1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
(2) 非連結子会社 1社 KISSEI AMERICA, INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
4.会計方針に関する事項
償却原価法
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社は主として定額法
連結子会社は主として定率法
ただし、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
均等償却
定額法 5年
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しています。
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。
連結会計年度末の卸店在庫に対して将来発生する販売促進に要する諸費用の支出に備えて、当連結会計年度中の経費実績率により算出した金額を計上しています。
連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
当グループは、医薬品事業において医療用医薬品及びヘルスケア食品等の販売、情報サービス事業において情報関連機器等の販売及び貸出、物品販売事業において麺類等の販売をしています。これら製商品の販売等については、顧客に引き渡した時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、海外ライセンス契約に基づく輸出取引については、各契約で規定する貿易条件に基づき製商品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
医薬品事業における製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しています。
物品販売事業における製商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しています。
当グループは、医薬品事業の国内医薬品及び海外ライセンスにおいて、技術導出契約により知的財産に関するライセンスを許諾することによって生じる契約一時金、マイルストン、ロイヤルティ等を収益として計上しています。
契約一時金及びマイルストン収入については、履行義務が一時点で充足される場合には、顧客に権利を付与した時点又はマイルストンが達成された時点で収益を認識しています。一方、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、技術導出契約に関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しています。ロイヤルティ収入は、顧客の売上等を基礎に算定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
当グループは、情報サービス事業においてシステム開発の請負契約及び保守契約、建設・施設メンテナンス事業において建築・土木請負工事契約を締結しています。これらの工事契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しています。当連結会計年度末までに発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。ただし、進捗度の合理的な見積りができない工事契約等については、原価回収基準を適用しています。また、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりです。
※2 国庫補助金等の交付により、取得した建物、土地の取得価額から控除した圧縮記帳額
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりです。
※7 減損損失
当連結会計年度において、当グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。
当グループは、事業用資産は管理会計上の区分(事業内容等)によりグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングを行っています。
国内でのミニリンメルト及びデスモプレシン製剤の販売について、フェリング・ファーマ株式会社との契約解除を合意したことに伴い、当該製品にかかる販売権について帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失に計上しています。
北海道札幌市の事業用資産及び奈良県生駒市の遊休資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。正味売却価額は、正味売却価額により測定しており、また、使用価値の測定に当たっては、使用見込期間が短期であるため、割引率は考慮していません。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2023年5月8日の取締役会決議による自己株式の取得 1,909,900株
単元未満株式の買取りによる増加 280株
自己株式の消却による減少 2,500,000株
2.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2024年11月5日の取締役会決議による自己株式の取得 1,400,000株
単元未満株式の買取りによる増加 318株
自己株式の消却による減少 1,400,000株
2.配当に関する事項
※1 現金及び現金同等物期末残高と連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、「その他」(情報機器等)です。
無形固定資産
「その他」(ソフトウエア)です。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
1.金融商品の状況に関する事項
当グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当グループの与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、有価証券運用規程に則った運用を行い、運用状況について財務管理部長が定期的に取締役会に報告しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*1) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(*2) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(*2) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれています。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 1.一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めていません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は10,725百万円です。
2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 1.一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めていません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は10,371百万円です。
2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
1.売買目的有価証券
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
(注) 前連結会計年度の年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が0.6%含まれています。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が534百万円増加し、法人税等調整額が18百万円、退職給付に係る調整累計額が60百万円及びその他有価証券評価差額金が491百万円、それぞれ減少しています。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、情報サービス事業及び建設・施設メンテナンス事業における顧客との工事契約等について期末日時点で完了しているが未請求の工事等に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事等に関する対価は、工事契約等に従い、工事等の完成時点に請求し、おおむね1ヶ月以内に受領しています。
契約負債は、医薬品事業における技術導出契約に基づく契約一時金及びマイルストン収入等の対価並びに情報サービス事業及び建設・施設メンテナンス事業における顧客との工事契約等に基づく履行義務に対する対価のうち、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は788百万円です。また、前連結会計年度において、契約資産が193百万円増加した主な理由は、情報サービス事業及び建設・施設メンテナンス事業において、2023年3月期の連結会計年度末に比べ、前連結会計年度末の仕掛中案件が増加したことによるものです。また、前連結会計年度において、契約負債が359百万円減少した主な理由は、医薬品事業において技術導出契約の履行義務の充足及び契約解除に伴う履行義務の消滅により、収益を認識したことによるものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,200百万円です。また、当連結会計年度において、契約資産が186百万円減少した主な理由は、情報サービス事業及び建設・施設メンテナンス事業において、前連結会計年度末に比べ、当連結会計年度末の仕掛中案件が減少したことによるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が453百万円減少した主な理由は、医薬品事業において技術導出契約の履行義務の充足及び契約解除に伴う履行義務の消滅により、収益を認識したことによるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識している契約、並びに知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用料に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めていません。