２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,236	5,923
受取手形	68	88
売掛金	7,592	7,337
有価証券	5,755	4,290
商品及び製品	3,514	3,044
仕掛品	1,360	1,381
原材料及び貯蔵品	1,131	1,115
前払費用	127	111
繰延税金資産	801	761
その他	1,426	538
流動資産合計	28,013	24,592
固定資産
有形固定資産
建物	19,837	19,946
減価償却累計額	△9,250	△9,891
建物（純額）	10,586	10,055
構築物	1,253	1,254
減価償却累計額	△619	△664
構築物（純額）	633	589
機械及び装置	19,783	20,099
減価償却累計額	△11,042	△12,519
機械及び装置（純額）	8,741	7,579
車両運搬具	35	35
減価償却累計額	△26	△30
車両運搬具（純額）	8	4
工具、器具及び備品	4,895	5,205
減価償却累計額	△3,791	△4,212
工具、器具及び備品（純額）	1,104	992
土地	888	888
リース資産	157	148
減価償却累計額	△82	△76
リース資産（純額）	75	72
建設仮勘定	943	914
有形固定資産合計	22,980	21,097
無形固定資産
ソフトウエア	294	337
その他	24	11
無形固定資産合計	318	348

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	23,160	25,769
関係会社株式	1,801	1,801
長期貸付金	40	－
長期前払費用	29	30
長期預金	500	2,600
前払年金費用	409	236
その他	242	247
貸倒引当金	△47	△7
投資その他の資産合計	26,134	30,678
固定資産合計	49,434	52,124
資産合計	77,447	76,717
負債の部
流動負債
支払手形	1,188	1,175
買掛金	629	656
1年内返済予定の長期借入金	285	285
リース債務	34	35
未払金	3,136	2,889
未払費用	78	85
未払法人税等	334	110
前受金	4	4
預り金	46	46
賞与引当金	602	614
設備関係支払手形	11	6
流動負債合計	6,353	5,910
固定負債
長期借入金	428	142
リース債務	51	48
繰延税金負債	1,404	1,638
資産除去債務	37	38
その他	1,068	918
固定負債合計	2,991	2,786
負債合計	9,344	8,697

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,840	3,840
資本剰余金
資本準備金	5,301	5,301
その他資本剰余金	0	－
資本剰余金合計	5,301	5,301
利益剰余金
利益準備金	705	705
その他利益剰余金
別途積立金	45,409	45,409
繰越利益剰余金	11,244	8,866
利益剰余金合計	57,360	54,981
自己株式	△2,081	△344
株主資本合計	64,420	63,779
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,682	4,241
評価・換算差額等合計	3,682	4,241
純資産合計	68,103	68,020
負債純資産合計	77,447	76,717

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年4月 1日 　至　平成28年3月31日)	当事業年度 (自　平成28年4月 1日 　至　平成29年3月31日)
売上高
製品売上高	25,513	24,146
商品売上高	1,226	1,285
ロイヤリティー収入	84	29
売上高合計	26,824	25,460
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	2,314	3,109
当期製品製造原価	11,534	10,613
合計	13,848	13,722
製品他勘定振替高	8	10
製品期末たな卸高	3,109	2,586
製品売上原価	10,731	11,125
商品売上原価
商品期首たな卸高	298	385
当期商品仕入高	798	740
合計	1,097	1,126
商品他勘定振替高	43	42
商品期末たな卸高	385	395
商品売上原価	668	688
売上原価合計	11,399	11,814
売上総利益	15,424	13,646
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,737	1,660
人件費	1,378	1,407
賞与引当金繰入額	161	162
退職給付費用	73	107
研究開発費	8,511	7,694
その他	2,366	2,320
販売費及び一般管理費合計	14,229	13,352
営業利益	1,195	293

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年4月 1日 　至　平成28年3月31日)	当事業年度 (自　平成28年4月 1日 　至　平成29年3月31日)
営業外収益
受取利息	2	2
有価証券利息	74	56
受取配当金	261	302
投資有価証券売却益	446	105
受取ロイヤリティー	361	678
その他	314	199
営業外収益合計	1,461	1,346
営業外費用
支払利息	36	31
為替差損	21	118
減損損失	29	－
その他	15	3
営業外費用合計	103	153
経常利益	2,553	1,487
税引前当期純利益	2,553	1,487
法人税、住民税及び事業税	428	269
法人税等調整額	124	51
法人税等合計	552	321
当期純利益	2,000	1,165

