第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

また、同公益財団法人の行う有価証券報告書の作成の研修や、監査法人の行う会計基準の改正等を解説する研修に参加しております。
 

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,511	7,301
受取手形及び売掛金	8,014	7,954
有価証券	5,755	4,290
商品及び製品	3,930	3,384
仕掛品	1,997	2,106
原材料及び貯蔵品	1,332	1,315
繰延税金資産	1,024	919
その他	1,708	918
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	31,269	28,186
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,644	22,705
減価償却累計額	△10,458	△11,167
建物及び構築物（純額）	12,186	11,537
機械装置及び運搬具	22,668	22,931
減価償却累計額	△13,576	△15,037
機械装置及び運搬具（純額）	9,091	7,893
土地	932	931
リース資産	185	148
減価償却累計額	△110	△76
リース資産（純額）	75	72
建設仮勘定	1,234	1,247
その他	5,101	5,409
減価償却累計額	△3,953	△4,375
その他（純額）	1,148	1,034
有形固定資産合計	24,668	22,716
無形固定資産
その他	331	479
無形固定資産合計	331	479
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 23,185	※１ 25,794
長期貸付金	40	－
その他	771	2,878
貸倒引当金	△47	△7
投資その他の資産合計	23,949	28,665
固定資産合計	48,949	51,861
資産合計	80,218	80,048

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,809	1,846
1年内返済予定の長期借入金	285	285
リース債務	34	35
未払金	3,209	2,931
未払法人税等	379	110
賞与引当金	602	614
その他	369	370
流動負債合計	6,691	6,194
固定負債
長期借入金	428	142
リース債務	51	48
繰延税金負債	1,269	1,709
退職給付に係る負債	855	349
資産除去債務	37	38
その他	1,068	918
固定負債合計	3,711	3,207
負債合計	10,403	9,401
純資産の部
株主資本
資本金	3,840	3,840
資本剰余金	5,301	5,301
利益剰余金	59,379	57,622
自己株式	△2,081	△344
株主資本合計	66,439	66,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,682	4,241
為替換算調整勘定	579	395
退職給付に係る調整累計額	△885	△410
その他の包括利益累計額合計	3,375	4,225
純資産合計	69,815	70,646
負債純資産合計	80,218	80,048

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年4月 1日 　至　平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年4月 1日 　至　平成29年3月31日)
売上高	30,962	29,589
売上原価	12,871	13,247
売上総利益	18,091	16,341
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,757	1,678
人件費	2,076	2,101
賞与引当金繰入額	161	162
退職給付費用	110	143
研究開発費	※１ 8,649	※１ 7,834
その他	3,191	3,138
販売費及び一般管理費合計	15,946	15,059
営業利益	2,144	1,282
営業外収益
受取利息	77	59
受取配当金	261	302
投資有価証券売却益	446	105
受取ロイヤリティー	361	678
その他	317	200
営業外収益合計	1,465	1,347
営業外費用
支払利息	36	31
為替差損	25	116
固定資産除却損	11	0
減損損失	29	－
その他	5	3
営業外費用合計	109	152
経常利益	3,500	2,477
税金等調整前当期純利益	3,500	2,477
法人税、住民税及び事業税	721	608
法人税等調整額	200	80
法人税等合計	922	689
当期純利益	2,578	1,787
親会社株主に帰属する当期純利益	2,578	1,787

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年4月 1日 　至　平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年4月 1日 　至　平成29年3月31日)
当期純利益	2,578	1,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△797	558
為替換算調整勘定	△45	△183
退職給付に係る調整額	△852	475
その他の包括利益合計	※１ △1,695	※１ 850
包括利益	883	2,638
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	883	2,638
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,840	5,301	58,277	△2,080	65,339
当期変動額
剰余金の配当			△1,476		△1,476
親会社株主に帰属する当期純利益			2,578		2,578
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,101	△0	1,100
当期末残高	3,840	5,301	59,379	△2,081	66,439

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,479	624	△32	5,071	70,410
当期変動額
剰余金の配当					△1,476
親会社株主に帰属する当期純利益					2,578
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					－
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△797	△45	△852	△1,695	△1,695
当期変動額合計	△797	△45	△852	△1,695	△594
当期末残高	3,682	579	△885	3,375	69,815

