１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
また、同公益財団法人の行う有価証券報告書の作成の研修や、監査法人の行う会計基準の改正等を解説する研修に参加しております。
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
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|
土地 |
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|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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環境対策引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
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資産除去債務 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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人件費 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
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|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別損失 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
自己株式処分差損の振替 |
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
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当期首残高 |
|
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|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
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|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
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|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
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△ |
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△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
退職給付に係る資産又は負債の増減額 |
|
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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為替差損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
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|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
研究開発委託金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
子会社株式取得に係る預け金の払込による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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セールアンド割賦バック取引による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
なお、子会社のうち、三陸加工株式会社は連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
アソシエーツ オブ ケープ コッド インク他2社の連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度より連結の範囲に含めたダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク（決算日4月30日）他2社については、連結財務諸表の作成に当たって、企業結合日3月24日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主に移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
(イ）商品
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）製品（半製品を含む）、原材料、仕掛品、貯蔵品
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物15～50年、機械装置3～15年であります。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法により償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約取引
ヘッジ対象 … 外貨建営業債権
ハ ヘッジ方針
取引限度額等を定めた為替リスクヘッジ取引管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年の定額法により償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は、2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いをさだめることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで、区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当連結会計年度は、2百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社の株式は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
投資有価証券 |
25百万円 |
25百万円 |
２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
560百万円 |
4,600百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引借入未実行残高 |
560百万円 |
4,600百万円 |
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
|
|
|
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
場所 |
|
医薬品事業 |
有形固定資産 |
|
神奈川県横須賀市 茨城県高萩市 東京都東大和市他 |
|
建物及び構築物 |
5,719 |
||
|
機械装置及び運搬具 |
4,512 |
||
|
土地 |
281 |
||
|
リース資産 |
104 |
||
|
建設仮勘定 |
1,387 |
||
|
その他 |
1,012 |
||
|
有形固定資産計 |
13,017 |
||
|
その他（無形固定資産等） |
507 |
||
|
合計 |
13,524 |
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類別セグメントの区分を元に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
医薬品事業に係る固定資産について、将来の収益性の低下が見込まれることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,524百万円）として特別損失に計上しております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産については、「不動産鑑定評価基準」による評価額から、処分費用見込額を控除して算定しております。その他の固定資産については、売却や他への転用が困難であることから、備忘価額もしくはゼロとして評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,086百万円 |
△1,301百万円 |
|
組替調整額 |
△714 |
243 |
|
税効果調整前 |
△1,800 |
△1,058 |
|
税効果額 |
552 |
319 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,248 |
△739 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△4 |
13 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△4 |
13 |
|
税効果額 |
1 |
△1 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3 |
12 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△145 |
△68 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△65 |
△222 |
|
組替調整額 |
86 |
13 |
|
税効果調整前 |
20 |
△208 |
|
税効果額 |
△6 |
26 |
|
退職給付に係る調整額 |
14 |
△182 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,382百万円 |
△977百万円 |
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
56,814,093 |
－ |
－ |
56,814,093 |
|
合計 |
56,814,093 |
－ |
－ |
56,814,093 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
209,947 |
200,229 |
－ |
410,176 |
|
合計 |
