第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

また、同公益財団法人の行う有価証券報告書の作成の研修や、監査法人の行う会計基準の改正等を解説する研修に参加しております。
 

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,139	8,987
受取手形及び売掛金	8,704	8,308
有価証券	3,998	7,715
商品及び製品	3,295	3,599
仕掛品	2,606	2,360
原材料及び貯蔵品	1,675	1,595
その他	2,883	1,844
貸倒引当金	△11	△21
流動資産合計	30,291	34,390
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,833	23,120
減価償却累計額	△11,861	△12,576
建物及び構築物（純額）	10,972	10,543
機械装置及び運搬具	23,152	23,417
減価償却累計額	△16,508	△18,037
機械装置及び運搬具（純額）	6,644	5,379
土地	930	929
リース資産	162	141
減価償却累計額	△83	△70
リース資産（純額）	79	71
建設仮勘定	1,673	1,753
その他	5,703	5,922
減価償却累計額	△4,727	△4,944
その他（純額）	975	977
有形固定資産合計	21,275	19,656
無形固定資産
その他	554	577
無形固定資産合計	554	577
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 28,959	※１ 24,114
退職給付に係る資産	144	127
その他	2,881	1,379
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	31,977	25,614
固定資産合計	53,806	45,848
資産合計	84,098	80,238

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,780	721
短期借入金	－	300
1年内返済予定の長期借入金	142	－
リース債務	36	33
未払金	4,085	3,136
未払法人税等	545	42
賞与引当金	629	620
その他	456	503
流動負債合計	7,675	5,357
固定負債
リース債務	55	49
繰延税金負債	1,618	1,166
資産除去債務	38	39
その他	763	589
固定負債合計	2,476	1,844
負債合計	10,152	7,202
純資産の部
株主資本
資本金	3,840	3,840
資本剰余金	5,301	5,301
利益剰余金	59,790	60,566
自己株式	△344	△647
株主資本合計	68,587	69,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,982	3,734
繰延ヘッジ損益	－	△3
為替換算調整勘定	328	183
退職給付に係る調整累計額	46	61
その他の包括利益累計額合計	5,357	3,975
純資産合計	73,945	73,036
負債純資産合計	84,098	80,238

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)	当連結会計年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)
売上高	30,175	28,384
売上原価	13,008	13,114
売上総利益	17,166	15,270
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,655	1,449
人件費	2,167	2,230
賞与引当金繰入額	169	172
退職給付費用	141	115
研究開発費	※１ 8,408	※１ 7,148
その他	3,203	3,175
販売費及び一般管理費合計	15,745	14,292
営業利益	1,421	977
営業外収益
受取利息	62	109
受取配当金	359	338
投資有価証券売却益	157	739
受取ロイヤリティー	3,131	740
その他	259	56
営業外収益合計	3,970	1,984
営業外費用
支払利息	27	22
為替差損	17	47
固定資産除却損	17	2
投資有価証券評価損	－	25
その他	3	5
営業外費用合計	65	102
経常利益	5,327	2,859
税金等調整前当期純利益	5,327	2,859
法人税、住民税及び事業税	1,064	515
法人税等調整額	339	99
法人税等合計	1,404	614
当期純利益	3,922	2,244
親会社株主に帰属する当期純利益	3,922	2,244

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)	当連結会計年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)
当期純利益	3,922	2,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	741	△1,248
繰延ヘッジ損益	－	△3
為替換算調整勘定	△66	△145
退職給付に係る調整額	457	14
その他の包括利益合計	※１ 1,131	※１ △1,382
包括利益	5,054	862
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,054	862
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2017年4月1日　至 2018年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,840	5,301	57,622	△344	66,420
当期変動額
剰余金の配当			△1,754		△1,754
親会社株主に帰属する当期純利益			3,922		3,922
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,168	△0	2,167
当期末残高	3,840	5,301	59,790	△344	68,587

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,241	－	395	△410	4,225	70,646
当期変動額
剰余金の配当						△1,754
親会社株主に帰属する当期純利益						3,922
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	741	－	△66	457	1,131	1,131
当期変動額合計	741	－	△66	457	1,131	3,299
当期末残高	4,982	－	328	46	5,357	73,945