当連結会計年度（自 平成28年4月1日　至 平成29年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,840	5,301	59,379	△2,081	66,439
当期変動額
剰余金の配当			△1,474		△1,474
親会社株主に帰属する当期純利益			1,787		1,787
自己株式の取得				△333	△333
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却		△2,070		2,070	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		2,070	△2,070		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△1,756	1,737	△19
当期末残高	3,840	5,301	57,622	△344	66,420

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,682	579	△885	3,375	69,815
当期変動額
剰余金の配当					△1,474
親会社株主に帰属する当期純利益					1,787
自己株式の取得					△333
自己株式の処分					0
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	558	△183	475	850	850
当期変動額合計	558	△183	475	850	830
当期末残高	4,241	395	△410	4,225	70,646

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年4月 1日 　至　平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年4月 1日 　至　平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,500	2,477
減価償却費	3,191	2,920
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28	172
受取利息及び受取配当金	△339	△362
支払利息	36	31
為替差損益（△は益）	△90	105
投資有価証券売却損益（△は益）	△446	△105
売上債権の増減額（△は増加）	343	51
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,035	409
未収入金の増減額（△は増加）	241	△11
研究開発委託金の増減額（△は増加）	△250	68
仕入債務の増減額（△は減少）	458	41
未払又は未収消費税等の増減額	235	△249
未払金の増減額（△は減少）	△225	△77
その他	△4	53
小計	5,642	5,538
利息及び配当金の受取額	361	378
利息の支払額	△36	△31
法人税等の支払額	△457	△999
法人税等の還付額	86	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,595	4,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△2,600
定期預金の払戻による収入	500	500
有価証券の取得による支出	△3,325	△511
有価証券の償還による収入	5,402	4,685
有形固定資産の取得による支出	△2,248	△817
有形固定資産の売却による収入	154	1
無形固定資産の取得による支出	△192	△269
投資有価証券の取得による支出	△4,783	△5,087
投資有価証券の売却による収入	1,037	562
その他	39	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,416	△3,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△285	△285
自己株式の取得による支出	△0	△333
配当金の支払額	△1,476	△1,474
リース債務の返済による支出	△41	△42
セールアンド割賦バック取引による支出	△142	△146
その他	0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,947	△2,282
現金及び現金同等物に係る換算差額	△84	△134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	147	△1,033
現金及び現金同等物の期首残高	9,346	9,494
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,494	※１ 8,460

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社のうちアソシエーツ オブ ケープ コッド インク、アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナショナル インク及びパイロクァント ディアグノスティークの3社を連結の対象としております。

なお、子会社のうち、三陸加工株式会社は連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社三陸加工株式会社については、連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主に移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ）商品

主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）製品（半製品を含む）、原材料、仕掛品、貯蔵品

主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は建物15～50年、機械装置3～15年であります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、特許権及びのれんについては効果の及ぶ期間（特許権は8～17年、のれんは15年）に基づく定額法により償却しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法により償却しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、15年間の定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△0百万円のうち、「自己株式の取得による支出」△0百万円を組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社の株式は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当連結会計年度 （平成29年3月31日）
投資有価証券	25百万円	25百万円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 　　至　平成28年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 　　至　平成29年3月31日）
8,649百万円	7,834百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△900百万円	887百万円
組替調整額	△446	△105
税効果調整前	△1,347	781
税効果額	549	△222
その他有価証券評価差額金	△797	558
為替換算調整勘定：
当期発生額	△45	△183
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,304	440
組替調整額	87	238
税効果調整前	△1,217	679
税効果額	364	△203
退職給付に係る調整額	△852	475
その他の包括利益合計	△1,695百万円	850百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	58,584,093	－	－	58,584,093
合計	58,584,093	－	－	58,584,093
自己株式
普通株式	1,778,994	516	－	1,779,510
合計	1,778,994	516	－	1,779,510

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加516株は単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年6月19日 定時株主総会	普通株式	738百万円	13円00銭	平成27年3月31日	平成27年6月22日
平成27年11月6日 取締役会	普通株式	738百万円	13円00銭	平成27年9月30日	平成27年12月2日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年6月21日 定時株主総会	普通株式	738百万円	利益剰余金	13円00銭	平成28年3月31日	平成28年6月22日

