第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

また、同公益財団法人の行う有価証券報告書の作成の研修や、監査法人の行う会計基準の改正等を解説する研修に参加しております。
 

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,575	7,511
受取手形及び売掛金	8,356	8,014
有価証券	3,936	5,755
商品及び製品	2,998	3,930
仕掛品	1,736	1,997
原材料及び貯蔵品	1,490	1,332
繰延税金資産	1,098	1,024
その他	1,655	1,708
貸倒引当金	△2	△6
流動資産合計	29,844	31,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,415	22,644
減価償却累計額	△9,761	△10,458
建物及び構築物（純額）	12,654	12,186
機械装置及び運搬具	22,344	22,668
減価償却累計額	△11,878	△13,576
機械装置及び運搬具（純額）	10,466	9,091
土地	999	932
リース資産	153	185
減価償却累計額	△71	△110
リース資産（純額）	81	75
建設仮勘定	592	1,234
その他	4,608	5,101
減価償却累計額	△3,475	△3,953
その他（純額）	1,133	1,148
有形固定資産合計	25,928	24,668
無形固定資産
その他	347	331
無形固定資産合計	347	331
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 23,106	※１ 23,185
長期貸付金	80	40
退職給付に係る資産	389	－
その他	※２ 1,280	※２ 771
貸倒引当金	△87	△47
投資その他の資産合計	24,769	23,949
固定資産合計	51,045	48,949
資産合計	80,889	80,218

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,349	1,809
1年内返済予定の長期借入金	285	285
リース債務	34	34
未払金	3,592	3,209
未払法人税等	89	379
賞与引当金	602	602
災害損失引当金	16	－
その他	390	369
流動負債合計	6,361	6,691
固定負債
長期借入金	714	428
リース債務	58	51
繰延税金負債	2,091	1,269
退職給付に係る負債	－	855
資産除去債務	36	37
その他	1,216	1,068
固定負債合計	4,117	3,711
負債合計	10,479	10,403
純資産の部
株主資本
資本金	3,840	3,840
資本剰余金	5,301	5,301
利益剰余金	58,277	59,379
自己株式	△2,080	△2,081
株主資本合計	65,339	66,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,479	3,682
為替換算調整勘定	624	579
退職給付に係る調整累計額	△32	△885
その他の包括利益累計額合計	5,071	3,375
純資産合計	70,410	69,815
負債純資産合計	80,889	80,218

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	29,522	30,962
売上原価	12,130	12,871
売上総利益	17,391	18,091
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,740	1,757
人件費	1,939	2,076
賞与引当金繰入額	157	161
退職給付費用	85	110
研究開発費	※１ 8,146	※１ 8,649
その他	2,939	3,191
販売費及び一般管理費合計	15,008	15,946
営業利益	2,383	2,144
営業外収益
受取利息	88	77
受取配当金	224	261
為替差益	546	－
投資有価証券売却益	388	446
受取ロイヤリティー	241	361
その他	232	317
営業外収益合計	1,722	1,465
営業外費用
支払利息	17	36
為替差損	－	25
固定資産除却損	78	11
減損損失	－	29
その他	2	5
営業外費用合計	97	109
経常利益	4,008	3,500
税金等調整前当期純利益	4,008	3,500
法人税、住民税及び事業税	501	721
法人税等調整額	△144	200
法人税等合計	357	922
当期純利益	3,650	2,578
親会社株主に帰属する当期純利益	3,650	2,578

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	3,650	2,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,615	△797
為替換算調整勘定	471	△45
退職給付に係る調整額	400	△852
その他の包括利益合計	※１ 3,487	※１ △1,695
包括利益	7,138	883
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,138	883
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,840	5,301	56,139	△2,079	63,202
会計方針の変更による累積的影響額			△35		△35
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,840	5,301	56,103	△2,079	63,166
当期変動額
剰余金の配当			△1,476		△1,476
親会社株主に帰属する当期純利益			3,650		3,650
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	2,173	△1	2,172
当期末残高	3,840	5,301	58,277	△2,080	65,339

