２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,360	6,819
受取手形	93	84
売掛金	7,912	7,595
有価証券	3,998	7,715
商品及び製品	2,968	3,148
仕掛品	1,732	1,451
原材料及び貯蔵品	1,458	1,352
前払費用	116	90
その他	2,561	1,296
流動資産合計	26,202	29,554
固定資産
有形固定資産
建物	20,106	20,306
減価償却累計額	△10,519	△11,165
建物（純額）	9,587	9,141
構築物	1,267	1,264
減価償却累計額	△709	△751
構築物（純額）	557	513
機械及び装置	20,292	20,540
減価償却累計額	△13,991	△15,494
機械及び装置（純額）	6,301	5,046
車両運搬具	35	35
減価償却累計額	△34	△35
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	5,490	5,683
減価償却累計額	△4,553	△4,766
工具、器具及び備品（純額）	936	917
土地	888	888
リース資産	162	141
減価償却累計額	△83	△70
リース資産（純額）	79	71
建設仮勘定	1,294	1,343
有形固定資産合計	19,645	17,921
無形固定資産
ソフトウエア	418	349
その他	9	95
無形固定資産合計	428	444
投資その他の資産
投資有価証券	28,934	24,089
関係会社株式	1,801	1,801
長期前払費用	33	19
長期預金	2,600	1,110
前払年金費用	77	40
その他	248	249
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	33,686	27,303
固定資産合計	53,761	45,669
資産合計	79,963	75,224

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,252	－
買掛金	494	588
短期借入金	－	300
1年内返済予定の長期借入金	142	－
リース債務	36	33
未払金	4,061	3,100
未払費用	88	87
未払法人税等	545	42
前受金	4	55
預り金	84	82
賞与引当金	629	620
設備関係支払手形	21	－
その他	－	4
流動負債合計	7,360	4,916
固定負債
リース債務	55	49
繰延税金負債	1,511	1,033
資産除去債務	38	39
その他	763	589
固定負債合計	2,369	1,711
負債合計	9,730	6,627
純資産の部
株主資本
資本金	3,840	3,840
資本剰余金
資本準備金	5,301	5,301
資本剰余金合計	5,301	5,301
利益剰余金
利益準備金	705	705
その他利益剰余金
別途積立金	45,409	45,409
繰越利益剰余金	10,337	10,255
利益剰余金合計	56,452	56,370
自己株式	△344	△647
株主資本合計	65,249	64,864
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,982	3,734
繰延ヘッジ損益	－	△3
評価・換算差額等合計	4,982	3,731
純資産合計	70,232	68,596
負債純資産合計	79,963	75,224

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)	当事業年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)
売上高
製品売上高	24,240	21,892
商品売上高	1,098	1,213
ロイヤリティー収入	33	39
売上高合計	25,371	23,144
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	2,586	2,542
当期製品製造原価	10,648	10,914
合計	13,235	13,456
製品他勘定振替高	16	26
製品期末たな卸高	2,542	2,848
製品売上原価	10,676	10,582
商品売上原価
商品期首たな卸高	395	401
当期商品仕入高	622	530
合計	1,018	932
商品他勘定振替高	35	51
商品期末たな卸高	401	283
商品売上原価	580	597
売上原価合計	11,257	11,180
売上総利益	14,113	11,964
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,641	1,429
人件費	1,369	1,352
賞与引当金繰入額	169	172
退職給付費用	108	76
研究開発費	8,216	6,923
その他	2,309	2,180
販売費及び一般管理費合計	13,814	12,133
営業利益又は営業損失（△）	299	△168

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)	当事業年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)
営業外収益
受取利息	3	8
有価証券利息	59	76
受取配当金	359	338
投資有価証券売却益	157	739
受取ロイヤリティー	3,131	740
その他	258	55
営業外収益合計	3,970	1,960
営業外費用
支払利息	27	22
為替差損	33	42
投資有価証券評価損	－	25
固定資産除却損	17	2
その他	2	3
営業外費用合計	80	96
経常利益	4,188	1,694
税引前当期純利益	4,188	1,694
法人税、住民税及び事業税	633	231
法人税等調整額	329	76
法人税等合計	962	307
当期純利益	3,225	1,386

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2017年4月1日　至 2018年3月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,840	5,301	5,301	705	45,409	8,866	54,981
当期変動額
剰余金の配当						△1,754	△1,754
当期純利益						3,225	3,225
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,471	1,471
当期末残高	3,840	5,301	5,301	705	45,409	10,337	56,452

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△344	63,779	4,241	－	4,241	68,020
当期変動額
剰余金の配当		△1,754				△1,754
当期純利益		3,225				3,225
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			741	－	741	741
当期変動額合計	△0	1,470	741	－	741	2,212
当期末残高	△344	65,249	4,982	－	4,982	70,232

当事業年度（自 2018年4月1日　至 2019年3月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,840	5,301	5,301	705	45,409	10,337	56,452
当期変動額
剰余金の配当						△1,469	△1,469
当期純利益						1,386	1,386
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△82	△82
当期末残高	3,840	5,301	5,301	705	45,409	10,255	56,370

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△344	65,249	4,982	－	4,982	70,232
当期変動額
剰余金の配当		△1,469				△1,469
当期純利益		1,386				1,386
自己株式の取得	△302	△302				△302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,248	△3	△1,251	△1,251
当期変動額合計	△302	△384	△1,248	△3	△1,251	△1,636
当期末残高	△647	64,864	3,734	△3	3,731	68,596

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）製品（半製品を含む）、原材料、仕掛品、貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は建物15～50年、機械及び装置4～8年であります。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法により償却しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末の退職給付引当金はマイナス残高（借方残高）のため、前払年金費用（40百万円）として計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約取引

ヘッジ対象 … 外貨建営業債権

（3）ヘッジ方針

取引限度額等を定めた為替リスクヘッジ取引管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」535百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,047百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,511百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が535百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度 (2018年3月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額1,801百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2019年3月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額1,801百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年3月31日）		当事業年度 （2019年3月31日）
繰延税金資産
みなし配当	283百万円		283百万円
賞与引当金	188		186
貯蔵品	99		115
その他	488		370
計	1,061百万円		956百万円
評価性引当額	△445		△444
繰延税金資産計	616百万円		511百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,100百万円		△1,529百万円
その他	△27		△15
繰延税金負債計	△2,127百万円		△1,545百万円
繰延税金負債の純額	△1,511百万円		△1,033百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年3月31日）		当事業年度 （2019年3月31日）
法定実効税率	30.0％		30.0％
（調整）
税額控除	△13.8		△12.0
配当金等益金不算入	△0.4		△1.1
その他	7.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0％		18.2％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	20,106	201	1	20,306	11,165	647	9,141
構築物	1,267	－	2	1,264	751	44	513
機械及び装置	20,292	283	36	20,540	15,494	1,538	5,046
車両運搬具	35	－	－	35	35	0	0
工具、器具及び備品	5,490	335	141	5,683	4,766	354	917
土地	888	－	－	888	－	－	888
リース資産	162	31	52	141	70	39	71
建設仮勘定	1,294	403	354	1,343	－	－	1,343
有形固定資産計	49,536	1,256	587	50,204	32,283	2,625	17,921
無形固定資産
ソフトウエア	734	74	104	704	354	144	349
その他	10	183	96	96	0	0	95
無形固定資産計	744	257	201	800	355	144	444
長期前払費用	111	3	22	92	56	22	35 (16)

（注）１．長期前払費用の（　）は内数で1年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	7	－	－	－	7
賞与引当金	629	620	629	－	620

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。