209,947 |
200,229 |
－ |
410,176 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200,229株は、取締役会決議による自己株式の取得200,000株及び単元未満株式の買取請求229株によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
735百万円 |
13円00銭 |
2018年3月31日 |
2018年6月21日 |
|
2018年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
733百万円 |
13円00銭 |
2018年9月30日 |
2018年12月4日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年6月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
733百万円 |
利益剰余金 |
13円00銭 |
2019年3月31日 |
2019年6月20日 |
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
56,814,093 |
－ |
－ |
56,814,093 |
|
合計 |
56,814,093 |
－ |
－ |
56,814,093 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
410,176 |
230 |
12,639 |
397,767 |
|
合計 |
410,176 |
230 |
12,639 |
397,767 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加230株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12,639株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年6月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
733百万円 |
13円00銭 |
2019年3月31日 |
2019年6月20日 |
|
2019年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
733百万円 |
13円00銭 |
2019年9月30日 |
2019年12月3日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年6月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
733百万円 |
利益剰余金 |
13円00銭 |
2020年3月31日 |
2020年6月22日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
8,987 |
百万円 |
13,100 |
百万円 |
|
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△1,710 |
|
△1,610 |
|
|
取得日から3ヶ月以内に償還期限が 到来する短期投資等 |
|
|
|
|
|
（有価証券） |
－ |
|
1,900 |
|
|
（その他流動資産） |
37 |
|
1,601 |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,313 |
百万円 |
14,992 |
百万円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たにダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとりであります。
|
流動資産 |
662 百万円 |
|
固定資産 |
781 |
|
のれん |
1,110 |
|
流動負債 |
△317 |
|
固定負債 |
△19 |
|
株式の取得価額 |
2,217 百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△32 |
|
差引：取得のための支出 |
2,184 百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、研究開発設備（「機械装置及び運搬具」「その他」(工具、器具及び備品）)であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
1年内 |
56 |
57 |
|
1年超 |
192 |
168 |
|
合計 |
248 |
226 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、手元資金を研究開発や設備投資等将来の事業に対する待機資金と位置づけ、元本確保を第一優先に預金・有価証券及び投資有価証券で運用しております。
なお、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、格付及び流動性の高い確定利付債券を中心に、株式・投資信託等に分散させることにより、リスク管理を行っております。また代表取締役等で構成する委員会において投資方針の指示を行うとともに定期的に運用状況のチェックを行っております。
借入金及びリース取引の使途は設備投資資金等であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権に関する将来の為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引であり、取引権限等を定めた為替リスクヘッジ取引管理規定に従い実施しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
（3）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在の営業債権のうち54.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
8,987 |
8,987 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
8,308 |
8,308 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
31,804 |
31,804 |
－ |
|
資産計 |
49,100 |
49,100 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
721 |
721 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
300 |
300 |
－ |
|
(3) 未払金 |
3,136 |
3,136 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
42 |
42 |
－ |
|
(5) リース債務 |
83 |
80 |
2 |
|
負債計 |
4,283 |
4,280 |
2 |
|
デリバティブ取引(※) |
△4 |
△4 |
－ |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度（2020年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
13,100 |
13,100 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
6,166 |
6,166 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
25,230 |
25,230 |
－ |
|
資産計 |
44,498 |
44,498 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
613 |
613 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
376 |
376 |
－ |
|
(3) 未払金 |
3,913 |
3,913 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
426 |
426 |
－ |
|
(5) リース債務 |
108 |
104 |
3 |
|
負債計 |
5,439 |
5,435 |
3 |
|
デリバティブ取引(※) |
9 |
9 |
－ |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)リース債務
この時価について、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 (百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
非連結子会社株式 |
25 |
25 |
|
非上場株式 |
0 |
0 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年3月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,987 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,308 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
400 |
300 |
－ |
－ |
|
②社債 |
5,100 |
8,100 |
300 |
－ |
|
③その他 |
2,219 |
1,109 |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
25,015 |
9,509 |
300 |
－ |
当連結会計年度（2020年3月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
13,100 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,166 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
300 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
3,600 |
6,300 |
－ |
－ |
|
③その他 |
1,469 |
761 |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
2,400 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
27,036 |
7,061 |
－ |
－ |
（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
