第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は4,705百万円です。セグメントごとの主な設備投資額は、医薬品事業における生産設備の増強や維持更新、研究機器の購入に3,890百万円、情報サービス事業におけるレンタル事業用パソコン等の情報機器などの購入に773百万円、建設・施設メンテナンス事業における事業用資産の改修などに30百万円、物品販売事業における麺類の生産設備の増強などに10百万円です。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
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2025年3月31日現在
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事業所名 (所在地)
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セグメント の名称
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設備の内容
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帳簿価額(単位:百万円)
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従業員数 (名)
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建物及び 構築物
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土地 (面積㎡)
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その他
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合計
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本社 (長野県松本市)
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医薬品事業
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統括業務施設
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964
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2,467 (44,769)
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850
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4,281
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145
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東京本社 (東京都中央区)
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医薬品事業
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統括業務施設
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181
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2,372 (312)
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0
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2,554
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73
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東京本社(小石川) (東京都文京区)
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医薬品事業
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統括業務施設
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1,106
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1,186 (889)
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49
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2,342
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122
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松本工場 (長野県松本市)
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医薬品事業
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製造設備
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1,185
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松本本社に含めてあります
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484
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1,670
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82
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塩尻工場 (長野県塩尻市)
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医薬品事業
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製造設備
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728
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767 (50,499)
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488
|
1,984
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46
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中央研究所 (長野県安曇野市)
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医薬品事業
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研究設備
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1,604
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440 (41,547)
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411
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2,456
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118
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製剤研究所 (長野県安曇野市)
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医薬品事業
|
研究設備
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220
|
中央研究所に含めてあります
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122
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343
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38
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第二研究所 (長野県安曇野市)
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医薬品事業
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研究設備
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938
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502 (43,985)
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59
|
1,501
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34
|
上越化学研究所 (新潟県上越市)
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医薬品事業
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研究設備
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374
|
339 (33,000)
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128
|
842
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24
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ヘルスケア事業センター (長野県塩尻市)
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医薬品事業
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物流設備
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277
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1,080 (71,042)
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5
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1,362
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56
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(注) 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、賃貸用資産並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。
(2) 国内子会社
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2025年3月31日現在
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会社名
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事業所名 (所在地)
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セグメント の名称
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設備の内容
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帳簿価額(単位:百万円)
|
従業員数 (名)
|
建物及び 構築物
|
土地 (面積㎡)
|
その他
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合計
|
キッセイコム テック株式会社
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本社 (長野県松本市)
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情報サービス事業
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統轄業務施設
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855
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1,546 (53,915)
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324
|
2,726
|
190
|
東京事業所 (東京都豊島区)
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情報サービス事業
|
統轄業務施設
|
-
|
-
|
557
|
557
|
130
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ハシバテクノス 株式会社
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本社 (長野県松本市)
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建設・施設メンテナンス事業
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統轄業務施設
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203
|
440 (5,817)
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18
|
662
|
74
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キッセイ商事 株式会社
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本社 (長野県松本市)
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物品販売事業
|
統轄業務施設
|
307
|
465 (8,256)
|
58
|
832
|
39
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(注) 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、賃貸用資産並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
会社名
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事業所名 (所在地)
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セグメントの名称
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設備の内容
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投資予定額
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資金調達方法
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着手年月
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完了予定 年月
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完成後の 増加能力
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総額 (百万円)
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既支払額 (百万円)
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提出 会社
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松本工場 (長野県松本市)
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医薬品事業
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製造設備
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3,056
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1,564
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自己資金
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2023年 9月
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2025年 8月
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拡充
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塩尻工場 (長野県塩尻市)
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医薬品事業
|
製造設備
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1,404
|
390
|
自己資金
|
2023年 9月
|
2025年 8月
|
拡充
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本社 (長野県松本市)
|
医薬品事業
|
統括業務施設
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1,960
|
8
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自己資金
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2025年 11月
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2027年 1月
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(注)2
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(注) 1.既支払額は2025年3月31日時点の金額であり、建設仮勘定に計上されています。
2.完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しています。
(2) 重要な設備の除売却等
会社名
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事業所名 (所在地)
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セグメントの名称
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設備の内容
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売却の予定時期
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提出会社
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東京本社 (東京都中央区)
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医薬品事業
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統括業務施設
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2025年11月
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(注) 当社は、バランスマネジメントの観点から収益性を勘案した保有資産の見直しを進めており、2025年度は、東京本社を売却し、その機能を東京本社(小石川)に集約することを計画しています。この売却によって得られる特別利益(固定資産売却益)は、2025年度の計画に織り込み済みです。