##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

###### ① 満期保有目的の債券

償却原価法

###### ② 子会社株式

移動平均法による原価法

###### ③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 特定金銭信託の評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物 | ５～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

均等償却

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

(4) 販売費引当金

事業年度末の卸店在庫に対して将来発生する販売促進に要する諸費用の支出に備えて、当事業年度中の経費実績率により算出した金額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

退職給付に係る未認識数理差異計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減算した額を超える場合は、前払年金費用として貸借対照表に計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務が充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

(1) 製商品の販売等

当社は、医療用医薬品及びヘルスケア食品等の販売をしています。これら製商品の販売等については、顧客に引き渡した時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。

医薬品事業における製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しています。

(2) 技術導出における技術料収入

当社は、医薬品事業において技術導出契約により知的財産に関するライセンスを許諾することによって生じる契約一時金、マイルストン、ロイヤルティ等を収益として計上しています。

契約一時金及びマイルストン収入については、履行義務が一時点で充足される場合には顧客に権利を付与した時点又はマイルストンが達成された時点で収益を認識しています。一方、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、技術導出契約に関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しています。ロイヤルティ収入は、顧客の売上等を基礎に算定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。

(重要な会計上の見積り)

１. 重要な会計上の見積り

繰延税金資産の回収可能性

当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産(純額) | － | －

（繰延税金負債と相殺前の金額は前事業年度3,760百万円、当事業年度3,923百万円です。）

２. 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産に係る回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来減算一時差異のうち回収可能と判断されたものについて計上しています。回収可能性については、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングにより判断しています。将来の課税所得は、取締役会で承認された年度経営計画とその後の期間の薬価改定率や投資有価証券の売却予定に基づいて見積っています。

(2) 主要な仮定

将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、医薬品売上高における薬価改定率及び投資有価証券売却益の計上額です。薬価改定率は、過去の改定実績及び薬務行政の動向を勘案して見積っています。投資有価証券売却益は、売却予定銘柄の当事業年度末における含み益の十分性及び売却可能性に基づいて見積っています。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の市場環境の変化等により当事業年度の見積りに使用した仮定が変化し、将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた145百万円は、「支払手数料」65百万円及び「その他」80百万円として組み替えています。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | － |  | 5 |
短期金銭債務 | 620 |  | 1,052 |

※２ 圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 798 | 百万円 | 798 | 百万円
土地 | 113 |  | 113 |

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
仕入高 | 3,241 |  | 3,407 |
営業取引以外の取引による取引高 | 108 |  | 108 |

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.7％、当事業年度56.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.3％、当事業年度43.9％です。

主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
販売費引当金繰入額 | 149 | 百万円 | 143 | 百万円
給料手当・賞与 | 6,323 |  | 6,096 |
賞与引当金繰入額 | 819 |  | 843 |
役員賞与引当金繰入額 | 9 |  | 9 |
減価償却費 | 2,660 |  | 2,910 |
研究開発費 | 10,487 |  | 9,521 |

なお、研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

賞与引当金繰入額 | 319 | 百万円 | 343 | 百万円
減価償却費 | 472 |  | 441 |
給与手当・賞与 | 2,469 |  | 2,409 |
研究材料費等 | 4,984 |  | 3,584 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式859百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載していません。

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式859百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載していません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
前払研究費等 | 2,100 | 百万円 |  | 2,519 | 百万円
有価証券評価損 | 629 |  |  | 618 |
棚卸資産 | 771 |  |  | 562 |
賞与引当金 | 388 |  |  | 407 |
未払事業税 | 87 |  |  | 170 |
契約負債 | 177 |  |  | 157 |
役員退職慰労金 | 106 |  |  | 106 |
減損損失 | 147 |  |  | 66 |
退職給付引当金 | 200 |  |  | － |
その他 | 442 |  |  | 437 |
繰延税金資産小計 | 5,050 |  |  | 5,046 |
評価性引当額 | △1,290 |  |  | △1,122 |
繰延税金資産合計 | 3,760 |  |  | 3,923 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △12,787 |  |  | △22,559 |
前払年金費用 | － |  |  | △119 |
その他 | △392 |  |  | △392 |
繰延税金負債合計 | △13,180 |  |  | △23,071 |
繰延税金負債の純額 | △9,419 |  |  | △19,147 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  |  | 0.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 |  |  | △0.6 |
試験研究費等税額控除 | △7.1 |  |  | △7.5 |
住民税均等割 | 0.6 |  |  | 0.6 |
評価性引当額 | △1.4 |  |  | △1.3 |
その他 | △0.6 |  |  | △0.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.6 |  |  | 21.2 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

（重要な契約の締結）

当社は、当社が創製した子宮筋腫・子宮内膜症治療薬リンザゴリクス（一般名）の韓国における独占的開発及び販売権を、JWファーマシューティカル社（韓国）に許諾する契約を締結しました。概要は、以下のとおりです。

（1）契約の相手会社の名称

JW Pharmaceutical Corporation

（2）契約の締結時期

2024年６月10日

（3）契約の内容

リンザゴリクスの韓国における独占的開発及び販売権の許諾

（4）契約の締結が営業活動へ及ぼす重要な影響

契約の締結に伴い、同社より契約一時金、開発の進捗ならびに製品販売に応じたマイルストン、及び製品販売に伴うロイヤルティを受領するほか、同社に原薬を供給します。