当連結会計年度（自 2018年4月1日　至 2019年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,840	5,301	59,790	△344	68,587
当期変動額
剰余金の配当			△1,469		△1,469
親会社株主に帰属する当期純利益			2,244		2,244
自己株式の取得				△302	△302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	775	△302	472
当期末残高	3,840	5,301	60,566	△647	69,060

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,982	－	328	46	5,357	73,945
当期変動額
剰余金の配当						△1,469
親会社株主に帰属する当期純利益						2,244
自己株式の取得						△302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,248	△3	△145	14	△1,382	△1,382
当期変動額合計	△1,248	△3	△145	14	△1,382	△909
当期末残高	3,734	△3	183	61	3,975	73,036

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)	当連結会計年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,327	2,859
減価償却費	2,926	2,902
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	△8
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△35	16
受取利息及び受取配当金	△422	△447
支払利息	27	22
為替差損益（△は益）	14	36
投資有価証券売却損益（△は益）	△157	△739
売上債権の増減額（△は増加）	△766	384
たな卸資産の増減額（△は増加）	△808	△5
未収入金の増減額（△は増加）	△1,168	957
研究開発委託金の増減額（△は増加）	△292	67
仕入債務の増減額（△は減少）	△63	△1,058
未払又は未収消費税等の増減額	31	△246
未払金の増減額（△は減少）	907	△924
その他	61	167
小計	5,594	3,983
利息及び配当金の受取額	443	442
利息の支払額	△27	△22
法人税等の支払額	△664	△1,282
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,346	3,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△2,821
定期預金の払戻による収入	－	2,600
有価証券の取得による支出	△3,864	△3,731
有価証券の償還による収入	5,272	4,803
有形固定資産の取得による支出	△1,100	△1,182
無形固定資産の取得による支出	△271	△33
投資有価証券の取得による支出	△4,768	△3,453
投資有価証券の売却による収入	666	2,339
その他	△0	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,066	△1,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	300
長期借入金の返済による支出	△285	△142
自己株式の取得による支出	△0	△302
配当金の支払額	△1,754	△1,469
リース債務の返済による支出	△45	△43
セールアンド割賦バック取引による支出	△134	△154
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,221	△1,812
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	△25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△948	△198
現金及び現金同等物の期首残高	8,460	7,511
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,511	※１ 7,313

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社のうちアソシエーツ オブ ケープ コッド インク、アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナショナル インク及びアソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハーの3社を連結の対象としております。

なお、子会社のうち、三陸加工株式会社は連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めておりません。

(注) アソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハーは、2018年7月にパイロクァント ディアグノスティークより名称変更いたしております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社三陸加工株式会社については、連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主に移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

(イ）商品

主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）製品（半製品を含む）、原材料、仕掛品、貯蔵品

主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は建物15～50年、機械装置3～15年であります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法により償却しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約取引

ヘッジ対象 … 外貨建営業債権

ハ　ヘッジ方針

取引限度額等を定めた為替リスクヘッジ取引管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は、2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとおもに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」651百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,269百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,618百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が651百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社の株式は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
投資有価証券	25百万円	25百万円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2017年4月 1日 　　至　2018年3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年4月 1日 　　至　2019年3月31日）
8,408百万円	7,148百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,204百万円	△1,086百万円
組替調整額	△157	△714
税効果調整前	1,046	△1,800
税効果額	△304	552
その他有価証券評価差額金	741	△1,248
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△4
組換調整額	－	－
税効果調整前	－	△4
税効果額	－	1
繰延ヘッジ損益	－	△3
為替換算調整勘定：
当期発生額	△66	△145
退職給付に係る調整額：
当期発生額	458	△65
組替調整額	194	86
税効果調整前	653	20
税効果額	△195	△6
退職給付に係る調整額	457	14
その他の包括利益合計	1,131百万円	△1,382百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2017年4月1日　至 2018年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	56,814,093	－	－	56,814,093
合計	56,814,093	－	－	56,814,093
自己株式
普通株式	209,561	386	－	209,947
合計	209,561	386	－	209,947

