## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 227,000,000
計 | 227,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2024年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2024年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 49,311,185 | 49,311,185 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株です。
計 | 49,311,185 | 49,311,185 | － | －

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2023年６月12日 | △2,500,000 | 49,311,185 | － | 24,356 | － | 24,247

(注) 自己株式の消却による減少です。

#### (5) 【所有者別状況】

| 2024年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況(株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(名) | － | 31 | 23 | 165 | 200 | 3 | 3,119 | 3,541 | －
所有株式数 (単元) | － | 139,449 | 5,637 | 114,599 | 111,040 | 3 | 121,944 | 492,672 | 43,985
所有株式数の割合(％) | － | 28.30 | 1.14 | 23.26 | 22.54 | 0.00 | 24.75 | 100 | －

(注) １．自己株式5,105,798株は、「個人その他」に51,057単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれています。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び10株含まれています。

#### (6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 4,694 | 10.62
株式会社八十二銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ (東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR) | 2,203 | 4.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,982 | 4.48
第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 1,920 | 4.34
有限会社カンザワ | 長野県松本市大手三丁目２番17号 | 1,678 | 3.80
神澤 陸雄 | 長野県松本市 | 1,542 | 3.49
キッセイグループ従業員持株会 | 長野県松本市芳野19番48号 | 1,257 | 2.85
鍋林株式会社 | 長野県松本市中央三丁目２番27号 | 1,222 | 2.77
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.0.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 948 | 2.15
塩野義製薬株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町三丁目１番８号 | 914 | 2.07
計 | － | 18,363 | 41.54

(注) 上記のほか当社所有の自己株式5,105,798株があります。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

|  |  | 2024年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | －
議決権制限株式(その他) | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 5,105,700
| － | －
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 44,161,500
| 441,615 | －
単元未満株式 |
普通株式 | 43,985
| － | －
発行済株式総数 | 49,311,185 | － | －
総株主の議決権 | － | 441,615 | －

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
また、「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式98株、及び同機構名義の株式10株が含まれています。

##### ② 【自己株式等】

|  |  |  | 2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
キッセイ薬品工業株式会社 | 長野県松本市芳野19番48号 | 5,105,700 | － | 5,105,700 | 10.35
計 | － | 5,105,700 | － | 5,105,700 | 10.35

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年５月８日)での決議状況 (取得期間2023年５月10日～2024年３月29日) | 2,000,000 | 6,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 1,909,900 | 5,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 90,100 | 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 4.5 | 0.0
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | 4.5 | 0.0

(注) 取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しています。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 280 | 890,949
当期間における取得自己株式 | 33 | 105,105

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | 2,500,000 | 5,704,453,836 | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
保有自己株式数 | 5,105,798 | － | 5,105,831 | －

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による売渡による株式は含めていません。

### ３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。また、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

自己株式の取得や処分については、株主価値の増大を第一義に考慮し、取締役会の決議に基づき事業展開に応じて必要時に機動的に実施していきます。

当社は、研究開発投資（AI創薬をはじめとする創薬研究、新規テーマの導入、臨床テーマの開発推進、研究開発設備の拡充など）、DXなどへのICT戦略投資、生産設備をはじめとする設備投資などを積極的に展開・充実させていきます。このことが将来の利益に貢献し、株主の皆様への適正な利益配分に寄与するものと考えます。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、ROE５％以上の確保を目標として計画します。

当期の利益配当については、当期初の予定通り期末配当１株当たり41円とし、中間配当の１株当たり41円と合わせて年間82円の配当を実施することを決定しました。

次期の利益配当については、１株当たり配当金は中間配当45円、期末配当45円の年間90円の配当を予定しています。

当社は、今後とも将来にわたる経営基盤の確保に留意しながら安定的な配当を継続するとともに、配当性向40％以上を目指します。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円)
2023年11月６日 取締役会決議 | 1,877 | 41
2024年６月25日 定時株主総会決議 | 1,812 | 41

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を高め、存在意義・存在価値のある企業として持続的な成長を目指すために、コーポレート・ガバナンスを充実・強化することを重要な経営課題の一つに位置付け、「キッセイ薬品 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定しています。本基本方針に定める事項の実践を通じて適切にコーポレートガバナンス・コードへ対応するとともに、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼を育み、社会に必要とされる健全で持続的な企業の発展を目指しています。

② 企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制図

当社は、コーポレート・ガバナンス体制として監査役会設置会社を選択しています。また、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を一層強化し、経営の監視機能の更なる充実を図ることが合理的と判断しています。

当社は、取締役会を経営の基本方針や経営上の重要な事項について意思決定する機関であるとともに、業務の執行状況を監督する機関であると位置付け、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上に努めています。

