##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数 3社 キッセイ商事㈱、キッセイコムテック㈱、ハシバテクノス㈱

(2) 非連結子会社 2社 KISSEI AMERICA, INC. ㈱プロス

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

##### ａ．満期保有目的の債券

償却原価法

###### ｂ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ② 特定金銭信託

時価法

##### ③ 棚卸資産

商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社は主として定額法

連結子会社は主として定率法

ただし、連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物 | ５～50年

##### ② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

##### ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

##### ④ 長期前払費用

均等償却

#### (3) のれんの償却の方法及び償却期間

定額法 ５年

#### (4) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

##### ② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しています。

###### ③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

##### ④ 販売費引当金

連結会計年度末の卸店在庫に対して将来発生する販売促進に要する諸費用の支出に備えて、当連結会計年度中の経費実績率により算出した金額を計上しています。

##### ⑤ 役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しています。

#### (5) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

##### ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

##### ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

#### (6) 重要な収益及び費用の計上基準

##### 当グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務が充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

##### ① 製商品の販売等

当グループは、医薬品事業において医療用医薬品及びヘルスケア食品等の販売、情報サービス事業において情報関連機器等の販売及び貸出、物品販売事業において麺類等の販売をしています。これら製商品の販売等については、顧客に引き渡した時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。

医薬品事業における製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しています。

物品販売事業における製商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しています。

##### ② 技術導出における技術料収入

当グループは、医薬品事業において技術導出契約により知的財産に関するライセンスを許諾することによって生じる契約一時金、マイルストン、ロイヤルティ等を収益として計上しています。

契約一時金及びマイルストン収入については、履行義務が一時点で充足される場合には、顧客に権利を付与した時点又はマイルストンが達成された時点で収益を認識しています。一方、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、技術導出契約に関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しています。ロイヤルティ収入は、顧客の売上等を基礎に算定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。

##### ③ 工事契約等

当グループは、情報サービス事業においてシステム開発の請負契約及び保守契約、建設請負事業において建築・土木請負工事契約を締結しています。これらの工事契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しています。当連結会計年度末までに発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しています。ただし、進捗度の合理的な見積りができない工事契約等については、原価回収基準を適用しています。また、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

１. 重要な会計上の見積り

繰延税金資産の回収可能性

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産(純額) | － | －

（繰延税金負債と相殺前の金額は前連結会計年度4,030百万円、当連結会計年度4,637百万円です。）

２. 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産に係る回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来減算一時差異のうち回収可能と判断されたものについて計上しています。回収可能性については、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングにより判断しています。将来の課税所得は、取締役会で承認された年度経営計画とその後の期間の薬価改定率や投資有価証券の売却予定に基づいて見積っています。

(2) 主要な仮定

将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、医薬品売上高における薬価改定率及び投資有価証券売却益の計上額です。薬価改定率は、過去の改定実績及び薬務行政の動向を勘案して見積っています。投資有価証券売却益は、売却予定銘柄の当連結会計年度末における含み益の十分性及び売却可能性に基づいて見積っています。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の市場環境の変化等により当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化し、将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた73百万円は、「支払手数料」65百万円及び「その他」８百万円として組み替えています。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 889 | 百万円 | 889 | 百万円

※２ 国庫補助金等の交付により、取得した建物、土地の取得価額から控除した圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物 | 798 | 百万円 | 798 | 百万円
土地 | 113 |  | 113 |

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
販売費引当金繰入額 | 149 | 百万円 | 143 | 百万円
給料手当・賞与 | 7,338 |  | 7,156 |
賞与引当金繰入額 | 1,010 |  | 1,086 |
役員賞与引当金繰入額 | 9 |  | 9 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 16 |  | 16 |
退職給付費用 | △40 |  | 53 |
減価償却費 | 2,674 |  | 2,917 |
研究開発費 | 10,391 |  | 9,474 |

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 10,391 | 百万円 | 9,474 | 百万円

※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 21 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 46 |  | 120 |
有形固定資産その他 | － |  | 1 |
計 | 67 |  | 121 |

※５ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 2 | 百万円 | 39 | 百万円
有形固定資産その他 | 0 |  | 2 |
ソフトウェア | 2 |  | － |
計 | 4 |  | 41 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △8,268 | 百万円 | 41,011 | 百万円
組替調整額 | △13,018 |  | △8,814 |
税効果調整前 | △21,287 |  | 32,196 |
税効果額 | 6,598 |  | △9,798 |
その他有価証券評価差額金 | △14,688 |  | 22,398 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 204 |  | 3,795 |
組替調整額 | △455 |  | △404 |
税効果調整前 | △251 |  | 3,391 |
税効果額 | 76 |  | △1,034 |
退職給付に係る調整額 | △174 |  | 2,357 |
その他の包括利益合計 | △14,863 |  | 24,755 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 51,811,185 | － | － | 51,811,185
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 5,695,353 | 265 | － | 5,695,618