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加386株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年6月20日 定時株主総会	普通株式	1,018百万円	18円00銭	2017年3月31日	2017年6月21日
2017年11月7日 取締役会	普通株式	735百万円	13円00銭	2017年9月30日	2017年12月4日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年6月20日 定時株主総会	普通株式	735百万円	利益剰余金	13円00銭	2018年3月31日	2018年6月21日

当連結会計年度（自 2018年4月1日　至 2019年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	56,814,093	－	－	56,814,093
合計	56,814,093	－	－	56,814,093
自己株式
普通株式	209,947	200,229	－	410,176
合計	209,947	200,229	－	410,176

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加200,229株は、取締役会決議による自己株式の取得200,000株及び単元未満株式の買取請求229株によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年6月20日 定時株主総会	普通株式	735百万円	13円00銭	2018年3月31日	2018年6月21日
2018年11月7日 取締役会	普通株式	733百万円	13円00銭	2018年9月30日	2018年12月4日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年6月19日 定時株主総会	普通株式	733百万円	利益剰余金	13円00銭	2019年3月31日	2019年6月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）		当連結会計年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）
現金及び預金勘定	7,139	百万円	8,987	百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金	－		△1,710
取得日から3ヶ月以内に償還期限が 到来する短期投資等
（その他流動資産）	372		37
現金及び現金同等物	7,511	百万円	7,313	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、研究開発設備（「機械装置及び運搬具」「その他」(工具、器具及び備品）)であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
1年内	54	56
1年超	205	192
合計	259	248

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、手元資金を研究開発や設備投資等将来の事業に対する待機資金と位置づけ、元本確保を第一優先に預金・有価証券及び投資有価証券で運用しております。

なお、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、格付及び流動性の高い確定利付債券を中心に、株式・投資信託等に分散させることにより、リスク管理を行っております。また代表取締役等で構成する委員会において投資方針の指示を行うとともに定期的に運用状況のチェックを行っております。

借入金及びリース取引の使途は設備投資資金等であります。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権に関する将来の為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引であり、取引権限等を定めた為替リスクヘッジ取引管理規定に従い実施しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（3）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在の営業債権のうち79.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	7,139	7,139	－
(2) 受取手形及び売掛金	8,704	8,704	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	32,932	32,932	－
資産計	48,777	48,777	－
(1) 支払手形及び買掛金	1,780	1,780	－
(2) 短期借入金	－	－	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	142	142	－
(4) 未払金	4,085	4,085	－
(5) 未払法人税等	545	545	－
(6) リース債務	92	89	3
負債計	6,645	6,642	3

当連結会計年度（2019年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	8,987	8,987	－
(2) 受取手形及び売掛金	8,308	8,308	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	31,804	31,804	－
資産計	49,100	49,100	－
(1) 支払手形及び買掛金	721	721	－
(2) 短期借入金	300	300	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	－	－	－
(4) 未払金	3,136	3,136	－
(5) 未払法人税等	42	42	－
(6) リース債務	83	80	2
負債計	4,283	4,280	2
デリバティブ取引(※)	△4	△4	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)未払金並びに(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)リース債務

この時価について、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 (百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
非連結子会社株式	25	25
非上場株式	0	0

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,139	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,704	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
①国債・地方債等	400	700	－	－
②社債	2,600	10,400	500	－
③その他	998	1,274	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	19,843	12,374	500	－

当連結会計年度（2019年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,987	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,308	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
①国債・地方債等	400	300	－	－
②社債	5,100	8,100	300	－
③その他	2,219	1,109	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	25,015	9,509	300	－

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	142	－	－	－	－	－
リース債務	36	29	19	6	0	－
合計	179	29	19	6	0	－