取締役会の諮問機関として、役員選解任候補者案、取締役の報酬の水準等を審議し、取締役会に提案を行う指名・報酬審議委員会を設置しています。同委員会は、審議の独立性、客観性及びプロセスの透明性の確保を目的とし、社外取締役（監査役選任の場合は社外監査役を含む）、代表取締役会長及び代表取締役社長で構成され、委員長は、代表取締役会長である神澤陸雄が務めています。2023年度は２回開催しました。

取締役会から委ねられた業務の執行に当たっては、経営体制をより強固なものとするとともに、機動力を高め、経営力の一層の強化を図ることを目的に、CEOである代表取締役会長が経営全般を統括し、COOである代表取締役社長が事業全般の執行責任を担う体制としています。常務取締役以上の取締役をもって構成される常務会は、代表取締役会長がこれを招集し、あらかじめ規定された討議事項について審議・決定しています。また、代表取締役社長の意思決定並びに取締役会に提案・報告する経営課題についての検討を補佐する目的で、代表取締役社長の諮問機関として業務執行会議を設置しています。業務執行会議は、代表取締役社長である竹花泰雄が議長を務め、業務執行取締役及び主要な執行役員並びに業務担当部門責任者の11名で構成し、研究開発戦略に関する事項、製商品の生産・販売及び育成戦略に関する事項、海外展開・提携及び事業戦略に関する事項について審議・決定しており、主要な決定事項は、業務担当部門より取締役会に提案・報告が行われます。原則月１回開催し、2023年度は12回開催しました。さらに、当社取締役、監査役、執行役員、業務担当部門責任者及びグループ企業の代表取締役並びに役付取締役が出席する経営会議を設置し、当社グループの経営情報や最新の業界動向並びに業務活動内容の共有を図っています。

その他、取締役会直轄の３つの委員会を設置しています。

イ．リスク管理委員会

取締役会の諮問機関として、当社及びグループ企業のリスク管理に関する方針、体制及び対策を決定するとともに、リスクの管理体制及び状況について取締役会に報告しています。

ロ．コンプライアンス委員会

取締役会の諮問機関として、当社及びグループ企業の関連規程・マニュアルの制定及び改廃、教育・研修プログラムの計画、実施及び実施結果の分析等を行うとともに、コンプライアンスの遵守状況について取締役会に報告しています。

ハ．サステナビリティ推進委員会

取締役会の諮問機関として、当社が優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定や、活動におけるKPIの設定、進捗状況の確認など、サステナビリティ活動における諸施策を立案するとともに、関係部門との連携のもとこれを推進し、定期的に取締役会に付議・報告しています。

③ 取締役会の状況

取締役会は、12名の取締役及び４名の監査役で構成しており、うち４名は独立社外取締役、２名は独立社外監査役です。議長は代表取締役会長である神澤陸雄が務め、法令及び定款に定められた事項、組織・体制に関する事項の審議・決定に加え、業績やリスク等の業務執行状況のモニタリングを行っています。当社は取締役会を原則月１回開催しており、2023年度は計14回開催しました。取締役副社長福島敬二の欠席１回を除き、全取締役及び全監査役がすべての取締役会に出席しています。また、３件の取締役会書面決議の提案があり、全取締役が同意の意思表示をし、全監査役が異議を述べなかったため、取締役会の決議とみなしています。

2023年度における具体的な審議・決定事項は以下のとおりです。

イ．研究開発

新規創薬テーマの設定

子宮筋腫・子宮内膜症治療薬「リンザゴリクス」の米国開発の方向性

脊髄小脳変性症治療薬「ロバチレリン」の承認申請取下げ

ロ．販売・マーケティング

過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」に関する医師主導臨床研究の支援

透析患者におけるそう痒症治療薬「コルスバ静注透析用シリンジ」の市場導入計画

2024年度薬価改定に伴う仕切価格及び売上割戻体系の変更

ハ．設備投資

生産能力増強に向けた製剤棟の建設

ニ．サステナビリティ、SDGs

サステナビリティ基本方針の制定

ホ．資本政策、その他

自己株式の取得及び消却

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた検討

投資有価証券の売却

このほか、取締役会は、毎年１回、各取締役による取締役会の実効性について自己評価を実施しています。各取締役からの意見を集約して、社外取締役、代表取締役会長、代表取締役社長、その他の取締役で議論し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に活用しています。

なお、当社は、取締役の員数を14名以内とする旨を定款に定めています。取締役は株主総会の決議によって選任され、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。取締役の選定にあたっては、当社の経営理念及び経営ビジョンに照らして、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献するための資質を備えていること、医療用医薬品事業を効率的に行うために、主たる業務の執行に秀でた人材で、かつ株主の付託に応えることのできる資質を備えていることを要件としています。