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,864	152	△433	1,583	64,785
会計方針の変更による累積的影響額					△35
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,864	152	△433	1,583	64,750
当期変動額
剰余金の配当					△1,476
親会社株主に帰属する当期純利益					3,650
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,615	471	400	3,487	3,487
当期変動額合計	2,615	471	400	3,487	5,659
当期末残高	4,479	624	△32	5,071	70,410

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,840	5,301	58,277	△2,080	65,339
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,840	5,301	58,277	△2,080	65,339
当期変動額
剰余金の配当			△1,476		△1,476
親会社株主に帰属する当期純利益			2,578		2,578
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,101	△0	1,100
当期末残高	3,840	5,301	59,379	△2,081	66,439

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,479	624	△32	5,071	70,410
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,479	624	△32	5,071	70,410
当期変動額
剰余金の配当					△1,476
親会社株主に帰属する当期純利益					2,578
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△797	△45	△852	△1,695	△1,695
当期変動額合計	△797	△45	△852	△1,695	△594
当期末残高	3,682	579	△885	3,375	69,815

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,008	3,500
減価償却費	2,610	3,191
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△83	28
受取利息及び受取配当金	△313	△339
支払利息	17	36
為替差損益（△は益）	△281	△90
投資有価証券売却損益（△は益）	△388	△446
売上債権の増減額（△は増加）	△531	343
たな卸資産の増減額（△は増加）	△401	△1,035
未収入金の増減額（△は増加）	△140	241
研究開発委託金の増減額（△は増加）	218	△250
仕入債務の増減額（△は減少）	18	458
未払又は未収消費税等の増減額	400	235
未払金の増減額（△は減少）	259	△225
その他	△142	△4
小計	5,239	5,642
利息及び配当金の受取額	336	361
利息の支払額	△17	△36
法人税等の支払額	△1,425	△457
法人税等の還付額	－	86
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,132	5,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500	－
定期預金の払戻による収入	－	500
有価証券の取得による支出	△833	△3,325
有価証券の償還による収入	4,293	5,402
有形固定資産の取得による支出	△1,482	△2,248
有形固定資産の売却による収入	1	154
無形固定資産の取得による支出	△36	△192
投資有価証券の取得による支出	△6,318	△4,783
投資有価証券の売却による収入	1,581	1,037
その他	△10	39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,304	△3,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△285
配当金の支払額	△1,476	△1,476
リース債務の返済による支出	△263	△41
セールアンド割賦バック取引による収入	1,248	－
セールアンド割賦バック取引による支出	△26	△142
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△519	△1,947
現金及び現金同等物に係る換算差額	255	△84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	564	147
現金及び現金同等物の期首残高	8,782	9,346
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,346	※１ 9,494

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社のうちアソシエーツ オブ ケープ コッド インク、アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナショナル インク及びパイロクァント ディアグノスティークの3社を連結の対象としております。

なお、子会社のうち、三陸加工株式会社は連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社三陸加工株式会社については、連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主に移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ）商品

主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）製品（半製品を含む）、原材料、仕掛品、貯蔵品

主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は建物15～50年、機械装置３～15年であります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、特許権及びのれんについては効果の及ぶ期間（特許権は８～17年、のれんは15年）に基づく定額法により償却しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、15年間の定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△283百万円のうち、「未収入金の増減額（△は増加）」△140百万円を組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8百万円のうち、「有形固定資産の売却による収入」1百万円を組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社の株式は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	25百万円	25百万円

※２　長期預金

当社は、効率的な資金運用を行うために長期の定期預金の預入を行っております。当該預金の最終満期日及び金額は次のとおりです。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

平成30年３月30日	500百万円
平成31年９月30日	500
計	1,000百万円

平成31年９月30日	500百万円
計	500百万円

なお、当社は上記長期預金を満期保有する方針でありますが、当社の都合により中途解約を行う場合、中途解約に伴う清算金の支払により元本欠損する可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
8,146百万円	8,649百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,112百万円	△900百万円
組替調整額	△388	△446
税効果調整前	3,723	△1,347
税効果額	△1,108	549
その他有価証券評価差額金	2,615	△797
為替換算調整勘定：
当期発生額	471	△45
退職給付に係る調整額：
当期発生額	598	△1,304
組替調整額	20	87
税効果調整前	618	△1,217
税効果額	△217	364
退職給付に係る調整額	400	△852
その他の包括利益合計	3,487百万円	△1,695百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	58,584,093	－	－	58,584,093
合計	58,584,093	－	－	58,584,093
自己株式
普通株式	1,778,266	778	50	1,778,994
合計	1,778,266	778	50	1,778,994