33 |
28 |
15 |
5 |
0 |
－ |
|
合計 |
333 |
28 |
15 |
5 |
0 |
－ |
当連結会計年度（2020年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
376 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
39 |
32 |
22 |
14 |
－ |
－ |
|
合計 |
415 |
32 |
22 |
14 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1） 株式 |
9,586 |
4,496 |
5,090 |
|
（2） 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
709 |
701 |
8 |
|
|
②社債 |
8,524 |
8,516 |
8 |
|
|
③その他 |
1,381 |
1,359 |
21 |
|
|
（3） その他 |
3,393 |
3,113 |
280 |
|
|
小計 |
23,595 |
18,186 |
5,409 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1） 株式（※） |
1,003 |
1,119 |
△116 |
|
（2） 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
4,999 |
5,002 |
△2 |
|
|
③その他 |
1,937 |
1,960 |
△22 |
|
|
（3） その他 |
292 |
299 |
△6 |
|
|
小計 |
8,234 |
8,382 |
△148 |
|
|
合計 |
31,830 |
26,568 |
5,261 |
|
（※）非連結子会社の株式（連結貸借対照表計上額25百万円）を含んでおります。
当連結会計年度（2020年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1） 株式 |
7,367 |
3,052 |
4,314 |
|
（2） 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
302 |
300 |
2 |
|
|
②社債 |
1,400 |
1,400 |
0 |
|
|
③その他 |
1,664 |
1,625 |
39 |
|
|
（3） その他 |
1,550 |
1,453 |
96 |
|
|
小計 |
12,285 |
7,831 |
4,453 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1） 株式（※） |
412 |
437 |
△25 |
|
（2） 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
8,498 |
8,513 |
△14 |
|
|
③その他 |
605 |
612 |
△6 |
|
|
（3） その他 |
3,454 |
3,659 |
△204 |
|
|
小計 |
12,971 |
13,221 |
△250 |
|
|
合計 |
25,256 |
21,053 |
4,202 |
|
（※）非連結子会社の株式（連結貸借対照表計上額25百万円）を含んでおります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
（1）株式 |
552 |
214 |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
1,786 |
525 |
－ |
|
合計 |
2,339 |
739 |
－ |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
（1）株式 |
1,801 |
237 |
561 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
746 |
128 |
47 |
|
合計 |
2,547 |
365 |
608 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他有価証券の株式について25百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には合理的根拠をもって回復可能性を予測をできる場合を除き全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
783 |
－ |
△4 |
(注)1.時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
819 |
－ |
9 |
(注)1.時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似制度）を設けております。
また、確定拠出年金制度も設けております。
なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型年金制度を設けております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,932百万円 |
5,916百万円 |
|
勤務費用 |
258 |
262 |
|
利息費用 |
11 |
11 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△45 |
△74 |
|
退職給付の支払額 |
△242 |
△268 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,916百万円 |
5,847百万円 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
6,077百万円 |
6,043百万円 |
|
期待運用収益 |
121 |
120 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△110 |
△297 |
|
事業主からの拠出額 |
197 |
201 |
|
退職給付の支払額 |
△242 |
△268 |
|
年金資産の期末残高 |
6,043百万円 |
5,800百万円 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,916百万円 |
5,847百万円 |
|
年金資産 |
△6,043 |
△5,800 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△127 |
46 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
46 |
|
退職給付に係る資産 |
△127 |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△127百万円 |
46百万円 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
|
勤務費用 |
258百万円 |
262百万円 |
|
利息費用 |
11 |
11 |
|
期待運用収益 |
△121 |
△120 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
86 |
13 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
235百万円 |
167百万円 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△20百万円 |
208百万円 |
|
合 計 |
△20百万円 |
208百万円 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△87百万円 |
120百万円 |
|
合 計 |
△87百万円 |
120百万円 |
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
債券 |
32％ |
33％ |
|
株式 |
33 |
30 |
|
一般勘定 |
33 |
35 |
|
その他 |
2 |
2 |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
割引率 |
0.2％ |
0.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度136百万円、当連結会計年度142百万円であります。
当社グループは、該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
－百万円 |
|
3,731百万円 |
|
貯蔵品 |
115 |
|
204 |
|
賞与引当金 |
186 |
|
191 |
|
その他 |
373 |
|
518 |
|
計 |
675百万円 |
|
4,645百万円 |
|
評価性引当額 |
△54 |
|
△4,489 |
|
繰延税金資産合計 |
621百万円 |
|
156百万円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,529百万円 |
|
△1,206百万円 |
|
減価償却費 |
△148 |
|
△294 |
|
その他 |
△109 |
|
△102 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,787百万円 |
|
△1,603百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,166百万円 |
|
△1,447百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
法定実効税率 |
30.0％ |
|
30.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
税額控除 |
△7.1 |
|
3.2 |
|
配当金等益金不算入 |
△0.7 |
|
0.2 |
|
在外子会社との税率差異 |
△1.8 |
|
0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
0.0 |
|
△46.5 |
|
その他 |
1.1 |
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.5％ |
|
△13.6％ |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク
事業の内容 ＣＤＭＯ事業（医薬品受託製造、製剤処方設計、治験薬製造等）
(2)企業結合を行った主な理由
新薬開発の加速及び生産最適化・効率化等によるコスト低減並びに、ＣＤＭＯ事業の拡大
(3)企業結合日