本報告書提出時点において、当社は各取締役及び各監査役に対して以下の分野におけるスキルの発揮を期待しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保できているものと考えています。

| 氏 名 | 独立 社外 | 企業経営 | グローバル | 研究開発 | 販売・ マーケティング | 財務会計 | 法務・ コンプライアンス | 人事・ 人材開発 | ESG・ サステナビリティ
取 締 役 | 神澤 陸雄 |  | ● | ● |  |  | ● | ● | ● | ●
竹花 泰雄 |  | ● | ● | ● |  |  | ● |  | ●
福島 敬二 |  | ● |  |  | ● |  | ● | ● | ●
高山 哲 |  | ● |  |  |  |  | ● | ● | ●
北原 孝秀 |  | ● |  |  |  | ● | ● |  | ●
降簱 喜男 |  | ● | ● | ● |  |  | ● |  | ●
野明 浩史 |  |  |  |  | ● |  | ● | ● | ●
宮澤 敬治 |  |  | ● | ● |  |  | ● |  | ●
清水 重孝 | ● | ● | ● |  |  | ● | ● |  | ●
野村 稔 | ● | ● | ● |  |  | ● | ● |  | ●
内川 小百合 | ● | ● | ● |  |  |  | ● | ● | ●
大月 良則 | ● | ● | ● |  |  |  | ● | ● | ●
監 査 役 | 菊池 伸次 |  | ● |  | ● |  |  | ● |  | ●
腰原 なおみ |  | ● |  | ● |  |  | ● |  | ●
中川 寛道 | ● | ● |  |  |  |  | ● | ● | ●
岩渕 道男 | ● | ● | ● |  |  | ● | ● |  | ●

④ 監査役会の状況

監査役会の状況については、(3) 監査の状況「① 監査役監査の状況」をご参照ください。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、当社及び当社の子会社のすべての取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある実害について填補します。保険料は会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

##### ⑥ 内部統制システム全般に関する事項

当社は、「純良医薬品を通じて社会に貢献する／会社構成員を通じて社会に奉仕する」を経営理念として、当社の企業活動の基本を定めた「キッセイ薬品行動憲章」、さらには「キッセイ薬品内部統制基本方針」を制定し、全社員に周知徹底しています。

当社の内部統制の整備・運用状況については、代表取締役社長直轄の監査室が「内部監査規程」に則り、年度毎に作成する監査計画に基づき各部門の業務活動の有効性・効率性およびコンプライアンス等の観点から内部監査を実施しています。

財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づき内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価しています。

⑦ グループ企業に関する事項

当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ企業がその自主性を発揮し、事業の遂行と安定成長するための指導・管理を行っています。また、当社取締役、監査役、執行役員及び業務担当部門責任者が出席する経営会議に関係会社の代表取締役及び役付取締役の出席を求め、当社グループの経営情報や最新の業界動向並びに業務活動内容の共有化を図っています。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

##### イ. 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

##### ロ. 中間配当

当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

#####

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

### (2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 14名 女性 2名 (役員のうち女性の比率12.5％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表取締役会長 最高経営責任者 （CEO） | 神 澤 陸 雄 | 1949年10月13日生 |
1976年４月 | 当社入社
1982年６月 | 企画室長
| 当社取締役就任
1984年６月 | 当社常務取締役就任
1987年６月 | 当社専務取締役就任
1989年４月 | 経営企画本部長
1992年６月 | 当社代表取締役社長就任
2014年６月 | 当社代表取締役会長就任(現)
| 当社最高経営責任者(CEO)就任(現)
| (注) 6 | 1,542,590
代表取締役社長 最高執行責任者 （COO） | 竹 花 泰 雄 | 1960年10月７日生 |
1984年４月 | 当社入社
2007年４月 | 研究本部研究企画部長
2008年６月 | 研究本部創薬研究部長
2010年６月 | 研究本部理事創薬研究部長
2012年６月 | 当社取締役就任
| 研究本部研究企画部長
2016年６月 | 当社常務取締役就任
| 経営企画部長
2022年６月 | 当社代表取締役社長就任(現)
| 当社最高執行責任者(COO)就任(現)
| (注) 6 | 16,364
取締役副社長 | 福 島 敬 二 | 1956年１月13日生 |
1979年４月 | 当社入社
2008年６月 | 医薬営業統括本部広島支店長
2010年10月 | 医薬営業本部流通推進部長
2011年10月 | 医薬営業本部理事流通推進部長
2012年６月 | 当社取締役就任
2012年10月 | 医薬営業本部医薬推進部長兼流通推進部長
2014年６月 | 当社常務取締役就任
| 医薬営業本部長
2020年６月 | 当社専務取締役就任
2022年６月 | 当社取締役副社長就任(現)
| (注) 6 | 11,800
専務取締役 | 高 山 哲 | 1961年９月18日生 |
1985年４月 | 当社入社
2007年10月 | 人事部担当部長
2010年６月 | 人事部長
2014年６月 | 当社取締役就任
2020年６月 | 当社常務取締役就任
2022年６月 | 当社専務取締役就任(現)
| (注) 6 | 15,636