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加778株は単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少50株は単元未満株式の売渡請求によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	738百万円	13円00銭	平成26年３月31日	平成26年６月25日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	738百万円	13円00銭	平成26年９月30日	平成26年12月２日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	738百万円	利益剰余金	13円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月22日

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	58,584,093	－	－	58,584,093
合計	58,584,093	－	－	58,584,093
自己株式
普通株式	1,778,994	516	－	1,779,510
合計	1,778,994	516	－	1,779,510

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加516株は単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	738百万円	13円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月22日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	738百万円	13円00銭	平成27年９月30日	平成27年12月２日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	738百万円	利益剰余金	13円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	8,575	百万円	7,511	百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限が 到来する短期投資等
（有価証券）	－		1,499
（その他流動資産）	771		482
現金及び現金同等物	9,346	百万円	9,494	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備及び研究開発設備（「機械装置及び運搬具」「その他」(工具、器具及び備品）)であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	17	26
１年超	17	42
合計	35	68

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、手元資金を研究開発や設備投資等将来の事業に対する待機資金と位置づけ、元本確保を第一優先に預金・有価証券及び投資有価証券で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、格付及び流動性の高い確定利付債券を中心に、株式・投資信託等に分散させることにより、リスク管理を行っております。また代表取締役等で構成する委員会において投資方針の指示を行うとともに定期的に運用状況のチェックを行っております。

借入金及びリース取引の使途は設備投資資金等であります。なお、デリバティブ取引については、一切行っておりません。

（3）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在の営業債権のうち70.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	8,575	8,575	－
(2) 受取手形及び売掛金	8,356	8,356	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	27,017	27,017	－
(4) 長期貸付金	80
貸倒引当金(※)	△80
	－	－	－
資産計	43,949	43,949	－
(1) 支払手形及び買掛金	1,349	1,349	－
(2) １年内返済予定の長期借入金	285	285	－
(3) 未払金	3,592	3,592	－
(4) 未払法人税等	89	89	－
(5) 長期借入金	714	700	13
(6) リース債務	92	89	3
負債計	6,124	6,107	16

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	7,511	7,511	－
(2) 受取手形及び売掛金	8,014	8,014	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	28,915	28,915	－
(4) 長期貸付金	40
貸倒引当金(※)	△40
	－	－	－
資産計	44,441	44,441	－
(1) 支払手形及び買掛金	1,809	1,809	－
(2) １年内返済予定の長期借入金	285	285	－
(3) 未払金	3,209	3,209	－
(4) 未払法人税等	379	379	－
(5) 長期借入金	428	423	5
(6) リース債務	86	83	2
負債計	6,199	6,191	7

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期貸付金

長期貸付金について、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)未払金並びに(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金及び(6)リース債務

これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 (百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非連結子会社株式	25	25
非上場株式	0	0

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,575	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,356	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
①国債・地方債等	200	700	300	－
②社債	2,400	8,200	－	－
③その他	1,317	1,539	－	－
(2) その他	－	－	－	－
長期貸付金	40	40	－	－
合計	20,889	10,479	300	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,511	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,014	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
①国債・地方債等	－	1,200	－	－
②社債	4,200	8,100	－	－
③その他	1,546	1,126	－	－
(2) その他	－	－	－	－
長期貸付金	40	－	－	－
合計	21,312	10,426	－	－

（注）４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	285	285	285	142	－	－
リース債務	34	30	20	7	－	－
合計	320	315	305	150	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	285	285	142	－	－	－
リース債務	34	29	17	4	－	－
合計	320	315	160	4	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1） 株式	10,074	4,118	5,956
	（2） 債券
	①国債・地方債等	1,253	1,200	52
	②社債	7,831	7,800	30
	③その他	2,591	2,302	288
	（3） その他	2,173	1,905	268
	小計	23,924	17,328	6,596
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1） 株式（※）	25	25	－
	（2） 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	2,806	2,812	△6
	③その他	278	287	△8
	（3） その他	7	7	－
	小計	3,117	3,132	△14
合計		27,042	20,461	6,581

