887
|
百万円
|
19,518
|
百万円
|
期待運用収益
|
422
|
|
487
|
|
数理計算上の差異の発生額
|
△188
|
|
△864
|
|
事業主からの拠出額
|
1,031
|
|
702
|
|
退職給付の支払額
|
△534
|
|
△662
|
|
退職給付信託の設定
|
1,900
|
|
－
|
|
年金資産の期末残高
|
19,518
|
|
19,181
|
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
22,269
|
百万円
|
22,754
|
百万円
|
年金資産
|
△19,518
|
|
△19,181
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
2,750
|
|
3,572
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
2,750
|
|
3,572
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
2,750
|
|
3,572
|
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
勤務費用
|
863
|
百万円
|
880
|
百万円
|
利息費用
|
61
|
|
53
|
|
期待運用収益
|
△422
|
|
△487
|
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
508
|
|
437
|
|
過去勤務費用の費用処理額
|
△255
|
|
△255
|
|
その他
|
50
|
|
62
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
807
|
|
690
|
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
過去勤務費用
|
△255
|
百万円
|
△255
|
百万円
|
数理計算上の差異
|
△46
|
|
△640
|
|
合計
|
△301
|
|
△895
|
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
未認識過去勤務費用
|
△1,275
|
百万円
|
△1,020
|
百万円
|
未認識数理計算上の差異
|
2,845
|
|
3,485
|
|
合計
|
1,569
|
|
2,464
|
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
債券
|
18
|
％
|
21
|
％
|
株式
|
25
|
|
21
|
|
現金及び預金
|
11
|
|
2
|
|
一般勘定
|
46
|
|
47
|
|
その他
|
0
|
|
8
|
|
合計
|
100
|
|
100
|
|
(注) 年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に9.7％、当連結会計年度に8.0％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（割引率は加重平均で表わしております。）
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
割引率
|
0.4
|
％
|
0.3
|
％
|
長期期待運用収益率
|
2.5
|
％
|
2.5
|
％
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
前払研究費等
|
3,545
|
百万円
|
|
2,596
|
百万円
|
退職給付に係る負債
|
1,438
|
|
|
1,588
|
|
棚卸資産
|
626
|
|
|
661
|
|
賞与引当金
|
601
|
|
|
566
|
|
有価証券評価損
|
438
|
|
|
440
|
|
役員退職慰労金
|
155
|
|
|
161
|
|
減損損失
|
150
|
|
|
149
|
|
売上割戻引当金
|
89
|
|
|
83
|
|
未払事業税
|
90
|
|
|
68
|
|
その他
|
745
|
|
|
818
|
|
繰延税金資産小計
|
7,882
|
|
|
7,136
|
|
評価性引当額
|
△1,059
|
|
|
△1,390
|
|
繰延税金資産合計
|
6,822
|
|
|
5,746
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△17,430
|
|
|
△22,123
|
|
その他
|
△137
|
|
|
△136
|
|
繰延税金負債合計
|
△17,567
|
|
|
△22,260
|
|
繰延税金負債の純額
|
△10,744
|
|
|
△16,514
|
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
固定資産－繰延税金資産
|
644
|
百万円
|
|
677
|
百万円
|
固定負債－繰延税金負債
|
△11,388
|
|
|
△17,191
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.5
|
％
|
|
30.5
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.0
|
|
|
1.1
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△1.0
|
|
|
△1.8
|
|
試験研究費等税額控除
|
△9.1
|
|
|
△1.4
|
|
住民税均等割
|
1.2
|
|
|
1.8
|
|
評価性引当額
|
△0.6
|
|
|
7.1
|
|
その他
|
0.3
|
|
|
0.3
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
22.3
|
|
|
37.6
|
|