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
常務取締役 財務管理部長 最高財務責任者 （CFO） | 北 原 孝 秀 | 1962年３月９日生 |
1986年４月 | 当社入社
2012年６月 | 財務管理部長(現)
2016年６月 | 理事財務管理部長
2018年６月 | 当社取締役就任
2022年６月 | 当社常務取締役就任(現)
2023年10月 | 当社最高財務責任者(CFO)就任(現)
| (注) 6 | 9,031
取締役相談役 | 降 簱 喜 男 | 1962年１月12日生 |
1984年４月 | 当社入社
1994年４月 | 研究開発本部開発企画部ロンドンオフィス所長
1998年４月 | 国際事業本部国際開発部ロンドンオフィス所長
2003年10月 | 事業開発部担当部長
2007年４月 | 事業開発部長
2008年６月 | 当社取締役就任
2010年６月 | 経営企画部長
2012年６月 | 開発本部長
2016年６月 | 当社常務取締役就任
2018年６月 | 当社代表取締役社長就任
| 当社最高執行責任者(COO)就任
2022年６月 | 当社取締役相談役就任(現)
| (注) 6 | 12,800
取締役 医薬営業本部長 | 野 明 浩 史 | 1964年５月15日生 |
1987年４月 | 当社入社
2014年７月 | 医薬営業本部医薬企画部担当部長
2016年６月 | 医薬営業本部関越支店長
2018年６月 | 医薬営業本部医薬企画部長
2020年10月 | 医薬営業本部理事医薬企画部長
2022年６月 | 当社取締役就任(現)
| 医薬営業本部長(現)
| (注) 6 | 1,700
取締役 研究本部長 | 宮 澤 敬 治 | 1967年４月14日生 |
1993年４月 | 当社入社
2017年10月 | 事業開発部担当部長
2018年４月 | 研究本部研究統括部担当部長
2021年９月 | 当社研究本部研究統括部長
2022年６月 | 当社取締役就任(現)
| 研究本部長(現)
| (注) 6 | 1,800
取締役 | 清 水 重 孝 | 1949年６月30日生 |
1972年４月 | 株式会社八十二銀行入行
2003年６月 | 同行執行役員営業企画部長
2007年６月 | 同行常務取締役
2009年６月 | 同行常務取締役松本営業部長
2011年６月 | 同行退任
2011年６月 | 八十二リース株式会社代表取締役社長兼八十二オートリース株式会社代表取締役社長
2013年６月 | 同社退任
2013年６月 | 八十二証券株式会社非常勤監査役
2014年６月 | 当社取締役就任(現)
2015年５月 | 株式会社マツヤ常勤監査役
2015年６月 | 八十二証券株式会社非常勤監査役退任
2016年３月 | 株式会社マツヤ常勤監査役退任
2016年６月 | 日穀製粉株式会社社外監査役
2020年６月 | 同社社外監査役退任
| (注) 6 | 3,800
取締役 | 野 村 稔 | 1946年10月24日生 |
1969年３月 | 野村工業株式会社入社
1989年７月 | 同社代表取締役社長
1989年12月 | 株式会社エスエヌ精機代表取締役社長
1995年11月 | 株式会社コスモ精工社外取締役(現)
1998年８月 | 台湾野村股份有限公司董事長(現)
2004年２月 | 株式会社長野日報社社外取締役(現)
2004年４月 | 株式会社世界最速試作センター社外取締役(現)
2005年６月 | 野村工業株式会社と株式会社エスエヌ精機が合併し、社名変更 野村ユニソン株式会社代表取締役社長
2008年８月 | ドメーヌ・ドゥ・ラ・セネシャリエール社（フランス）代表取締役社長(現)
2016年６月 | 当社取締役就任(現)
2021年８月 | 野村ユニソン株式会社代表取締役会長(現)
| (注) 6 | 5,100