（※）非連結子会社の株式（連結貸借対照表計上額25百万円）を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1） 株式	8,974	3,589	5,384
	（2） 債券
	①国債・地方債等	1,259	1,209	49
	②社債	9,439	9,406	33
	③その他	676	615	60
	（3） その他	1,145	1,049	96
	小計	21,494	15,870	5,624
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1） 株式（※）	1,171	1,339	△167
	（2） 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	2,904	2,905	△0
	③その他	2,005	2,112	△106
	（3） その他	1,364	1,478	△114
	小計	7,445	7,835	△389
合計		28,940	23,706	5,234

（※）非連結子会社の株式（連結貸借対照表計上額25百万円）を含んでおります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	1,095	415	1
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	485	－	25
合計	1,581	415	26

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	934	446	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	99	－	0
③その他	－	－	－
（3）その他	3	－	－
合計	1,037	446	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似制度）を設けております。

また、確定拠出年金制度も設けております。

なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型年金制度を設けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,569百万円	5,597百万円
会計方針の変更による累積的影響額	54	－
会計方針の変更を反映した期首残高	5,623	5,597
勤務費用	245	242
利息費用	67	67
数理計算上の差異の発生額	△142	980
退職給付の支払額	△196	△211
退職給付債務の期末残高	5,597百万円	6,676百万円

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	5,311百万円	5,986百万円
期待運用収益	157	178
数理計算上の差異の発生額	455	△324
事業主からの拠出額	258	190
退職給付の支払額	△196	△211
年金資産の期末残高	5,986百万円	5,820百万円

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,597百万円	6,676百万円
年金資産	△5,986	△5,820
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△389	855
退職給付に係る負債	－	855
退職給付に係る資産	△389	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△389百万円	855百万円

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	245百万円	242百万円
利息費用	67	67
期待運用収益	△157	△178
数理計算上の差異の費用処理額	115	87
過去勤務費用の費用処理額	△94	－
確定給付制度に係る退職給付費用	175百万円	218百万円

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	94百万円	－百万円
数理計算上の差異	△713	1,217
合　計	△618百万円	1,217百万円

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	48百万円	1,265百万円
合　計	48百万円	1,265百万円

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	24％	26％
株式	40	36
一般勘定	34	36
その他	2	2
合　計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.2％	0.2％
長期期待運用収益率	3.0％	3.3％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度123百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

当社グループは、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	198百万円		180百万円
繰越税額控除	161		155
研究開発委託金	234		143
その他	560		546
計	1,155百万円		1,024百万円
繰延税金負債（流動）
その他	△57百万円		－百万円
計	△57百万円		－百万円
繰延税金資産（流動）の純額	1,098百万円		1,024百万円
繰延税金資産（固定）
繰越税額控除	629百万円		546百万円
退職給付に係る負債	－		256
その他	240		174
小計	870百万円		978百万円
評価性引当額	△525		△443
計	344百万円		534百万円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△2,044百万円		△1,556百万円
減価償却費	△189		△183
退職給付に係る資産	△124		－
その他	△77		△64
計	△2,436百万円		△1,803百万円
繰延税金負債（固定）の純額	△2,091百万円		△1,269百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.0％		33.0％
（調整）
税額控除	△26.9		△7.2
評価性引当額の増減	10.3		△2.4
配当金等益金不算入	△8.7		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産・負債の 減額修正	1.1		2.0
その他	△1.9		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9％		26.3％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0％となります。

この税率変更により、繰延税金資産（流動）の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が67百万円、繰延税金負債（固定）の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が75百万円、それぞれ減少しております。また、法人税等調整額が70百万円、その他有価証券評価差額金が103百万円、退職給付に係る調整累計額（借方）が25百万円それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「医薬品」及び「ＬＡＬ」の２つを報告セグメントとしております。