2020年3月24日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％（間接保有）を獲得したためであります。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク 発行済全株式
取得原価 41,000千カナダドル（条件付取得対価を含む）
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 69百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,110百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
8,666 |
千カナダドル |
|
固定資産 |
10,217 |
|
|
資産合計 |
18,883 |
|
|
流動負債 |
4,152 |
|
|
固定負債 |
255 |
|
|
負債合計 |
4,407 |
千カナダドル |
７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
(2)当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
８．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
影響の概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「医薬品」及び「ＬＡＬ」の2つを報告セグメントとしております。
「医薬品」は医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。「ＬＡＬ」はエンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 （注） |
||
|
|
医薬品 |
ＬＡＬ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 （注） |
||
|
|
医薬品 |
ＬＡＬ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
その他の地域 |
合計 |
|
16,418 |
7,292 |
4,673 |
28,384 |
（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
（2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
その他の地域 |
合計 |
|
17,921 |
1,701 |
32 |
19,656 |
（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
科研製薬株式会社 |
11,712 |
医薬品 |
|
ジンマー バイオメット ホールディングス インク |
3,117 |
医薬品 |
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
その他の地域 |
合計 |
|
15,729 |
8,110 |
4,803 |
28,642 |
（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
（2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
その他の地域 |
合計 |
|
4,544 |
3,087 |
30 |
7,662 |
（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
科研製薬株式会社 |
11,179 |
医薬品 |
|
ジンマー バイオメット ホールディングス インク |
4,306 |
医薬品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
「医薬品」セグメントにおいて、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
医薬品 |
ＬＡＬ |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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役員及び その近親者 |
水谷 建 |
－ |
－ |
当社代表取締役 水谷糖質科学 振興財団理事長 |
（被所有） 直接0.8％ （直接1.5％） （注）１ |
寄付 |
水谷糖質科学振興財団への寄付金 （注）２ |
30 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．議決権等の被所有割合の（ ）書は外書であり、水谷糖質科学振興財団が所有する割合であります。
２．水谷糖質科学振興財団への寄付につきましては、第三者のために当社との間で行う取引であります。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
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種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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役員及び その近親者 |
水谷 建 |
－ |
－ |
当社代表取締役 水谷糖質科学 振興財団理事長 |
（被所有） 直接0.8％ （直接1.5％） （注）１ |
寄付 |
水谷糖質科学振興財団への寄付金 （注）２ |
15 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．議決権等の被所有割合の（ ）書は外書であり、水谷糖質科学振興財団が所有する割合であります。
２．水谷糖質科学振興財団への寄付につきましては、第三者のために当社との間で行う取引であります。
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前連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
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（注）１．「潜在株式調整後1株当たり当期純利益額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
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1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) （百万円） |
2,244 |
△10,839 |
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普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) （百万円） |
2,244 |
△10,839 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
56,451 |
56,412 |
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 （2019年3月31日) |
当連結会計年度末 （2020年3月31日) |
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純資産の部の合計額（百万円） |
73,036 |
59,767 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
73,036 |
59,767 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
56,403 |
56,416 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
300 |
376 |
0.38 |
－ |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
33 |
39 |
3.01 |
－ |
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リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） |
49 |
69 |
4.36 |
2021年～2023年 |
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その他有利子負債 1年以内に返済予定の割賦未払金 |
174 |
162 |
2.71 |
－ |
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割賦未払金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
470 |
307 |
2.71 |
2021年～2023年 |
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合計 |
1,028 |
955 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務及び割賦未払金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
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リース債務（百万円） |
32 |
22 |
14 |
－ |
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割賦未払金（百万円） |
167 |
140 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
7,649 |
15,555 |
23,240 |
28,642 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（百万円） |
1,251 |
△9,833 |
△8,573 |
△9,543 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額 （百万円） |
980 |
△10,766 |
△9,781 |
△10,839 |
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1株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期（当期）純損失金額 （円） |
17.38 |
△190.86 |
△173.40 |
△192.15 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
17.38 |
△208.23 |
17.45 |
△18.76 |