第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,885	39,564
受取手形、売掛金及び契約資産	46,619	47,878
商品及び製品	5,580	6,460
仕掛品	8,509	9,406
原材料及び貯蔵品	7,183	7,130
その他	11,228	8,623
貸倒引当金	△863	△1,001
流動資産合計	119,143	118,062
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 26,246	※１ 25,658
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 7,101	※１ 7,127
工具、器具及び備品（純額）	※１ 13,977	※１ 12,520
土地	9,700	9,711
その他（純額）	16,523	15,690
有形固定資産合計	73,549	70,708
無形固定資産
のれん	7,682	9,959
顧客関連無形資産	1,724	1,729
ソフトウエア	※１ 17,304	※１ 21,849
その他	17,571	9,496
無形固定資産合計	44,283	43,034
投資その他の資産
投資有価証券	1,801	789
その他	40,736	41,369
貸倒引当金	△2	△6
投資その他の資産合計	42,534	42,153
固定資産合計	160,367	155,896
繰延資産	70	59
資産合計	279,582	274,018

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,908	19,102
電子記録債務	301	201
短期借入金	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	10,045	10,040
未払金	9,876	9,846
未払法人税等	1,232	674
賞与引当金	6,266	5,393
株式給付引当金	－	256
その他	12,807	10,986
流動負債合計	69,438	66,501
固定負債
社債	31,100	31,100
長期借入金	19,182	19,161
退職給付に係る負債	6,935	7,113
資産除去債務	1,561	1,590
株式給付引当金	277	225
補償損失引当金	279	127
その他	13,513	13,067
固定負債合計	72,848	72,387
負債合計	142,287	138,888
純資産の部
株主資本
資本金	9,279	9,287
資本剰余金	25,094	25,103
利益剰余金	93,309	89,910
自己株式	△2,258	△2,259
株主資本合計	125,425	122,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9	△52
為替換算調整勘定	12,942	14,138
退職給付に係る調整累計額	△1,347	△1,213
その他の包括利益累計額合計	11,586	12,872
新株予約権	102	97
非支配株主持分	180	117
純資産合計	137,295	135,129
負債純資産合計	279,582	274,018

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	119,987	124,392
売上原価	87,299	88,016
売上総利益	32,687	36,376
販売費及び一般管理費	※１ 31,731	※１ 34,049
営業利益	956	2,326
営業外収益
受取利息	249	225
受取配当金	40	35
その他	178	227
営業外収益合計	468	488
営業外費用
支払利息	238	343
持分法による投資損失	617	1,082
その他	1,826	1,083
営業外費用合計	2,682	2,508
経常利益又は経常損失（△）	△1,257	305
特別利益
投資有価証券売却益	－	78
補償損失引当金戻入額	※２ 678	－
その他	3	23
特別利益合計	681	102
特別損失
固定資産除却損	125	299
関係会社整理損	※３ 817	－
補償損失引当金繰入額	－	※４ 226
その他	52	69
特別損失合計	995	595
税金等調整前中間純損失（△）	△1,571	△187
法人税、住民税及び事業税	2,095	678
法人税等調整額	△2,845	△1,007
法人税等合計	△749	△329
中間純利益又は中間純損失（△）	△821	142
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	－	△63
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△821	205

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△821	142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	256	△42
為替換算調整勘定	△2,403	1,195
退職給付に係る調整額	142	133
その他の包括利益合計	△2,004	1,286
中間包括利益	△2,826	1,428
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△2,826	1,491
非支配株主に係る中間包括利益	－	△63

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△1,571	△187
減価償却費	9,942	10,765
のれん償却額	230	329
持分法による投資損益（△は益）	617	1,082
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,032	△1,125
棚卸資産の増減額（△は増加）	△257	△1,360
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,789	△39
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,061	△881
関係会社整理損	817	－
補償損失引当金戻入額	△678	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,830	△1,630
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,566	△781
その他	186	1,441
小計	7,732	7,613
法人税等の支払額	△1,158	△1,320
その他	94	△67
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,668	6,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,368	△1,219
無形固定資産の取得による支出	△3,403	△1,460
関係会社出資金の払戻による収入	－	3,738
子会社株式の取得による支出	△0	△2,808
子会社株式の条件付取得対価の支払額	△3,005	－
その他	△975	△274
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,753	△2,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△3,597	△3,596
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,000	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,130	△2,358
その他	6,395	130
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,666	△5,824
現金及び現金同等物に係る換算差額	△511	302
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,070	△1,320
現金及び現金同等物の期首残高	39,946	40,884
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 47,017	※ 39,563

【注記事項】

（追加情報）

(子会社株式の売却)

　当社は2025年９月16日付で当社の連結子会社であるケアレックス株式会社の発行済株式の80％を株式会社ワキタに譲渡することにかかる株式譲渡契約を締結いたしました。

１.本件譲渡の目的

ケアレックス株式会社の事業を今まで以上に発展させるあらゆる成長戦略を慎重に検討した結果、同社が株式会社ワキタの傘下で事業を運営していくことが最良との結論に達し、株式譲渡契約を締結いたしました。