「医薬品」は医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。「ＬＡＬ」はエンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
外部顧客への売上高	24,646	4,876	29,522	－	29,522
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	24,646	4,876	29,522	－	29,522
セグメント利益	1,204	1,179	2,383	－	2,383
セグメント資産	75,738	5,151	80,889	－	80,889
その他の項目
減価償却費	2,485	124	2,610	－	2,610
のれんの償却額	－	2	2	－	2
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,938	156	2,095	－	2,095

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
外部顧客への売上高	25,518	5,444	30,962	－	30,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	25,518	5,444	30,962	－	30,962
セグメント利益	1,016	1,128	2,144	－	2,144
セグメント資産	74,403	5,815	80,218	－	80,218
その他の項目
減価償却費	3,045	146	3,191	－	3,191
のれんの償却額	－	3	3	－	3
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,632	343	1,975	－	1,975

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	その他の地域	合計
19,524	6,315	3,682	29,522

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	その他の地域	合計
24,469	1,438	20	25,928

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
科研製薬株式会社	14,767	医薬品

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	その他の地域	合計
19,381	7,382	4,198	30,962

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	その他の地域	合計
22,980	1,666	22	24,668

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
科研製薬株式会社	14,836	医薬品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

			（単位：百万円）
	医薬品	ＬＡＬ	合計
当期償却額	－	2	2
当期末残高	－	9	9

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	医薬品	ＬＡＬ	合計
当期償却額	－	3	3
当期末残高	－	5	5

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び その近親者	水谷 建	－	－	当社代表取締役 水谷糖質科学 振興財団理事長	（被所有） 直接0.6％ （直接1.2％） （注）１	寄付	水谷糖質科学振興財団への寄付金 （注）２	40	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の（　）書は外書であり、水谷糖質科学振興財団が所有する割合であります。

２．水谷糖質科学振興財団への寄付につきましては、第三者のために当社との間で行う取引であります。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び その近親者	水谷 建	－	－	当社代表取締役 水谷糖質科学 振興財団理事長	（被所有） 直接0.6％ （直接1.2％） （注）１	寄付	水谷糖質科学振興財団への寄付金 （注）２	40	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の（　）書は外書であり、水谷糖質科学振興財団が所有する割合であります。

２．水谷糖質科学振興財団への寄付につきましては、第三者のために当社との間で行う取引であります。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	1,239円51銭
１株当たり当期純利益金額	64円27銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （注）１	－

１株当たり純資産額	1,229円05銭
１株当たり当期純利益金額	45円39銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （注）１	－

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,650	2,578
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,650	2,578
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,805	56,804

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日)	当連結会計年度末 （平成28年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	70,410	69,815
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	70,410	69,815
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	56,805	56,804

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、株主価値の向上を図るため、平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却をすることを決議し、実施いたしました。

１．消却する株式の種類

当社普通株式

２．消却する株式の総数

1,770,000株 （消却前の発行済株式総数に対する割合 3.02％）

３．消却日

平成28年５月31日

４．消却後の発行済株式総数

56,814,093株

（自己株式の取得）

当社は、資本効率と株主還元の更なる向上を図るため、平成28年６月15日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得をすることを決議いたしました。

１．取得する株式の種類

当社普通株式

２．取得する株式の総数

200,000株（上限）

３．株式の取得価額の総額

400百万円（上限）

４．取得の期間

平成28年７月１日から平成28年７月29日

５．取得の方法

東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	285	285	0.29	－
１年以内に返済予定のリース債務	34	34	3.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	714	428	0.29	平成29年～平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	58	51	4.40	平成29年～平成32年
その他有利子負債 　１年以内に返済予定の割賦未払金	142	146	2.71	－
割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,080	933	2.71	平成29年～平成35年
合計	2,315	1,880	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務並びに割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金（百万円）	285	142	－	－
リース債務（百万円）	29	17	4	－
割賦未払金（百万円）	150	154	158	162

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,762	15,954	23,437	30,962
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,377	2,575	4,006	3,500
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,032	1,941	3,017	2,578
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	18.18	34.18	53.11	45.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	18.18	16.00	18.93	△7.72