１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 特定金銭信託の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
市場価格のない関係会社株式について、実質価額の低下による損失に備えて、その低下に相当する額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5) 返品調整引当金
販売済製商品の返品による損失に備えて、返品実績率により算出した金額を計上しております。
(6) 売上割戻引当金
事業年度末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えて、当事業年度中の割戻実績率により算出した金額を計上しております。
(7) 販売費引当金
事業年度末の卸店在庫に対して将来発生する販売促進に要する諸費用の支出に備えて、当事業年度中の経費実績率により算出した金額を計上しております。
(8) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理差異計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会活動・経済活動への影響は翌事業年度も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積り（主として繰延税金資産の回収可能性等）を行い、会計処理に反映させております。
翌事業年度の業績につきましても当該感染症の影響は想定されますが、現時点において、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は限定的であると考えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.8％、当事業年度54.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.2％、当事業年度45.9％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 859百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 859百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。