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 内 川 小百合 | 1950年11月７日生 |
1973年４月 | 丸の内タイピスト学校（現丸の内ビジネス専門学校）入職
1996年４月 | 丸の内ビジネス専門学校校長(現）
2013年６月 | 株式会社長野銀行社外取締役(現）
2018年１月 | 学校法人秋桜会理事長(現）
2020年６月 | 当社取締役就任(現)
2023年６月 | アルピコホールディングス株式会社社外監査役(現)
| (注) 6 | 1,700
取締役 | 大 月 良 則 | 1960年７月21日生 |
1984年４月 | 長野県庁入庁
2003年10月 | 同庁社会部障害福祉課長
2010年９月 | 同庁総務部秘書課企画幹兼課長補佐（知事政策担当秘書）
2014年９月 | 同庁総務部秘書課長
2016年４月 | 同庁県民文化部国際担当部長
2018年９月 | 同庁健康福祉部長
2019年12月 | 同庁退職
2020年４月 | 厚生労働大臣指定法人いのちを支える自殺対策推進センター地域連携推進部長
2021年３月 | 同職退任
2021年４月 | 株式会社国際社会健全育成学会専務 公益財団法人日本国際連合協会長野県本部理事(現)
2021年６月 | 学校法人長野日本大学学園理事・評議員(現)
2022年１月 | 社会福祉法人敬老園監事(現)
2022年６月 | 当社取締役就任(現)
2024年１月 | 株式会社国際社会健全育成学会顧問(現)
| (注) 6 | 1,200
常勤監査役 | 菊 池 伸 次 | 1961年５月30日生 |
1988年４月 | 当社入社
2011年10月 | 創薬研究部創薬第一研究所長
2012年６月 | 研究本部創薬研究部長
2016年６月 | 当社取締役就任
| 研究本部長
2022年６月 | 当社常勤監査役就任(現)
| (注) 4 | 7,600
常勤監査役 | 腰 原 なおみ | 1966年７月30日生 |
1989年４月 | 当社入社
2019年４月 | 開発本部開発推進部長
2021年11月 | 経営企画部担当部長
2022年12月 | 経営企画部参与
2024年６月 | 当社常勤監査役就任(現)
| (注) 7 | -
監査役 | 中 川 寛 道 | 1949年６月13日生 |
1976年４月 | 弁護士登録
1987年４月 | 中川寛道法律事務所所長(現)
2011年６月 | 当社監査役就任(現)
| (注) 5 | 3,200
監査役 | 岩 渕 道 男 | 1955年12月15日生 |
1983年８月 | 公認会計士登録
1998年７月 | 中央監査法人（みすず監査法人）代表社員
2007年７月 | 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
2017年６月 | 同法人代表社員退任
2017年７月 | 岩渕道男公認会計士事務所代表(現)
2018年１月 | 税理士登録
2018年５月 | 株式会社竹内製作所取締役監査等委員(現)
2018年６月 | 株式会社R&Cホールディングス監査役(現)
2020年６月 | 当社監査役就任(現)
| (注) 7 | 800
計 | 1,635,121

(注) １．取締役清水重孝、野村稔、内川小百合及び大月良則は、社外取締役です。

２．監査役中川寛道及び岩渕道男は、社外監査役です。

３．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役１名を選任しています。補欠の監査役の略歴は次のとおりです。

(氏名) |  | (生年月日) |  | (略歴) |  | (所有株式数)
久保田 明雄 |  | 1966年２月18日生 |  | 1998年４月 | 弁護士登録 |  | －
|  |  |  | 1998年４月 | 宮澤法律事務所入所 |  |
|  |  |  | 2001年４月 | 久保田法律事務所入所(現) |  |
|  |  |  | 2021年４月 | 長野県弁護士会会長 |  |
|  |  |  | 2022年３月 | 同会会長退任 |  |

４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は８名で、構成は以下のとおりとなります。

上席執行役員 清野 雄治 開発本部長

上席執行役員 保積 克司 医薬営業本部東京支店長

上席執行役員 金子 薫 信頼性保証本部長

執行役員 駒村 孝幸 経営企画部長

執行役員 永沼 剛 製薬本部長

執行役員 三島 康正 ヘルスケア事業部長

執行役員 桐澤 康彦 法務部長

執行役員 内田 雅彦 システム企画部長

② 社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。

ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について

当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。

ハ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的・中立的な外部の目による経営参画を期待しており、このことにより透明性の高い経営が行われるものと認識しています。

清水重孝は金融機関での豊富な知識と会社経営者としての経験、高い知見を有しており、社外取締役として、当社の経営全般に対し客観的な視点で指摘及び助言を行い、当社のガバナンス強化の役割を果たしています。野村稔は長年にわたる会社経営者としての豊富な経験と高い知見を有しており、社外取締役として、当社の経営全般に対し客観的な視点で指摘及び助言を行い、当社のガバナンス強化の役割を果たしています。内川小百合は長年教育に関わりながら、学校法人経営者としての組織開発及び人材育成に関する豊富な経験と高い知見を有しており、社外取締役として、当社の経営全般に対し多様な価値観及び客観的な視点で指摘及び助言を行い、当社のガバナンス強化の役割を果たしています。大月良則は、長年地方行政に関わりながら、特に福祉・医療、経済・国際交流の豊富な経験と高い知見を有しており、社外取締役として、当社の経営全般に対する客観的な視点での指摘及び助言を行い、当社のガバナンス強化の役割を果たしています。
社外監査役の中川寛道は弁護士としての法律全般に関する豊富な知識及び専門的見地に基づき適宜指摘・発言等を行っています。また、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。社外監査役の岩渕道男は公認会計士・税理士としての財務会計に関する豊富な知識及び専門的見地に基づき、適宜指摘・発言等を行っています。また、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。