当連結会計年度（2019年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	300	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
リース債務	33	28	15	5	0	－
合計	333	28	15	5	0	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1） 株式	11,986	5,355	6,631
	（2） 債券
	①国債・地方債等	1,122	1,103	18
	②社債	5,913	5,901	11
	③その他	104	101	2
	（3） その他	3,509	2,906	602
	小計	22,636	15,369	7,266
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1） 株式（※）	563	624	△60
	（2） 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	7,613	7,624	△11
	③その他	2,144	2,277	△133
	（3） その他	－	－	－
	小計	10,321	10,526	△204
合計		32,957	25,895	7,061

（※）非連結子会社の株式（連結貸借対照表計上額25百万円）を含んでおります。

当連結会計年度（2019年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1） 株式	9,586	4,496	5,090
	（2） 債券
	①国債・地方債等	709	701	8
	②社債	8,524	8,516	8
	③その他	1,381	1,359	21
	（3） その他	3,393	3,113	280
	小計	23,595	18,186	5,409
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1） 株式（※）	1,003	1,119	△116
	（2） 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	4,999	5,002	△2
	③その他	1,937	1,960	△22
	（3） その他	292	299	△6
	小計	8,234	8,382	△148
合計		31,830	26,568	5,261

（※）非連結子会社の株式（連結貸借対照表計上額25百万円）を含んでおります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年4月1日　至 2018年3月31日)

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	341	115	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	100	－	1
③その他	－	－	－
（3）その他	223	43	－
合計	666	159	1

当連結会計年度(自 2018年4月1日　至 2019年3月31日)

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	552	214	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	1,786	525	－
合計	2,339	739	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2017年4月1日　至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年4月1日　至 2019年3月31日)

その他有価証券の株式について25百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には合理的根拠をもって回復可能性を予測をできる場合を除き全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	783	－	△4

(注)1.時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似制度）を設けております。

また、確定拠出年金制度も設けております。

なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型年金制度を設けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高	6,297百万円	5,932百万円
勤務費用	292	258
利息費用	12	11
数理計算上の差異の発生額	△280	△45
退職給付の支払額	△389	△242
退職給付債務の期末残高	5,932百万円	5,916百万円

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）
年金資産の期首残高	5,948百万円	6,077百万円
期待運用収益	148	121
数理計算上の差異の発生額	178	△110
事業主からの拠出額	192	197
退職給付の支払額	△389	△242
年金資産の期末残高	6,077百万円	6,043百万円

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,932百万円	5,916百万円
年金資産	△6,077	△6,043
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△144	△127
退職給付に係る資産	△144	△127
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△144百万円	△127百万円

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）
勤務費用	292百万円	258百万円
利息費用	12	11
期待運用収益	△148	△121
数理計算上の差異の費用処理額	194	86
確定給付制度に係る退職給付費用	351百万円	235百万円

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）	当連結会計年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）
数理計算上の差異	△653百万円	△20百万円
合　計	△653百万円	△20百万円

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
未認識数理計算上の差異	△66百万円	△87百万円
合　計	△66百万円	△87百万円

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
債券	27％	32％
株式	38	33
一般勘定	33	33
その他	2	2
合　計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
割引率	0.2％	0.2％
長期期待運用収益率	2.5％	2.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125百万円、当連結会計年度136百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

当社グループは、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年3月31日）		当連結会計年度 （2019年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	188百万円		186百万円
貯蔵品	99		115
その他	503		373
計	791百万円		675百万円
評価性引当額	△54		△54
繰延税金資産合計	736百万円		621百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,100百万円		△1,529百万円
減価償却費	△144		△148
その他	△110		△109
繰延税金負債合計	△2,355百万円		△1,787百万円
繰延税金負債の純額	△1,618百万円		△1,166百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年3月31日）		当連結会計年度 （2019年3月31日）
法定実効税率	30.0％		30.0％
（調整）
税額控除	△10.8		△7.1
配当金等益金不算入	△0.3		△0.7
在外子会社との税率差異	1.4		△1.8
その他	6.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4％		21.5％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「医薬品」及び「ＬＡＬ」の2つを報告セグメントとしております。

