２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,569	6,236
受取手形	57	68
売掛金	7,953	7,592
有価証券	3,936	5,755
商品及び製品	2,668	3,514
仕掛品	1,079	1,360
原材料及び貯蔵品	1,325	1,131
前払費用	126	127
繰延税金資産	896	801
その他	1,387	1,426
流動資産合計	27,001	28,013
固定資産
有形固定資産
建物	19,710	19,837
減価償却累計額	△8,625	△9,250
建物（純額）	11,084	10,586
構築物	1,151	1,253
減価償却累計額	△592	△619
構築物（純額）	559	633
機械及び装置	19,513	19,783
減価償却累計額	△9,416	△11,042
機械及び装置（純額）	10,097	8,741
車両運搬具	35	35
減価償却累計額	△20	△26
車両運搬具（純額）	14	8
工具、器具及び備品	4,425	4,895
減価償却累計額	△3,323	△3,791
工具、器具及び備品（純額）	1,101	1,104
土地	955	888
リース資産	153	157
減価償却累計額	△71	△82
リース資産（純額）	81	75
建設仮勘定	575	943
有形固定資産合計	24,470	22,980
無形固定資産
ソフトウエア	327	294
その他	1	24
無形固定資産合計	329	318

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	23,081	23,160
関係会社株式	1,801	1,801
長期貸付金	80	40
長期前払費用	38	29
長期預金	※１ 1,000	※１ 500
前払年金費用	437	409
その他	242	242
貸倒引当金	△87	△47
投資その他の資産合計	26,594	26,134
固定資産合計	51,393	49,434
資産合計	78,394	77,447
負債の部
流動負債
支払手形	726	1,188
買掛金	580	629
1年内返済予定の長期借入金	285	285
リース債務	34	34
未払金	3,544	3,136
未払費用	79	78
未払法人税等	82	334
前受金	2	4
預り金	47	46
賞与引当金	602	602
災害損失引当金	16	－
設備関係支払手形	63	11
流動負債合計	6,065	6,353
固定負債
長期借入金	714	428
リース債務	58	51
繰延税金負債	1,925	1,404
資産除去債務	36	37
その他	1,216	1,068
固定負債合計	3,951	2,991
負債合計	10,016	9,344

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,840	3,840
資本剰余金
資本準備金	5,301	5,301
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	5,301	5,301
利益剰余金
利益準備金	705	705
その他利益剰余金
特別償却準備金	31	－
別途積立金	45,409	45,409
繰越利益剰余金	10,689	11,244
利益剰余金合計	56,836	57,360
自己株式	△2,080	△2,081
株主資本合計	63,898	64,420
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,479	3,682
評価・換算差額等合計	4,479	3,682
純資産合計	68,378	68,103
負債純資産合計	78,394	77,447

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
製品売上高	24,637	25,513
商品売上高	1,242	1,226
ロイヤリティー収入	112	84
売上高合計	25,992	26,824
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	2,360	2,314
当期製品製造原価	10,276	11,534
合計	12,637	13,848
製品他勘定振替高	25	8
製品期末たな卸高	2,314	3,109
製品売上原価	10,297	10,731
商品売上原価
商品期首たな卸高	269	298
当期商品仕入高	660	798
合計	929	1,097
商品他勘定振替高	37	43
商品期末たな卸高	298	385
商品売上原価	593	668
売上原価合計	10,890	11,399
売上総利益	15,102	15,424
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,732	1,737
人件費	1,303	1,378
賞与引当金繰入額	157	161
退職給付費用	57	73
研究開発費	8,032	8,511
その他	2,310	2,366
販売費及び一般管理費合計	13,592	14,229
営業利益	1,509	1,195

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	1	2
有価証券利息	86	74
受取配当金	224	261
為替差益	566	－
投資有価証券売却益	388	446
受取ロイヤリティー	241	361
その他	222	314
営業外収益合計	1,731	1,461
営業外費用
支払利息	17	36
為替差損	－	21
固定資産除却損	76	10
減損損失	－	29
その他	1	4
営業外費用合計	95	103
経常利益	3,145	2,553
税引前当期純利益	3,145	2,553
法人税、住民税及び事業税	247	428
法人税等調整額	△160	124
法人税等合計	86	552
当期純利益	3,058	2,000

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,840	5,301	0	5,301	705	60	45,409	9,114	55,290
会計方針の変更による累積的影響額								△35	△35
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,840	5,301	0	5,301	705	60	45,409	9,078	55,254
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△29		29	－
剰余金の配当								△1,476	△1,476
当期純利益								3,058	3,058
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△29	－	1,610	1,581
当期末残高	3,840	5,301	0	5,301	705	31	45,409	10,689	56,836

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,079	62,353	1,864	1,864	64,217
会計方針の変更による累積的影響額		△35			△35
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,079	62,317	1,864	1,864	64,182
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,476			△1,476
当期純利益		3,058			3,058
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,615	2,615	2,615
当期変動額合計	△1	1,580	2,615	2,615	4,195
当期末残高	△2,080	63,898	4,479	4,479	68,378