なお、当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役４名、社外監査役２名との間で、それぞれ会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、会社が期待する当該機能を十分発揮しうる専門的な人材を選任できるよう努めています。また、以下のいずれの事項にも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しています。

（ⅰ）当社グループの現在及び過去における業務執行者（注１）

（ⅱ）以下に該当する法人その他団体の現在及び過去３年間における業務執行者

・当社グループを主要な取引先（注２）とする法人その他団体、又は、当社グループの主要な取引先（注２）である法人その他団体

・当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人その他団体である場合は、その団体に所属する者をいう。）

・現在及び過去３事業年度において、当社グループの会計監査人である監査法人

・当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者又は寄付を受けている法人その他団体

・当社の現在の主要株主（注４）である法人その他団体、又は、当社が現在主要株主となっている会社

・当社グループとの間で社外役員の相互就任の関係にある上場会社

（ⅲ）上記に掲げる業務執行者の二親等内の親族

（注）１．「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者（会社法第598条）、その他これに相当する者、使用人をいう（会社法施行規則第２条第３項第６号）。

２．「主要な取引先」とは、当社グループとの間の製品や役務の対価としての取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、相互の連結売上高の２％を超えていることをいう。また、当社グループの資金調達において、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度末において、当社連結総資産の２％を超える借入先をいう。

３．「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、法人その他団体である場合はその総収入額に占める当社グループからの支払額が２％を超えていることをいう。

４．「主要株主」とは、自己又は他人の名義をもって総株主等の議決権の10％以上の議決権を有している株主をいう（金融商品取引法第163条第１項）。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、必要に応じて内部統制部門の状況を把握し、取締役会における活動等を通じて、客観的・中立的な観点から発言できる体制を整えています。社外監査役は、監査役会に出席し情報を共有化するとともに、取締役会に出席し積極的に意見を述べています。なお、社外取締役と監査役会との連携強化を目的に、社外役員連絡会を定期的に開催し、経営監視及び監査機能の更なる向上に努めています。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役は、企業経営、業務プロセス、財務・会計、及び法律に関する高い見識を有する４名で構成されています。常勤監査役菊池伸次は、研究を中心に企業経営に関する豊富な経験と高度な知識を有しています。監査役伊佐治正幸は、当社の経営企画・研究開発等に係る業務の経験から、企業経営及び業務プロセスに関する深い知見を有しています。社外監査役中川寛道は、弁護士としての豊富な経験から、法律に関する高度な専門的知見を有しています。社外監査役岩渕道男は、公認会計士並びに税理士としての経験から、会計及び税務に関する高度な専門的知見を有しています。

なお、監査役伊佐治正幸は2024年６月25日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任しています。また、同総会において選任され、就任した常勤監査役腰原なおみは、臨床開発事業に携わり、経営企画部門の任務を通じて当社事業活動に関する豊富な経験と高度な知識を有しています。

監査役監査は、期首に策定する監査方針、監査計画及び役割分担に従い、取締役会への出席及び業務執行活動の監査を行っています。

当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めています。また、監査役は株主総会の決議によって選任され、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議の過半数をもって行われます。

当事業年度において、監査役会を14回開催しており各監査役の当事業年度出席状況は以下のとおりです。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
菊 池 伸 次 | 14回 | 14回（100％）
伊佐治 正 幸 | 14回 | 14回（100％）
中 川 寛 道 | 14回 | 14回（100％）
岩 渕 道 男 | 14回 | 14回（100％）

監査役会における具体的な検討事項として、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の再任、監査報告書の作成等についての審議・決議が挙げられます。監査役の選任及び会計監査人の報酬等の決定に関して同意し、会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断しています。監査役の報酬等については協議により決定しています。内部統制の整備・運用状況、リスク管理体制の運用状況、コンプライアンス体制の運用状況、取締役会付議事項、株主総会議案、監査役活動概要書の作成等を審議し、当社・関係会社の代表取締役との意見交換を行っています(定期の意見交換会は当事業年度に２回実施)。内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を取りながら監査し(三様監査連絡会は当事業年度に３回実施)、会計監査人とは監査上の主要な検討事項等の協議及び情報交換を行い、常勤監査役が月次の監査活動等について報告を行っています。

また、常勤監査役の活動として、取締役会の他、経営会議、業務執行会議などの会議に出席し、重要な意思決定の過程と業務の執行状況を把握しています。定期的に常勤監査役が主催する社外役員連絡会により、経営監視及び監査機能の更なる向上に努めています（当事業年度に４回実施）。