「医薬品」は医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。「ＬＡＬ」はエンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年4月1日　至 2018年3月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
外部顧客への売上高	24,244	5,931	30,175	－	30,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	24,244	5,931	30,175	－	30,175
セグメント利益	310	1,111	1,421	－	1,421
セグメント資産	77,245	6,853	84,098	－	84,098
その他の項目
減価償却費	2,765	160	2,926	－	2,926
のれんの償却額	－	2	2	－	2
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,394	196	1,591	－	1,591

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。

当連結会計年度（自 2018年4月1日　至 2019年3月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額 （注）
	医薬品	ＬＡＬ	計
売上高
外部顧客への売上高	21,893	6,491	28,384	－	28,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	21,893	6,491	28,384	－	28,384
セグメント利益又は損失(△)	△238	1,215	977	－	977
セグメント資産	72,811	7,426	80,238	－	80,238
その他の項目
減価償却費	2,753	149	2,902	－	2,902
のれんの償却額	－	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,034	276	1,310	－	1,310

（注）セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年4月1日　至 2018年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	その他の地域	合計
18,123	7,776	4,275	30,175

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	その他の地域	合計
19,645	1,600	28	21,275

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
科研製薬株式会社	13,687	医薬品

当連結会計年度（自 2018年4月1日　至 2019年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	その他の地域	合計
16,418	7,292	4,673	28,384

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	その他の地域	合計
17,921	1,701	32	19,656

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
科研製薬株式会社	11,712	医薬品
ジンマー バイオメット ホールディングス インク	3,117	医薬品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年4月1日　至 2018年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年4月1日　至 2019年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年4月1日　至 2018年3月31日）

			（単位：百万円）
	医薬品	ＬＡＬ	合計
当期償却額	－	2	2
当期末残高	－	－	－

当連結会計年度（自 2018年4月1日　至 2019年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2017年4月1日　至 2018年3月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び その近親者	水谷 建	－	－	当社代表取締役 水谷糖質科学 振興財団理事長	（被所有） 直接0.6％ （直接1.5％） （注）１	寄付	水谷糖質科学振興財団への寄付金 （注）２	40	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の（　）書は外書であり、水谷糖質科学振興財団が所有する割合であります。

２．水谷糖質科学振興財団への寄付につきましては、第三者のために当社との間で行う取引であります。

当連結会計年度（自 2018年4月1日　至 2019年3月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び その近親者	水谷 建	－	－	当社代表取締役 水谷糖質科学 振興財団理事長	（被所有） 直接0.8％ （直接1.5％） （注）１	寄付	水谷糖質科学振興財団への寄付金 （注）２	30	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の（　）書は外書であり、水谷糖質科学振興財団が所有する割合であります。

２．水谷糖質科学振興財団への寄付につきましては、第三者のために当社との間で行う取引であります。

（1株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年4月 1日

至　2018年3月31日）

当連結会計年度

（自　2018年4月 1日

至　2019年3月31日）

1株当たり純資産額	1,306円37銭
1株当たり当期純利益金額	69円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 （注）１	－

1株当たり純資産額	1,294円88銭
1株当たり当期純利益金額	39円76銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 （注）１	－

（注）１．「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日)	当連結会計年度 (自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,922	2,244
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,922	2,244
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,604	56,451

３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2018年3月31日)	当連結会計年度末 （2019年3月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	73,945	73,036
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	73,945	73,036
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	56,604	56,403

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	300	0.37	－
1年以内に返済予定の長期借入金	142	－	－	－
1年以内に返済予定のリース債務	36	33	3.02	－
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	55	49	4.39	2020年～2023年
その他有利子負債 　1年以内に返済予定の割賦未払金	170	174	2.71	－
割賦未払金（1年以内に返済予定のものを除く。）	629	470	2.71	2020年～2023年
合計	1,034	1,028	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務及び割賦未払金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
リース債務（百万円）	28	15	5	0
割賦未払金（百万円）	162	167	140	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,226	14,256	21,586	28,384
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,554	2,475	2,953	2,859
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,204	1,912	2,253	2,244
1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.29	33.85	39.91	39.76

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円）	21.29	12.55	6.05	△0.16