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 265株

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,291 | 28.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日
2022年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,844 | 40.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,844 | 利益剰余金 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 51,811,185 | － | 2,500,000 | 49,311,185
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 5,695,618 | 1,910,180 | 2,500,000 | 5,105,798

（変動事由の概要）

2023年５月８日の取締役会決議による自己株式の取得 1,909,900株

単元未満株式の買取りによる増加 280株

自己株式の消却による減少 2,500,000株

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,844 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日
2023年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,877 | 41.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,812 | 利益剰余金 | 41.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物期末残高と連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 25,893 | 百万円 | 22,894 | 百万円
有価証券勘定 | 23,706 |  | 23,039 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △48 |  | △46 |
償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △667 |  | － |
現金及び現金同等物 | 48,884 |  | 45,887 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

有形固定資産

主として、「その他」（情報機器等）です。

無形固定資産

「その他」（ソフトウエア）です。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針です。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当グループの与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、有価証券運用規程に則った運用を行い、運用状況について財務管理部長が定期的に取締役会に報告しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(*1)(*2) | 92,313 | 92,313 | －
資産計 | 92,313 | 92,313 | －

(*1) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 5,273
関係会社株式 | 889

(*2) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれています。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(*1)(*2) | 127,246 | 127,246 | －
資産計 | 127,246 | 127,246 | －

(*1) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,264
関係会社株式 | 889

(*2) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれています。

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 25,893 | － | － | －
受取手形 | 173 | － | － | －
売掛金 | 21,910 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 23,719 | 1,732 | 1,398 | 426
合計 | 71,697 | 1,732 | 1,398 | 426

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 22,894 | － | － | －
受取手形 | 126 | － | － | －
売掛金 | 27,664 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 23,040 | 1,683 | 1,052 | 400
合計 | 73,724 | 1,683 | 1,052 | 400

(注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 58,105 | － | － | 58,105
社債 | 1,700 | － | － | 1,700
その他 | 23,039 | － | － | 23,039
資産計 | 82,846 | － | － | 82,846

（注) １．一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めていません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は9,467百万円です。

２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 91,984 | － | － | 91,984
社債 | 1,498 | － | － | 1,498
その他 | 23,039 | － | － | 23,039
資産計 | 116,521 | － | － | 116,521

（注) １．一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めていません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は10,725百万円です。

２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

###### (有価証券関係)

１．売買目的有価証券

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 65 | 307

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 56,835 | 14,309 | 42,526
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | 300 | 300 | 0
その他 | － | － | －
その他 | 4,499 | 3,973 | 526
小計 | 61,635 | 18,583 | 43,052
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,269 | 1,368 | △98
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | 1,400 | 1,450 | △49
その他 | － | － | －
その他 | 28,007 | 28,313 | △306
小計 | 30,677 | 31,132 | △454
合計 | 92,313 | 49,715 | 42,598

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 90,952 | 16,057 | 74,894
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | 100 | 100 | 0
その他 | － | － | －
その他 | 5,010 | 4,050 | 960
小計 | 96,062 | 20,207 | 75,855
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,031 | 1,079 | △47
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | 1,397 | 1,450 | △52
その他 | － | － | －
その他 | 28,754 | 29,031 | △277
小計 | 31,183 | 31,560 | △376
合計 | 127,246 | 51,768 | 75,478

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 13,661 | 12,996 | －
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | 311 | 21 | 0
合計 | 13,972 | 13,018 | 0

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 9,260 | 7,393 | －
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | 4,718 | 835 | －
合計 | 13,979 | 8,228 | －

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、当社の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 19,305 | 百万円 | 18,471 | 百万円
勤務費用 | 700 |  | 658 |
利息費用 | 70 |  | 100 |
数理計算上の差異の発生額 | △719 |  | △1,267 |
退職給付の支払額 | △884 |  | △748 |
退職給付債務の期末残高 | 18,471 |  | 17,213 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 21,766 | 百万円 | 21,561 | 百万円
期待運用収益 | 544 |  | 539 |
数理計算上の差異の発生額 | △515 |  | 2,527 |
事業主からの拠出額 | 650 |  | 645 |
退職給付の支払額 | △884 |  | △748 |
年金資産の期末残高 | 21,561 |  | 24,524 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 18,471 | 百万円 | 17,213 | 百万円
年金資産 | △21,561 |  | △24,524 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,089 |  | △7,311 |
退職給付に係る資産 | △3,089 |  | △7,311 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,089 |  | △7,311 |

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 700 | 百万円 | 658 | 百万円
利息費用 | 70 |  | 100 |
期待運用収益 | △544 |  | △539 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △200 |  | △148 |
過去勤務費用の費用処理額 | △255 |  | △255 |
その他 | 70 |  | 158 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | △158 |  | △26 |

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | △255 | 百万円 | △255 | 百万円
数理計算上の差異 | 3 |  | 3,646 |
合計 | △251 |  | 3,391 |

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △255 | 百万円 | － | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △3,055 |  | △6,702 |
合計 | △3,311 |  | △6,702 |