② 内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄の監査室が人員６名で内部監査規程に則り、年度毎に作成する監査計画に基づき、当グループのガバナンス・プロセス、リスク・マネジメント及び内部統制の有効性、並びに企業活動の適切性を独立した立場から客観的に評価・保証し、また、助言・洞察を提供することにより、監査対象組織の目標達成と価値の保全・向上を目的とする内部監査を実施しています。監査室は監査結果を速やかに代表取締役社長へ報告するとともに、取締役会及び監査役会に対し、定期的に直接報告しています。

また、当社は、財務報告に係る内部統制について、財務報告に係る内部統制構築・評価の基本方針書を定め、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価しています。監査室は会計監査人と緊密に連携し評価を行い、評価結果は代表取締役会長へ報告するとともに、取締役会、監査役会へ直接報告しています。内部監査・内部統制評価の結果、改善点等が確認された場合には、被監査組織にフィードバックし、その後の改善状況の確認を行っています。監査室は、内部監査の国際基準に基づく監査品質の自己評価を実施し、品質評価報告書をもって代表取締役社長に報告しています。監査役と監査室とは、監査結果の常勤監査役への速やかな報告の他、適宜、意見・情報交換を行う等、緊密な連携を図っています。

また、監査室、監査役及び会計監査人は、三様監査連絡会を定期的に開催するなど、相互連携関係を確保し、お互いの監査業務をより実効性のあるものとするよう努めています。

③ 会計監査の状況

イ．会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

1988年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員 杉本 義浩

指定有限責任社員・業務執行社員 冨田 哲也

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ５人

その他 14人

ホ．会計監査人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人選定にあたり、監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由の該当の有無、独立性及び専門性の保持、監査計画や監査チーム編成の妥当性等、総合的に勘案し決定します。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

ヘ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の再任の適否について、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」を踏まえ、社内関係部門における監査チームの職務遂行状況等を確認の上、毎期評価を行っています。その結果、会計監査人の継続に問題はないと判断し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議しました。

##### ④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 52 | － | 57 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 52 | － | 57 | －

(注) 当連結会計年度の監査公認会計士等に対する報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が１百万円あります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | － | 1 | － | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | － | 1 | － | －

(注) 当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。

##### ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

##### ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社及び監査法人との間で必要とされる年間監査計画、往査日数を検討の上、報酬額を協議の上決定しています。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った結果、適正な監査を実施するために本監査報酬が妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

##### ① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬等は、基本報酬と賞与で構成しており、個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、以下のとおりです。

取締役の基本報酬は、職位（役位）に取締役としての経験等を加味した額をもって設定しています。設定に際し、職位（役位）間における報酬額のバランスや会社業績等も考慮しています。

取締役の賞与は、当期の会社業績等を勘案した上で、毎年の定時株主総会に議案として提案し、承認いただいています。なお、取締役の個人別の支給額については、職位（役位）間における報酬額のバランスを考慮しています。
当社の取締役の報酬限度額については、2008年６月26日開催の第63期定時株主総会において月額50百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）と決議いただいています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名です。

当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、取締役会が決定権限を有しています。社外取締役、代表取締役会長及び代表取締役社長で構成する「指名・報酬審議委員会」は、上記方針と報酬等の額との整合性を含めた総合的な検討及び審議を経て、取締役の個人別の報酬等の額を取締役会に答申しています。取締役会は基本的にその答申を尊重して取締役の個人別の報酬等の額を決定していることから、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しています。

② 監査役の報酬等の内容についての決定方法

各監査役の報酬等は、監査役会の協議をもってこれを定めています。

当社の監査役の報酬限度額については、1995年６月29日開催の第50期定時株主総会において月額８百万円以内と決議いただいています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く) | 285 | 285 | － | － | － | 8
監査役 (社外監査役を除く) | 28 | 28 | － | － | － | 2
社外役員 | 33 | 33 | － | － | － | 6

###### ④ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載していません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である特定投資株式（政策保有株式）について、当該株式発行会社との業務提携状況、取引状況等を総合的に勘案し、区分しています。

政策保有株式については、毎年取締役会にて保有の妥当性の検証を行っており、政策保有の基準を満たさない投資株式については、純投資目的へ変更する場合もあります。

###### ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内

容

当社は、政策保有株式について、取引関係及び業務提携関係の開拓と発展を通じて、当社グループの事業の安定と企業価値向上に資すると認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。取締役会は、個別の政策保有株式について、配当金・関連取引利益などの関連収益、減損確率や株価変動が当社自己資本へ与える影響、定性的な保有意義など、保有に伴う定量・定性両面の便益及びリスクと取引価額との関連性について評価・検証し、保有の継続、売却または縮小について判断しています。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 11 | 361
非上場株式以外の株式 | 20 | 33,394

