２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,923	5,360
受取手形	88	93
売掛金	7,337	7,912
有価証券	4,290	3,998
商品及び製品	3,044	2,968
仕掛品	1,381	1,732
原材料及び貯蔵品	1,115	1,458
前払費用	111	116
繰延税金資産	761	535
その他	538	2,561
流動資産合計	24,592	26,737
固定資産
有形固定資産
建物	19,946	20,106
減価償却累計額	△9,891	△10,519
建物（純額）	10,055	9,587
構築物	1,254	1,267
減価償却累計額	△664	△709
構築物（純額）	589	557
機械及び装置	20,099	20,292
減価償却累計額	△12,519	△13,991
機械及び装置（純額）	7,579	6,301
車両運搬具	35	35
減価償却累計額	△30	△34
車両運搬具（純額）	4	0
工具、器具及び備品	5,205	5,490
減価償却累計額	△4,212	△4,553
工具、器具及び備品（純額）	992	936
土地	888	888
リース資産	148	162
減価償却累計額	△76	△83
リース資産（純額）	72	79
建設仮勘定	914	1,294
有形固定資産合計	21,097	19,645
無形固定資産
ソフトウエア	337	418
その他	11	9
無形固定資産合計	348	428

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	25,769	28,934
関係会社株式	1,801	1,801
長期前払費用	30	33
長期預金	2,600	2,600
前払年金費用	236	77
その他	247	248
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	30,678	33,686
固定資産合計	52,124	53,761
資産合計	76,717	80,499
負債の部
流動負債
支払手形	1,175	1,252
買掛金	656	494
1年内返済予定の長期借入金	285	142
リース債務	35	36
未払金	2,889	4,061
未払費用	85	88
未払法人税等	110	545
前受金	4	4
預り金	46	84
賞与引当金	614	629
設備関係支払手形	6	21
流動負債合計	5,910	7,360
固定負債
長期借入金	142	－
リース債務	48	55
繰延税金負債	1,638	2,047
資産除去債務	38	38
その他	918	763
固定負債合計	2,786	2,905
負債合計	8,697	10,266

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,840	3,840
資本剰余金
資本準備金	5,301	5,301
資本剰余金合計	5,301	5,301
利益剰余金
利益準備金	705	705
その他利益剰余金
別途積立金	45,409	45,409
繰越利益剰余金	8,866	10,337
利益剰余金合計	54,981	56,452
自己株式	△344	△344
株主資本合計	63,779	65,249
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,241	4,982
評価・換算差額等合計	4,241	4,982
純資産合計	68,020	70,232
負債純資産合計	76,717	80,499

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年4月 1日 　至　2017年3月31日)	当事業年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)
売上高
製品売上高	24,146	24,240
商品売上高	1,285	1,098
ロイヤリティー収入	29	33
売上高合計	25,460	25,371
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	3,109	2,586
当期製品製造原価	10,613	10,648
合計	13,722	13,235
製品他勘定振替高	10	16
製品期末たな卸高	2,586	2,542
製品売上原価	11,125	10,676
商品売上原価
商品期首たな卸高	385	395
当期商品仕入高	740	622
合計	1,126	1,018
商品他勘定振替高	42	35
商品期末たな卸高	395	401
商品売上原価	688	580
売上原価合計	11,814	11,257
売上総利益	13,646	14,113
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,660	1,641
人件費	1,407	1,369
賞与引当金繰入額	162	169
退職給付費用	107	108
研究開発費	7,694	8,216
その他	2,320	2,309
販売費及び一般管理費合計	13,352	13,814
営業利益	293	299

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年4月 1日 　至　2017年3月31日)	当事業年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)
営業外収益
受取利息	2	3
有価証券利息	56	59
受取配当金	302	359
投資有価証券売却益	105	157
受取ロイヤリティー	678	3,131
その他	199	258
営業外収益合計	1,346	3,970
営業外費用
支払利息	31	27
為替差損	118	33
固定資産除却損	0	17
その他	2	2
営業外費用合計	153	80
経常利益	1,487	4,188
税引前当期純利益	1,487	4,188
法人税、住民税及び事業税	269	633
法人税等調整額	51	329
法人税等合計	321	962
当期純利益	1,165	3,225

