第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第 70 期

第 71 期

第 72 期

第 73 期

第 74 期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

30,962

29,589

30,175

28,384

28,642

経常利益

(百万円)

3,500

2,477

5,327

2,859

3,981

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

2,578

1,787

3,922

2,244

10,839

包括利益

(百万円)

883

2,638

5,054

862

11,817

純資産額

(百万円)

69,815

70,646

73,945

73,036

59,767

総資産額

(百万円)

80,218

80,048

84,098

80,238

68,501

1株当たり純資産額

(円)

1,229.05

1,248.07

1,306.37

1,294.88

1,059.40

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

45.39

31.55

69.30

39.76

192.15

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

87.0

88.3

87.9

91.0

87.2

自己資本利益率

(%)

3.7

2.5

5.4

3.1

16.3

株価収益率

(倍)

37.3

58.8

28.0

30.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,595

4,885

5,346

3,121

8,670

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,416

3,502

4,066

1,481

623

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,947

2,282

2,221

1,812

1,603

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

9,494

8,460

7,511

7,313

14,992

従業員数

(人)

663

687

718

744

868

(外、平均臨時雇用人員)

(164)

(155)

(125)

(110)

(107)

  (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第 70 期

第 71 期

第 72 期

第 73 期

第 74 期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

26,824

25,460

25,371

23,144

23,369

経常利益

(百万円)

2,553

1,487

4,188

1,694

3,174

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

2,000

1,165

3,225

1,386

11,380

資本金

(百万円)

3,840

3,840

3,840

3,840

3,840

発行済株式総数

(千株)

58,584

56,814

56,814

56,814

56,814

純資産額

(百万円)

68,103

68,020

70,232

68,596

55,037

総資産額

(百万円)

77,447

76,717

79,963

75,224

62,665

1株当たり純資産額

(円)

1,198.90

1,201.68

1,240.77

1,216.16

975.56

1株当たり配当額

(円)

26.00

31.00

26.00

26.00

26.00

(うち1株当たり

中間配当額)

(13.00)

(13.00)

(13.00)

(13.00)

(13.00)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

35.22

20.58

56.99

24.57

201.73

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

87.9

88.7

87.8

91.2

87.8

自己資本利益率

(%)

2.9

1.7

4.7

2.0

18.4

株価収益率

(倍)

48.1

90.1

34.0

48.8

配当性向

(%)

73.8

150.6

45.6

105.8

12.9

従業員数

(人)

498

508

507

514

519

(外、平均臨時雇用人員)

(133)

(121)

(108)

(99)

(91)

株主総利回り

(%)

75.3

83.6

88.5

57.2

55.2

(比較指標:TOPIX(配当込))

(%)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

2,322

1,936

2,236

2,025

1,341

最低株価

(円)

1,166

1,350

1,535

1,099

848

  (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年  月

概          要

1947年6月

東京都港区に資本金19万円をもって興生水産株式会社(現、生化学工業株式会社)を設立し、水産加工業を主体として営業開始

1947年9月

神奈川県横須賀市に久里浜事業所を開設

1949年1月

事業目的に医薬品等の製造及び販売を加え、医薬品開発に着手

1950年4月

久里浜事業所において医薬品製造業許可を取得し、コンドロイチン硫酸を製造発売

1952年2月

本店を東京都中央区に移転

1953年9月

商号を株式会社生化学研究所に変更

1960年2月

東京都新宿区に東京研究所を開設

1962年8月

商号を生化学工業株式会社に変更

1968年7月

東京都東大和市に東京研究所を移転

1975年9月

茨城県高萩市に高萩工場を開設、医薬品製造業許可を取得

1987年1月

眼科手術補助剤「オペガン」販売開始

1987年3月

関節機能改善剤「アルツ」販売開始

1989年11月

社団法人日本証券業協会の店頭市場(現 JASDAQ市場)に株式を登録

1992年10月

「アルツ」の輸出(北欧向け)を開始

1993年2月

関節機能改善剤「アルツディスポ」(注射器充填タイプ)販売開始

1995年8月

眼科手術補助剤「オペガンハイ」販売開始

1997年11月

米国 マサチューセッツ州のアソシエーツ オブ ケープ コッド インク(現、連結子会社)を子会社化

1998年2月

ISO9001/EN46001、ISO13485認証取得(2010年よりISO13485認証のみ維持)

