1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 特定金銭信託の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(4) 販売費引当金
事業年度末の卸店在庫に対して将来発生する販売促進に要する諸費用の支出に備えて、当事業年度中の経費実績率により算出した金額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
退職給付に係る未認識数理差異計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減算した額を超える場合は、前払年金費用として貸借対照表に計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務が充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1) 製商品の販売等
当社は、医療用医薬品及びヘルスケア食品等の販売をしています。これら製商品の販売等については、顧客に引き渡した時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、海外ライセンス契約に基づく輸出取引については、各契約で規定する貿易条件に基づき製商品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
医薬品事業における製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しています。
(2) 技術導出におけるライセンス収入
当社は、医薬品事業の国内医薬品及び海外ライセンスにおいて、技術導出契約により知的財産に関するライセンスを許諾することによって生じる契約一時金、マイルストン、ロイヤルティ等を収益として計上しています。
契約一時金及びマイルストン収入については、履行義務が一時点で充足される場合には顧客に権利を付与した時点又はマイルストンが達成された時点で収益を認識しています。一方、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、技術導出契約に関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しています。ロイヤルティ収入は、顧客の売上等を基礎に算定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※2 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.1%、当事業年度50.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.9%、当事業年度49.5%です。
主要な費目及び金額は、次のとおりです。
なお、研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が469百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が487百万円、それぞれ減少しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2025年5月7日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、実施しました。また、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
1. 自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 1,369,200株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.20%)
(3) 株式の取得価額の総額 5,216,652,000円
(4) 取得日 2025年5月8日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
4. 消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 1,369,200株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.86%)
(3) 消却後の発行済株式総数 46,541,985株
(4) 消却予定日 2025年6月27日
(ご参考)
1. 2025年5月7日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.27%)
(3) 株式の取得価額の総額 5,334,000,000円(上限)
2. 2025年5月7日開催の取締役会における自己株式の消却に関する決議内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 上記1.に基づき取得する自己株式の全数
(3) 消却予定日 2025年6月27日
3.2025年4月30日時点の自己株式の保有状況
(1) 発行済株式総数(自己株式を除く) 42,805,038株
(2) 自己株式数 5,106,147株