当事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,840	5,301	0	5,301	705	31	45,409	10,689	56,836
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,840	5,301	0	5,301	705	31	45,409	10,689	56,836
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△31		31	－
剰余金の配当								△1,476	△1,476
当期純利益								2,000	2,000
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△31	－	555	523
当期末残高	3,840	5,301	0	5,301	705	－	45,409	11,244	57,360

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,080	63,898	4,479	4,479	68,378
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,080	63,898	4,479	4,479	68,378
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,476			△1,476
当期純利益		2,000			2,000
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△797	△797	△797
当期変動額合計	△0	522	△797	△797	△274
当期末残高	△2,081	64,420	3,682	3,682	68,103

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）製品（半製品を含む）、原材料、仕掛品、貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は建物15～50年、機械及び装置４～８年であります。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、特許権については効果の及ぶ期間(８年)に基づく定額法により償却しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末の退職給付引当金はマイナス残高（借方残高）のため、前払年金費用（409百万円）として計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当事業年度から適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　長期預金

当社は、効率的な資金運用を行うために長期の定期預金の預入を行っております。当該預金の最終満期日及び金額は次のとおりです。

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

平成30年３月30日	500百万円
平成31年９月30日	500
計	1,000百万円

平成31年９月30日	500百万円
計	500百万円

なお、当社は上記長期預金を満期保有する方針でありますが、当社の都合により中途解約を行う場合、中途解約に伴う清算金の支払により元本欠損する可能性があります。

（損益計算書関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度 (平成27年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額1,801百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成28年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額1,801百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	198百万円		180百万円
繰越税額控除	161		155
研究開発委託金	234		143
その他	359		322
計	953百万円		801百万円
繰延税金負債（流動）
その他	△57百万円		－百万円
計	△57百万円		－百万円
繰延税金資産（流動）の純額	896百万円		801百万円
繰延税金資産（固定）
繰越税額控除	596百万円		559百万円
みなし配当	302		283
その他	322		270
小計	1,221百万円		1,113百万円
評価性引当額	△941		△834
計	279百万円		279百万円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△2,044百万円		△1,556百万円
前払年金費用	△140		△122
その他	△20		△4
計	△2,205百万円		△1,684百万円
繰延税金負債（固定）の純額	△1,925百万円		△1,404百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.0％		33.0％
（調整）
税額控除	△34.2		△9.8
評価性引当額の増減	9.1		△3.3
配当金等益金不算入	△11.1		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産・負債の 減額修正	1.4		2.7
その他	2.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8％		21.7％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0％となります。

この税率変更により、繰延税金資産（流動）の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が67百万円、繰延税金負債（固定）の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が100百万円、それぞれ減少しております。また、法人税等調整額が70百万円、その他有価証券評価差額金が103百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、株主価値の向上を図るため、平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却をすることを決議し、実施いたしました。

１．消却する株式の種類

当社普通株式

２．消却する株式の総数

1,770,000株 （消却前の発行済株式総数に対する割合 3.02％）

３．消却日

平成28年５月31日

４．消却後の発行済株式総数

56,814,093株

（自己株式の取得）

当社は、資本効率と株主還元の更なる向上を図るため、平成28年６月15日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得をすることを決議いたしました。

１．取得する株式の種類

当社普通株式

２．取得する株式の総数

200,000株（上限）

３．株式の取得価額の総額

400百万円（上限）

４．取得の期間

平成28年７月１日から平成28年７月29日

５．取得の方法

東京証券取引所における市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	19,710	140	13 (1)	19,837	9,250	634	10,586
構築物	1,151	120	18	1,253	619	39	633
機械及び装置	19,513	410	140 (27)	19,783	11,042	1,736	8,741
車両運搬具	35	－	－	35	26	5	8
工具、器具及び備品	4,425	516	46 (0)	4,895	3,791	513	1,104
土地	955	－	67	888	－	－	888
リース資産	153	32	27	157	82	38	75
建設仮勘定	575	990	623	943	－	－	943
有形固定資産計	46,520	2,209	937 (29)	47,793	24,813	2,969	22,980
無形固定資産
ソフトウエア	453	60	25	488	194	93	294
その他	2	29	7	25	1	0	24
無形固定資産計	456	90	32	513	195	93	318
長期前払費用	82	9	－	91	47	23	43 (14)

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　　久里浜工場　　　SI-6603原薬製造設備　　　　488百万円

２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３．長期前払費用の（　）は内数で１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	87	0	－	40	47
賞与引当金	602	602	602	－	602
災害損失引当金	16	－	－	16	－

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」40百万円は債権回収に伴う戻入額であります。

２．災害損失引当金の「当期減少額（その他）」16百万円は現況のままで売却を行ったことに伴う戻入額であります。

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。