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 23 | ％ | 25 | ％
株式 | 36 |  | 41 |
現金及び預金 | 4 |  | 2 |
一般勘定 | 34 |  | 31 |
その他 | 3 |  | 1 |
合計 | 100 |  | 100 |

(注) 年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に2.2％、当連結会計年度に0.6％含まれています。

#### ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（割引率は加重平均で表わしています。）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率 | 0.9 | ％ | 1.2 | ％
長期期待運用収益率 | 2.5 | ％ | 2.5 | ％

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
前払研究費等 | 2,100 | 百万円 |  | 2,519 | 百万円
有価証券評価損 | 650 |  |  | 639 |
棚卸資産 | 824 |  |  | 638 |
賞与引当金 | 509 |  |  | 563 |
未払事業税 | 99 |  |  | 198 |
役員退職慰労金 | 165 |  |  | 170 |
契約負債 | 177 |  |  | 157 |
減損損失 | 147 |  |  | 66 |
その他 | 830 |  |  | 978 |
繰延税金資産小計 | 5,505 |  |  | 5,931 |
評価性引当額 | △1,474 |  |  | △1,293 |
繰延税金資産合計 | 4,030 |  |  | 4,637 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △12,860 |  |  | △22,658 |
退職給付に係る資産 | △772 |  |  | △2,169 |
その他 | △391 |  |  | △389 |
繰延税金負債合計 | △14,023 |  |  | △25,217 |
繰延税金負債の純額 | △9,993 |  |  | △20,579 |

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
固定資産－繰延税金資産 | 433 | 百万円 |  | 608 | 百万円
固定負債－繰延税金負債 | △10,426 |  |  | △21,188 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  |  | 0.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 |  |  | △0.5 |
試験研究費等税額控除 | △6.6 |  |  | △7.0 |
住民税均等割 | 0.6 |  |  | 0.5 |
評価性引当額 | △1.2 |  |  | △1.0 |
その他 | △0.6 |  |  | △1.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.3 |  |  | 21.9 |

###### (企業結合等関係)

（連結子会社による吸収分割による事業承継）

当社の連結子会社であるキッセイコムテック株式会社は、2023年９月20日開催の取締役会において、株式会社オープンアップグループの100％子会社であるネプラス株式会社のネットワーク機器のレンタル・販売事業を吸収分割の方法により継承することを決議し、2023年９月28日付で同社と吸収分割契約を締結し、2023年12月１日付で吸収分割を実施しました。

(1) 企業結合の概要

① 相手企業の名称及び事業の内容

相手企業の名称 ネプラス株式会社

取得した事業の内容 ネットワーク機器レンタル・販売事業

② 企業結合を行った主な理由

本事業譲受は、キッセイコムテック株式会社が掲げている、情報関連機器のライフサイクルマネジメント市場の開拓、中古品販売ビジネスの確立など中長期的な事業戦略推進と合致するとともに、同社のレンタル事業の市場、顧客、サービス内容を補完するものであり、レンタル事業の一層の拡大に向けたシナジー効果を見込んでいます。

③ 企業結合日

2023年12月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする吸収分割

(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

2023年12月１日から2024年３月31日まで

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 750百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 41百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

331百万円

② 発生原因

今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③ のれんの償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 90百万円
固定資産 | 371百万円
資産合計 | 461百万円
流動負債 | 42百万円
負債合計 | 42百万円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 21,957 | 22,084
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 22,084 | 27,790
契約資産（期首残高） | 850 | 696
契約資産（期末残高） | 696 | 889
契約負債（期首残高） | 2,696 | 1,846
契約負債（期末残高） | 1,846 | 1,486

契約資産は、情報サービス事業及び建設請負事業における顧客との工事契約等について期末日時点で完了しているが未請求の工事等に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事等に関する対価は、工事契約等に従い、工事等の完成時点に請求し、おおむね１ヶ月以内に受領しています。

契約負債は、医薬品事業における技術導出契約に基づく契約一時金及びマイルストン収入等の対価並びに情報サービス事業及び建設請負事業における顧客との工事契約等に基づく履行義務に対する対価のうち、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,215百万円です。また、前連結会計年度において、契約資産が154百万円減少した主な理由は、建設請負事業において、2022年３月期の連結会計年度末に比べ、前連結会計年度末の仕掛中案件が減少したことによるものです。また、前連結会計年度において、契約負債が850百万円減少した主な理由は、医薬品事業において技術導出契約の履行義務の充足及び一部契約解除に伴う履行義務の消滅により、収益を認識したことによるものです。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は788百万円です。また、当連結会計年度において、契約資産が193百万円増加した主な理由は、情報サービス事業及び建設請負事業において、前連結会計年度末に比べ、当連結会計年度末の仕掛中案件が増加したことによるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が359百万円減少した主な理由は、医薬品事業において技術導出契約の履行義務の充足及び一部契約解除に伴う履行義務の消滅により、収益を認識したことによるものです。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 683 | 911
１年超５年以内 | 969 | 575
５年超10年以内 | 193 | －
合計 | 1,846 | 1,486