２.売却する相手先の名称

株式会社ワキタ

３.売却の時期

2025年12月１日（予定）

４.当該子会社の概要

（１）名称　　　ケアレックス株式会社

（２）事業内容　車いすや介護用ベッド等の福祉用具レンタル卸事業

５.売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額および売却損益

（１）売却する株式の数　7,200株

（２）売却後の持分比率　20％

（３）売却価額　　　　　5,200百万円

（４）売却損益　　　　　4,151百万円（予定）

（中間連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
建物及び構築物（純額）	262百万円	262百万円
機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） ソフトウエア	1,238 196 29	1,238 187 49
合計	1,726	1,737

　２　当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関とコミットメント契約を締結しております。コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	20,000

（中間連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給与・賞与	5,735百万円	5,771百万円
賞与引当金繰入額	2,181	2,352
退職給付費用	525	479
減価償却費	2,673	3,285
のれん償却額	230	329
支払手数料	6,369	7,727
研究開発費	5,187	5,545

　※２　補償損失引当金戻入額は、当社が2019年３月期に計上した補償損失引当金の一部を戻し入れたことによるものであります。

　※３　関係会社整理損は、在外子会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上したことによるものであります。

　※４　補償損失引当金繰入額は、既計上済の補償損失引当金にかかる追加計上分であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	47,018百万円	39,564百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1	△1
現金及び現金同等物	47,017	39,563

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 取締役会	普通株式	3,604	63	2024年３月31日	2024年５月28日	利益剰余金

（注）2024年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	3,547	62	2024年９月30日	2024年12月12日	利益剰余金

（注）2024年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月23日 取締役会	普通株式	3,604	63	2025年３月31日	2025年５月27日	利益剰余金

（注）2025年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	3,547	62	2025年９月30日	2025年12月12日	利益剰余金

（注）2025年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	検査・関連サービス 事業	臨床検査薬 事業	ヘルスケア関連サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	76,518	29,019	14,448	119,987	－	119,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	205	2,214	9	2,428	△2,428	－
計	76,723	31,234	14,457	122,415	△2,428	119,987
セグメント利益又は損失（△）	△2,892	5,481	879	3,468	△2,511	956

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,511百万円は、セグメント間取引消去7,637百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△10,149百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	検査・関連サービス 事業	臨床検査薬 事業	ヘルスケア関連サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	79,190	29,435	15,766	124,392	－	124,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	249	1,990	90	2,330	△2,330	－
計	79,439	31,426	15,856	126,722	△2,330	124,392
セグメント利益又は損失（△）	△930	4,825	1,164	5,058	△2,732	2,326

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,732百万円は、セグメント間取引消去6,967百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△9,699百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「臨床検査薬事業」のセグメントにおいて、Plasma Services Group, Inc.を連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,313百万円であります。

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

被取得企業の名称及びその事業の内容	Plasma Services Group, Inc. 体外診断薬のバイオ原料供給事業
企業結合を行った主な理由	CDMO機能の拡大および強化
企業結合日	2025年６月20日
企業結合の法的形式	現金を対価とする株式の取得
結合後企業の名称	結合後企業の名称に変更はありません。
取得した議決権比率	取得した議決権比率　100.0％
取得企業を決定するに至った根拠	現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年６月21日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金	2,915百万円
取得原価	2,915百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

2,313百万円

なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間で均等償却します。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

			前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
			（自　2024年４月１日	（自　2025年４月１日
			至　2024年９月30日）	至　2025年９月30日）
検査・関連サービス事業
	院内		12,345	12,027
	院外		62,361	65,568
	その他		1,811	1,594
	検査・関連サービス事業　計		76,518	79,190
臨床検査薬事業
	ルミパルス
		国内	9,736	8,933
		海外	2,658	4,705
		ルミパルス　計	12,394	13,639
	CDMO・原材料供給		12,481	12,596
	その他製品		4,143	3,199
	臨床検査薬事業　計		29,019	29,435
ヘルスケア関連サービス事業
	滅菌関連		11,336	11,911
	在宅・福祉用具		3,111	3,854
	ヘルスケア関連サービス事業　計		14,448	15,766
合計			119,987	124,392

（注）　前中間連結会計期間においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事業の院外に７百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に106百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連に245百万円含まれております。

　　　　当中間連結会計期間においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事業の院外に９百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に101百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連に256百万円含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△14円47銭	３円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△821	205
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△821	205
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,818	56,819
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	３円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	０
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

　　　２．「信託型株式報酬制度に係る信託」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失および潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間では392,718株、当中間連結会計期間では392,718株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年５月15日開催の取締役会において決議した、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しました。

１．2025年５月15日開催の取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類　　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　2,500,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　5,000,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2025年５月16日～2026年３月31日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２．上記取締役会決議に基づき当中間連結会計期間後に取得した自己株式

（１）取得した株式の種類　　普通株式

（２）取得した株式の総数　　1,350,400株

（３）株式の取得価額の総額　4,999,762,717円

（４）取得期間　　　　　　　2025年10月１日～2025年10月22日（約定日基準）

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．上記取締役会決議に基づき、取得した自己株式の累計（2025年10月31日現在）

（１）取得した株式の総数　　1,350,400株

（２）取得価額の総額　　　　4,999,762,717円

２【その他】

（１）期末配当

　2025年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,604百万円

　② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・63円

　③ 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・2025年５月27日

(注) 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

　2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,547百万円

　② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・62円

　③ 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・2025年12月12日

(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。