2001年4月

関節機能改善剤「スパルツ」(現、「スパルツFX」)米国で販売開始

2004年3月

東京証券取引所市場第二部上場

2005年3月

東京証券取引所市場第一部指定

2005年5月

本社事務所を東京都千代田区に移転

2005年6月

本店を東京都千代田区に移転

2007年5月

2007年8月

生化学バイオビジネス株式会社を設立

内視鏡用粘膜下注入材「ムコアップ」販売開始

2007年10月

会社分割により機能化学品関連事業を生化学バイオビジネス株式会社に承継

2012年1月

関節機能改善剤「ジェル・ワン」(単回投与製品)米国で販売開始

2012年4月

生化学バイオビジネス株式会社を吸収合併

2013年4月

東京都東大和市にCMC研究所を開設

2016年7月

眼科手術補助剤「シェルガン」販売開始

2018年8月

腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア」販売開始

2019年3月

関節機能改善剤「ハイリンク」(単回投与製品)イタリアで販売開始

2020年3月

カナダ オンタリオ州のダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク(現、連結子会社)を子会社化

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社6社により構成され、医薬品及びLALの研究開発、製造・仕入及び販売に関する事業活動を展開しております。

当社グループにおける事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりです。

 

医薬品:  当社は、医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。

ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクは医薬品受託製造等を行っております。

LAL:  当社は、研究開発、仕入及び販売を行っております。アソシエーツ オブ ケープ コッド インクは、研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。また、アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナショナル インク及びアソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハーは、販売を行っております。

 

事業セグメント別の主要製品は次のとおりです。

事業セグメント

主要製品等

医薬品

・関節機能改善剤、眼科手術補助剤、腰椎椎間板ヘルニア治療剤、内視鏡用粘膜下注入材等

・医薬品原体(各種医薬品用の原薬)等

医薬品受託製造等

LAL

・エンドトキシン測定用試薬等

 

 事業系統図は次のとおりです。

0101010_001.png

(注)1.※1は連結子会社、※2は非連結子会社です。

2.エスケーケー カナダ エンタープライジズ コーポレーションは2020年2月に設立いたしました。

3.ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクは2020年3月に連結子会社化いたしました。

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の  内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

アソシエーツ オブ

ケープ コッド インク

米国

マサチューセッツ州

2,080米ドル

試薬の製造・仕入及び販売

100.0

当社が製品を購入している。

アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナショナル インク

米国

マサチューセッツ州

試薬の販売

100.0

(100.0)

アソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハー

ドイツ

ウォルドルフ

51,129ユーロ

試薬の販売

100.0

(100.0)

エスケーケー カナダ エンタープライジズ コーポレーション

カナダ

ブリティッシュコロンビア州

49,800千

カナダドル

持株会社

100.0

ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク

カナダ

オンタリオ州

49,800千

カナダドル

医薬品

受託製造等

100.0

(100.0)

当社が債務保証を行っている。

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、内数で間接所有割合であります。

2.2020年3月に子会社化したダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクは、当社がカナダにおいて設立した中間持株会社であるエスケーケー カナダ エンタープライジズ コーポレーションの100%子会社です。

3.エスケーケー カナダ エンタープライジズ コーポレーション及びダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクは、特定子会社に該当しております。

4.アソシエーツ オブ ケープ コッド インクは売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高    4,812百万円

(2) 経常利益    628百万円

(3) 当期純利益   393百万円

(4) 純資産額   6,492百万円

(5) 総資産額   6,713百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2020年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

医薬品

527

(86)

LAL

244

(18)

全社(共通)

97

(3)

合計

868

(107)

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、執行役員(取締役兼務者は除く)を含みます。

2.臨時従業員数(契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者です。

4.従業員数が当該事業年度末までの1年間において124人増加しましたが、その主な理由はダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの連結子会社化に伴い、医薬品セグメントの従業員数が増加したことによるものです。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

519

(91)

40.5

14.0

8,526,935

 

セグメントの名称

従業員数(人)

医薬品

411

(85)

LAL

11

(3)

全社(共通)

97

(3)

合計

519

(91)

(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2.従業員数は就業人員数であり、執行役員(取締役兼務者は除く)を含みます。

3.臨時従業員数(契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

4.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者です。

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合には、全生化学工業労働組合があります。2020年3月31日現在の組合員数は414名です。

 また、連結子会社につきましては、労働組合はありません。

 なお、労使関係は円満に推移しております。