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2016年4月1日　至 2017年3月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,840	5,301	0	5,301	705	45,409	11,244	57,360
当期変動額
剰余金の配当							△1,474	△1,474
当期純利益							1,165	1,165
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却			△2,070	△2,070
利益剰余金から資本剰余金への振替			2,070	2,070			△2,070	△2,070
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	△2,378	△2,378
当期末残高	3,840	5,301	－	5,301	705	45,409	8,866	54,981

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,081	64,420	3,682	3,682	68,103
当期変動額
剰余金の配当		△1,474			△1,474
当期純利益		1,165			1,165
自己株式の取得	△333	△333			△333
自己株式の処分	0	0			0
自己株式の消却	2,070	－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			558	558	558
当期変動額合計	1,737	△641	558	558	△82
当期末残高	△344	63,779	4,241	4,241	68,020

当事業年度（自 2017年4月1日　至 2018年3月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,840	5,301	－	5,301	705	45,409	8,866	54,981
当期変動額
剰余金の配当							△1,754	△1,754
当期純利益							3,225	3,225
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,471	1,471
当期末残高	3,840	5,301	－	5,301	705	45,409	10,337	56,452

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△344	63,779	4,241	4,241	68,020
当期変動額
剰余金の配当		△1,754			△1,754
当期純利益		3,225			3,225
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分		－			－
自己株式の消却		－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			741	741	741
当期変動額合計	△0	1,470	741	741	2,212
当期末残高	△344	65,249	4,982	4,982	70,232

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）製品（半製品を含む）、原材料、仕掛品、貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は建物15～50年、機械及び装置4～8年であります。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、特許権については効果の及ぶ期間(8年)に基づく定額法により償却しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法により償却しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末の退職給付引当金はマイナス残高（借方残高）のため、前払年金費用（77百万円）として計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

前事業年度まで、営業外費用の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3百万円は、「固定資産除却損」0百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度 (2017年3月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額1,801百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2018年3月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額1,801百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年3月31日）		当事業年度 （2018年3月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	184百万円		188百万円
その他	577		346
計	762百万円		535百万円
繰延税金負債（流動）
その他	△0百万円		－百万円
計	△0百万円		－百万円
繰延税金資産（流動）の純額	761百万円		535百万円
繰延税金資産（固定）
みなし配当	283百万円		283百万円
その他	778		242
小計	1,061百万円		525百万円
評価性引当額	△851		△445
計	210百万円		80百万円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△1,773百万円		△2,100百万円
その他	△75		△27
計	△1,849百万円		△2,127百万円
繰延税金負債（固定）の純額	△1,638百万円		△2,047百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年3月31日）		当事業年度 （2018年3月31日）
法定実効税率	30.0％		30.0％
（調整）
評価性引当額の増減	1.1		△9.7
その他	△9.5		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6％		23.0％

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、資本効率と株主還元の向上を図るため、2018年6月14日開催の取締役会において、会社法第165条3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得をすることを決議いたしました。

１．取得する株式の種類

当社普通株式

２．取得する株式の総数

200,000株（上限）

３．株式の取得価額の総額

400百万円（上限）

４．取得の期間

2018年6月15日から2018年7月20日

５．取得の方法

東京証券取引所における市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	19,946	187	28	20,106	10,519	644	9,587
構築物	1,254	13	－	1,267	709	45	557
機械及び装置	20,099	228	35	20,292	13,991	1,505	6,301
車両運搬具	35	－	－	35	34	3	0
工具、器具及び備品	5,205	356	71	5,490	4,553	408	936
土地	888	－	－	888	ー	－	888
リース資産	148	48	35	162	83	41	79
建設仮勘定	914	474	95	1,294	－	－	1,294
有形固定資産計	48,492	1,309	265	49,536	29,890	2,648	19,645
無形固定資産
ソフトウエア	591	219	75	734	315	137	418
その他	11	56	57	10	0	0	9
無形固定資産計	603	275	133	744	316	137	428
長期前払費用	85	30	4	111	56	20	54 (21)

（注）１．長期前払費用の（　）は内数で1年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	7	－	－	－	7
賞与引当金	614	629	614	－	629

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。