当連結会計年度（自 平成28年4月1日　至 平成29年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	58,584,093	－	1,770,000	56,814,093
合計	58,584,093	－	1,770,000	56,814,093
自己株式
普通株式	1,779,510	200,101	1,770,050	209,561
合計	1,779,510	200,101	1,770,050	209,561

 （注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,770,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加200,101株は、取締役会決議による自己株式の取得200,000株及び単元未満株式の買取請求101株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,770,050株は、取締役会決議による自己株式の消却1,770,000株及び単元未満株式の買増請求50株によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年6月21日 定時株主総会	普通株式	738百万円	13円00銭	平成28年3月31日	平成28年6月22日
平成28年11月8日 取締役会	普通株式	735百万円	13円00銭	平成28年9月30日	平成28年12月2日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年6月20日 定時株主総会	普通株式	1,018百万円	利益剰余金	18円00銭	平成29年3月31日	平成29年6月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）
現金及び預金勘定	7,511	百万円	7,301	百万円
取得日から3ヶ月以内に償還期限が 到来する短期投資等
（有価証券）	1,499		999
（その他流動資産）	482		158
現金及び現金同等物	9,494	百万円	8,460	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備及び研究開発設備（「機械装置及び運搬具」「その他」(工具、器具及び備品）)であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当連結会計年度 （平成29年3月31日）
1年内	26	33
1年超	42	79
合計	68	113

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、手元資金を研究開発や設備投資等将来の事業に対する待機資金と位置づけ、元本確保を第一優先に預金・有価証券及び投資有価証券で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、格付及び流動性の高い確定利付債券を中心に、株式・投資信託等に分散させることにより、リスク管理を行っております。また代表取締役等で構成する委員会において投資方針の指示を行うとともに定期的に運用状況のチェックを行っております。

借入金及びリース取引の使途は設備投資資金等であります。なお、デリバティブ取引については、一切行っておりません。

（3）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在の営業債権のうち76.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	7,511	7,511	－
(2) 受取手形及び売掛金	8,014	8,014	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	28,915	28,915	－
資産計	44,441	44,441	－
(1) 支払手形及び買掛金	1,809	1,809	－
(2) 1年内返済予定の長期借入金	285	285	－
(3) 未払金	3,209	3,209	－
(4) 未払法人税等	379	379	－
(5) 長期借入金	428	423	5
(6) リース債務	86	83	2
負債計	6,199	6,191	7

当連結会計年度（平成29年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	7,301	7,301	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,954	7,954	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	30,060	30,060	－
資産計	45,317	45,317	－
(1) 支払手形及び買掛金	1,846	1,846	－
(2) 1年内返済予定の長期借入金	285	285	－
(3) 未払金	2,931	2,931	－
(4) 未払法人税等	110	110	－
(5) 長期借入金	142	141	1
(6) リース債務	83	81	2
負債計	5,400	5,396	4

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)未払金並びに(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金及び(6)リース債務

これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 (百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当連結会計年度 （平成29年3月31日）
非連結子会社株式	25	25
非上場株式	0	0

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,511	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,014	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
①国債・地方債等	－	1,200	－	－
②社債	4,200	8,100	－	－
③その他	1,546	1,126	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	21,272	10,426	－	－

当連結会計年度（平成29年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,301	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,954	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
①国債・地方債等	100	1,100	－	－
②社債	3,000	8,500	－	－
③その他	1,177	1,346	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	19,534	10,946	－	－

（注）４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
長期借入金	285	285	142	－	－	－
リース債務	34	29	17	4	－	－
合計	320	315	160	4	－	－

当連結会計年度（平成29年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
長期借入金	285	142	－	－	－	－
リース債務	35	28	15	5	－	－
合計	320	171	15	5	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1） 株式	8,974	3,589	5,384
	（2） 債券
	①国債・地方債等	1,259	1,209	49
	②社債	9,439	9,406	33
	③その他	676	615	60
	（3） その他	1,145	1,049	96
	小計	21,494	15,870	5,624
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1） 株式（※）	1,171	1,339	△167
	（2） 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	2,904	2,905	△0
	③その他	2,005	2,112	△106
	（3） その他	1,364	1,478	△114
	小計	7,445	7,835	△389
合計		28,940	23,706	5,234

