【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、中間連結会計期間より、報告セグメント「建設請負事業」について事業内容をより明確に表現するため、「建設・施設メンテナンス事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が
それぞれ含まれています。
なお、欧州でのリンザゴリクス発売開始に伴い、原薬等の輸出売上を含む海外売上高の重要性が増したため、当連結会計年度末より収益の分解情報について区分を変更し、従来「医薬品販売」に含めていた国内医薬品売上、「技術料」に含めていた国内ライセンスアウト先からの収入及び「その他」を「国内医薬品」とし、「医薬品販売」に含めていた海外ライセンスアウト先向けの原薬等の輸出売上及び「技術料」に含めていた海外ライセンスアウト先からの収入を「輸出・海外ライセンス」としました。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の収益の分解情報について組替えを行っています。この結果、「医薬品販売」に含めていた国内医薬品売上50,488百万円、「その他」4,850百万円を「国内医薬品」55,339百万円として、また、「医薬品販売」に含めていた輸出売上3,749百万円及び「技術料」に含めていた海外ライセンスアウト先からの収入714百万円を「輸出・海外ライセンス」4,463百万円として組み替えています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が
それぞれ含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
「医薬品事業」セグメントにおいて、フェリング・ファーマ株式会社とのミニリンメルト及びデスモプレシン製剤の国内での販売権の許諾に関する契約を終結すること等に伴う減損損失を計上しています。
なお、減損損失の計上額は
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、一般条件と同様に決定しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2025年5月7日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、実施しました。また、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
1. 自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 1,369,200株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.20%)
(3) 株式の取得価額の総額 5,216,652,000円
(4) 取得日 2025年5月8日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
4. 消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 1,369,200株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.86%)
(3) 消却後の発行済株式総数 46,541,985株
(4) 消却予定日 2025年6月27日
(ご参考)
1. 2025年5月7日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.27%)
(3) 株式の取得価額の総額 5,334,000,000円(上限)
2. 2025年5月7日開催の取締役会における自己株式の消却に関する決議内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 上記1.に基づき取得する自己株式の全数
(3) 消却予定日 2025年6月27日
3.2025年4月30日時点の自己株式の保有状況
(1) 発行済株式総数(自己株式を除く) 42,805,038株
(2) 自己株式数 5,106,147株