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,840	5,301	0	5,301	705	31	45,409	10,689	56,836
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△31		31	－
剰余金の配当								△1,476	△1,476
当期純利益								2,000	2,000
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△31	－	555	523
当期末残高	3,840	5,301	0	5,301	705	－	45,409	11,244	57,360

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,080	63,898	4,479	4,479	68,378
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,476			△1,476
当期純利益		2,000			2,000
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分		－			－
自己株式の消却		－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△797	△797	△797
当期変動額合計	△0	522	△797	△797	△274
当期末残高	△2,081	64,420	3,682	3,682	68,103

当事業年度（自 平成28年4月1日　至 平成29年3月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,840	5,301	0	5,301	705	－	45,409	11,244	57,360
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当								△1,474	△1,474
当期純利益								1,165	1,165
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却			△2,070	△2,070
利益剰余金から資本剰余金への振替			2,070	2,070				△2,070	△2,070
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	－	△2,378	△2,378
当期末残高	3,840	5,301	－	5,301	705	－	45,409	8,866	54,981

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,081	64,420	3,682	3,682	68,103
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当		△1,474			△1,474
当期純利益		1,165			1,165
自己株式の取得	△333	△333			△333
自己株式の処分	0	0			0
自己株式の消却	2,070	－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			558	558	558
当期変動額合計	1,737	△641	558	558	△82
当期末残高	△344	63,779	4,241	4,241	68,020

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）製品（半製品を含む）、原材料、仕掛品、貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は建物15～50年、機械及び装置4～8年であります。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、特許権については効果の及ぶ期間(8年)に基づく定額法により償却しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法により償却しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末の退職給付引当金はマイナス残高（借方残高）のため、前払年金費用（236百万円）として計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度まで、区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当事業年度は、0百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度 (平成28年3月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額1,801百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成29年3月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額1,801百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年3月31日）		当事業年度 （平成29年3月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	180百万円		184百万円
研究開発委託金	143		169
繰越税額控除	155		115
その他	322		292
計	801百万円		762百万円
繰延税金負債（流動）
その他	－百万円		△0百万円
計	－百万円		△0百万円
繰延税金資産（流動）の純額	801百万円		761百万円
繰延税金資産（固定）
繰越税額控除	559百万円		547百万円
みなし配当	283		283
その他	270		231
小計	1,113百万円		1,061百万円
評価性引当額	△834		△851
計	279百万円		210百万円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△1,556百万円		△1,773百万円
その他	△127		△75
計	△1,684百万円		△1,849百万円
繰延税金負債（固定）の純額	△1,404百万円		△1,638百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年3月31日）		当事業年度 （平成29年3月31日）
法定実効税率	33.0％		30.0％
（調整）
税額控除	△9.8		△10.1
配当金等益金不算入	△0.6		△1.0
評価性引当額の増減	△3.3		1.1
税率変更による期末繰延税金資産・負債の 減額修正	2.7		－
その他	△0.4		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7％		21.6％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	19,837	109	－	19,946	9,891	640	10,055
構築物	1,253	0	－	1,254	664	44	589
機械及び装置	19,783	364	48	20,099	12,519	1,525	7,579
車両運搬具	35	－	－	35	30	4	4
工具、器具及び備品	4,895	326	16	5,205	4,212	437	992
土地	888	－	－	888	－	－	888
リース資産	157	36	44	148	76	39	72
建設仮勘定	943	143	172	914	－	－	914
有形固定資産計	47,793	980	281	48,492	27,395	2,691	21,097
無形固定資産
ソフトウエア	488	150	47	591	254	107	337
その他	25	151	165	11	0	0	11
無形固定資産計	513	302	212	603	254	107	348
長期前払費用	91	18	24	85	41	17	44 (14)

（注）１．長期前払費用の（　）は内数で1年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	47	－	－	40	7
賞与引当金	602	614	602	－	614

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」40百万円は債権回収に伴う戻入額であります。

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。