（※）非連結子会社の株式（連結貸借対照表計上額25百万円）を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1） 株式	10,774	5,082	5,692
	（2） 債券
	①国債・地方債等	1,240	1,206	34
	②社債	7,630	7,607	22
	③その他	1,296	1,260	35
	（3） その他	3,458	3,086	372
	小計	24,401	18,243	6,157
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1） 株式（※）	552	624	△71
	（2） 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	3,898	3,907	△9
	③その他	1,232	1,294	△61
	（3） その他	－	－	－
	小計	5,683	5,825	△141
合計		30,085	24,069	6,015

（※）非連結子会社の株式（連結貸借対照表計上額25百万円）を含んでおります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日)

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	934	446	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	99	－	0
③その他	－	－	－
（3）その他	3	－	－
合計	1,037	446	0

当連結会計年度(自 平成28年4月1日　至 平成29年3月31日)

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	355	138	36
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	199	－	0
③その他	－	－	－
（3）その他	7	3	－
合計	562	142	36

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成28年4月1日　至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似制度）を設けております。

また、確定拠出年金制度も設けております。

なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型年金制度を設けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）
退職給付債務の期首残高	5,597百万円	6,676百万円
勤務費用	242	305
利息費用	67	13
数理計算上の差異の発生額	980	△372
退職給付の支払額	△211	△325
退職給付債務の期末残高	6,676百万円	6,297百万円

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年4月1日 至　平成29年3月31日）
年金資産の期首残高	5,986百万円	5,820百万円
期待運用収益	178	194
数理計算上の差異の発生額	△324	67
事業主からの拠出額	190	190
退職給付の支払額	△211	△325
年金資産の期末残高	5,820百万円	5,948百万円

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当連結会計年度 （平成29年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,676百万円	6,297百万円
年金資産	△5,820	△5,948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	855	349
退職給付に係る負債	855	349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	855百万円	349百万円

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）
勤務費用	242百万円	305百万円
利息費用	67	13
期待運用収益	△178	△194
数理計算上の差異の費用処理額	87	238
確定給付制度に係る退職給付費用	218百万円	363百万円

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）
数理計算上の差異	1,217百万円	△679百万円
合　計	1,217百万円	△679百万円

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当連結会計年度 （平成29年3月31日）
未認識数理計算上の差異	1,265百万円	586百万円
合　計	1,265百万円	586百万円

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当連結会計年度 （平成29年3月31日）
債券	26％	25％
株式	36	38
一般勘定	36	35
その他	2	2
合　計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当連結会計年度 （平成29年3月31日）
割引率	0.2％	0.2％
長期期待運用収益率	3.3％	3.3％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度117百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

当社グループは、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）		当連結会計年度 （平成29年3月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	180百万円		184百万円
研究開発委託金	143		169
繰越税額控除	155		115
その他	546		450
計	1,024百万円		919百万円
繰延税金負債（流動）
その他	－百万円		△0百万円
計	－百万円		△0百万円
繰延税金資産（流動）の純額	1,024百万円		919百万円
繰延税金資産（固定）
繰越税額控除	546百万円		547百万円
退職給付に係る負債	256		104
その他	174		133
小計	978百万円		785百万円
評価性引当額	△443		△460
計	534百万円		324百万円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△1,556百万円		△1,773百万円
減価償却費	△183		△193
その他	△64		△65
計	△1,803百万円		△2,033百万円
繰延税金負債（固定）の純額	△1,269百万円		△1,709百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）		当連結会計年度 （平成29年3月31日）
法定実効税率	33.0％		30.0％
（調整）
税額控除	△7.2		△6.1
配当金等益金不算入	△0.4		△0.6
評価性引当額の増減	△2.4		0.7
税率変更による期末繰延税金資産・負債の 減額修正	2.0		－
在外子会社との税率差異	1.6		2.7
その他	△0.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3％		27.8％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「医薬品」及び「ＬＡＬ」の2つを報告セグメントとしております。