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 1 | 取引先持株会を通じた株式の取得

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 1 | 2
非上場株式以外の株式 | 3 | 3,183

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加又は減少した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
塩野義製薬株式会社 | 1,077,000 | 1,077,000 | 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、中枢神経科用薬剤の導入元です。2024年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 | 有
8,346 | 6,437
第一三共株式会社 | 1,734,000 | 1,734,000 | 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、泌尿器科用薬剤の受託製造を行っています。2024年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 | 有
8,283 | 8,361
株式会社八十二銀行 | 3,276,402 | 2,854,000 | 同社は当社及び当グループの取引金融機関の一つであるため、取引関係維持のために株式を保有しています。2024年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。株式数が増加した理由は、当事業年度において株式会社長野銀行と経営統合したことに伴う株式交換によるものです。 | 有
3,407 | 1,641
みずほリース株式会社 | 2,000,000 | 400,000 | 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、主に社有車のリース契約先です。2024年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。株式数が増加した理由は、当事業年度において１：５の割合で株式分割が行われたことによるものです。 | 有
2,324 | 1,404

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加又は減少した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
ゼリア新薬工業株式会社 | 867,900 | 867,900 | 同社とは医薬品事業における業務提携活動の中で、情報交換を行っています。2024年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 | 有
1,850 | 1,948
東邦ホールディングス株式会社 | 356,581 | 356,581 | 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2024年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 | 有
1,302 | 837
杏林製薬株式会社 | 690,000 | 690,000 | 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、泌尿器科用薬剤の共同販売を行っています。2024年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 | 有
1,250 | 1,175
株式会社スズケン | 231,560 | 461,560 | 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2024年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。株式数が減少した理由は、当事業年度において一部売却したことによるものです。 | 有
1,074 | 1,543
ホクト株式会社 | 499,700 | 499,700 | 同社は医薬品事業及びヘルスケア事業の研究開発における業務提携活動の中で、情報交換を行っています。2024年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 | 有
932 | 926
株式会社メディパルホールディングス | 373,325 | 372,852 | 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2024年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。 | 有
866 | 672
わかもと製薬株式会社 | 3,778,000 | 3,778,000 | 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、眼科用薬剤の仕入先です。2024年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 | 有
857 | 933

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加又は減少した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
日本新薬株式会社 | 122,000 | 122,000 | 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、代謝内分泌用薬剤の製造委託先です。2024年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 | 有
545 | 711
アルフレッサ ホールディングス株式会社 | 242,800 | 242,800 | 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2024年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 | 有
539 | 411
株式会社T&Dホールディングス | 200,000 | 200,000 | 同社は、当社及び当グループの企業年金運用の委託先です。2024年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 | 無 (注)２
519 | 328
株式会社CAC Holdings | 201,200 | 201,200 | 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。2024年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 | 有
395 | 338
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 92,960 | 92,960 | 同社は、当社及び当グループの取引金融機関の一つであるため、取引関係維持のために株式を保有しています。2024年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 | 無 (注)３
283 | 174
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス | 292,000 | 292,000 | 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2024年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 | 有
254 | 184
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス | 160,777 | 160,777 | 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2024年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 | 有
201 | 143
朝日印刷株式会社 | 110,200 | 110,200 | 同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。2024年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。 | 有
99 | 96

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加又は減少した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
タカノ株式会社 | 57,300 | 146,700 | 同社は当社及び当グループの取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。2024年４月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。株式数が減少した理由は、当事業年度において一部売却したことによるものです。 | 有
61 | 104
エーザイ株式会社 | － | 294,500 | 当事業年度において全株売却したため、2024年３月末現在保有していません。 | 無
－ | 2,209
株式会社長野銀行 | － | 166,300 | 当事業年度において株式会社八十二銀行と経営統合し、それに伴う株式交換により同社の完全子会社となりました。 | 無
－ | 241

##### (注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

２．株式会社T&Dホールディングスは、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

３．株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

４．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載していません。

定量的な保有効果については、2024年３月31日を基準日とし、一定の経営指標等を踏まえた個別銘柄ごとの検証を取締役会にて行っています。

###### ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式 | 6 | 899 | 6 | 899
非上場株式以外の株式 | 15 | 58,155 | 14 | 26,933

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式 | 14 | － | －
非上場株式以外の株式 | 459 | 5,822 | 51,961

##### ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

##### ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額（百万円）
CG Oncology,Inc. | 3,543,533 | 23,551

(注) CGオンコロジー社は、膀胱がん用剤CG0070（開発番号）の技術導入元です。2020年３月の技術導入契約締結時に株式を取得し、非上場の政策保有株式として管理していましたが、2024年１月に米国ナスダック市場に上場したことに伴い、保有目的の見直しを行いました。