「医薬品」は医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。「ＬＡＬ」はエンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
外部顧客への売上高	25,518	5,444	30,962	－	30,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	25,518	5,444	30,962	－	30,962
セグメント利益	1,016	1,128	2,144	－	2,144
セグメント資産	74,403	5,815	80,218	－	80,218
その他の項目
減価償却費	3,045	146	3,191	－	3,191
のれんの償却額	－	3	3	－	3
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,632	343	1,975	－	1,975

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。

当連結会計年度（自 平成28年4月1日　至 平成29年3月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
外部顧客への売上高	24,152	5,437	29,589	－	29,589
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	24,152	5,437	29,589	－	29,589
セグメント利益	234	1,047	1,282	－	1,282
セグメント資産	73,883	6,165	80,048	－	80,048
その他の項目
減価償却費	2,780	140	2,920	－	2,920
のれんの償却額	－	2	2	－	2
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	916	257	1,173	－	1,173

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	その他の地域	合計
19,381	7,382	4,198	30,962

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	その他の地域	合計
22,980	1,666	22	24,668

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
科研製薬株式会社	14,836	医薬品

当連結会計年度（自 平成28年4月1日　至 平成29年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	その他の地域	合計
18,559	6,962	4,067	29,589

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	その他の地域	合計
21,093	1,599	23	22,716

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
科研製薬株式会社	14,031	医薬品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成28年4月1日　至 平成29年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日）

			（単位：百万円）
	医薬品	ＬＡＬ	合計
当期償却額	－	3	3
当期末残高	－	5	5

当連結会計年度（自 平成28年4月1日　至 平成29年3月31日）

			（単位：百万円）
	医薬品	ＬＡＬ	合計
当期償却額	－	2	2
当期末残高	－	2	2

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び その近親者	水谷 建	－	－	当社代表取締役 水谷糖質科学 振興財団理事長	（被所有） 直接0.6％ （直接1.2％） （注）１	寄付	水谷糖質科学振興財団への寄付金 （注）２	40	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の（　）書は外書であり、水谷糖質科学振興財団が所有する割合であります。

２．水谷糖質科学振興財団への寄付につきましては、第三者のために当社との間で行う取引であります。

当連結会計年度（自 平成28年4月1日　至 平成29年3月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び その近親者	水谷 建	－	－	当社代表取締役 水谷糖質科学 振興財団理事長	（被所有） 直接0.6％ （直接1.5％） （注）１	寄付	水谷糖質科学振興財団への寄付金 （注）２	40	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の（　）書は外書であり、水谷糖質科学振興財団が所有する割合であります。

２．水谷糖質科学振興財団への寄付につきましては、第三者のために当社との間で行う取引であります。

（1株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年4月 1日

至　平成28年3月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年4月 1日

至　平成29年3月31日）

1株当たり純資産額	1,229円05銭
1株当たり当期純利益金額	45円39銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 （注）１	－

1株当たり純資産額	1,248円07銭
1株当たり当期純利益金額	31円55銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 （注）１	－

（注）１．「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,578	1,787
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,578	1,787
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,804	56,662

３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成28年3月31日)	当連結会計年度末 （平成29年3月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	69,815	70,646
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	69,815	70,646
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	56,804	56,604

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
1年以内に返済予定の長期借入金	285	285	0.29	－
1年以内に返済予定のリース債務	34	35	3.05	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	428	142	0.29	平成30年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	51	48	4.39	平成30年～平成33年
その他有利子負債 　1年以内に返済予定の割賦未払金	146	150	2.71	－
割賦未払金（1年以内に返済予定のものを除く。）	933	783	2.71	平成30年～平成35年
合計	1,880	1,446	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務並びに割賦未払金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
長期借入金（百万円）	142	－	－	－
リース債務（百万円）	28	15	5	－
割賦未払金（百万円）	154	158	162	167

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,275	15,085	22,128	29,589
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	410	1,376	2,016	2,477
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	287	1,013	1,481	1,787
1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.06	17.87	26.14	31.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
1株当たり四半期純利益金額（円）	5.06	12.82	8.27	5.41