２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,819	10,841
受取手形	84	62
売掛金	7,595	5,380
有価証券	7,715	7,783
商品及び製品	3,148	3,340
仕掛品	1,451	1,227
原材料及び貯蔵品	1,352	1,359
前払費用	90	90
その他	1,296	3,552
流動資産合計	29,554	33,638
固定資産
有形固定資産
建物	20,306	15,296
減価償却累計額	△11,165	△11,702
建物（純額）	9,141	3,593
構築物	1,264	773
減価償却累計額	△751	△773
構築物（純額）	513	0
機械及び装置	20,540	16,237
減価償却累計額	△15,494	△16,237
機械及び装置（純額）	5,046	0
車両運搬具	35	35
減価償却累計額	△35	△35
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	5,683	4,842
減価償却累計額	△4,766	△4,827
工具、器具及び備品（純額）	917	14
土地	888	607
リース資産	141	69
減価償却累計額	△70	△62
リース資産（純額）	71	6
建設仮勘定	1,343	322
有形固定資産合計	17,921	4,544
無形固定資産
ソフトウエア	349	8
その他	95	1
無形固定資産合計	444	9
投資その他の資産
投資有価証券	24,089	17,447
関係会社株式	1,801	5,610
長期前払費用	19	－
長期預金	1,110	1,100
前払年金費用	40	74
その他	249	248
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	27,303	24,473
固定資産合計	45,669	29,027
資産合計	75,224	62,665

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	588	515
短期借入金	300	300
リース債務	33	39
未払金	3,100	3,764
未払費用	87	90
未払法人税等	42	426
前受金	55	48
預り金	82	40
賞与引当金	620	637
その他	4	－
流動負債合計	4,916	5,862
固定負債
リース債務	49	69
繰延税金負債	1,033	1,232
資産除去債務	39	40
その他	589	423
固定負債合計	1,711	1,765
負債合計	6,627	7,627
純資産の部
株主資本
資本金	3,840	3,840
資本剰余金
資本準備金	5,301	5,301
資本剰余金合計	5,301	5,301
利益剰余金
利益準備金	705	705
その他利益剰余金
別途積立金	45,409	45,409
繰越利益剰余金	10,255	△2,596
利益剰余金合計	56,370	43,518
自己株式	△647	△628
株主資本合計	64,864	52,032
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,734	2,995
繰延ヘッジ損益	△3	9
評価・換算差額等合計	3,731	3,004
純資産合計	68,596	55,037
負債純資産合計	75,224	62,665

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)	当事業年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)
売上高
製品売上高	21,892	22,169
商品売上高	1,213	1,153
ロイヤリティー収入	39	47
売上高合計	23,144	23,369
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	2,542	2,848
当期製品製造原価	10,914	10,080
合計	13,456	12,928
製品他勘定振替高	26	69
製品期末たな卸高	2,848	2,965
製品売上原価	10,582	9,893
商品売上原価
商品期首たな卸高	401	283
当期商品仕入高	530	690
合計	932	974
商品他勘定振替高	51	42
商品期末たな卸高	283	314
商品売上原価	597	616
売上原価合計	11,180	10,510
売上総利益	11,964	12,859
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,429	1,299
人件費	1,352	1,355
賞与引当金繰入額	172	184
退職給付費用	76	61
研究開発費	6,923	6,513
その他	2,180	2,363
販売費及び一般管理費合計	12,133	11,778
営業利益又は営業損失（△）	△168	1,081

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)	当事業年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)
営業外収益
受取利息	8	14
有価証券利息	76	80
受取配当金	338	409
投資有価証券売却益	739	－
受取ロイヤリティー	740	1,936
その他	55	55
営業外収益合計	1,960	2,497
営業外費用
支払利息	22	18
為替差損	42	136
投資有価証券売却損	－	243
投資有価証券評価損	25	－
その他	5	5
営業外費用合計	96	404
経常利益	1,694	3,174
特別損失
減損損失	－	13,524
特別損失合計	－	13,524
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,694	△10,350
法人税、住民税及び事業税	231	512
法人税等調整額	76	517
法人税等合計	307	1,029
当期純利益又は当期純損失（△）	1,386	△11,380

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2018年4月1日　至 2019年3月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,840	5,301	－	5,301	705	45,409	10,337	56,452
当期変動額
剰余金の配当							△1,469	△1,469
当期純利益又は当期純損失（△）							1,386	1,386
自己株式の取得
自己株式の処分				－
自己株式処分差損の振替				－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△82	△82
当期末残高	3,840	5,301	－	5,301	705	45,409	10,255	56,370

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△344	65,249	4,982	－	4,982	70,232
当期変動額
剰余金の配当		△1,469				△1,469
当期純利益又は当期純損失（△）		1,386				1,386
自己株式の取得	△302	△302				△302
自己株式の処分		－				－
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,248	△3	△1,251	△1,251
当期変動額合計	△302	△384	△1,248	△3	△1,251	△1,636
当期末残高	△647	64,864	3,734	△3	3,731	68,596

当事業年度（自 2019年4月1日　至 2020年3月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,840	5,301	－	5,301	705	45,409	10,255	56,370
当期変動額
剰余金の配当							△1,466	△1,466
当期純利益又は当期純損失（△）							△11,380	△11,380
自己株式の取得
自己株式の処分			△4	△4
自己株式処分差損の振替			4	4			△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△12,851	△12,851
当期末残高	3,840	5,301	－	5,301	705	45,409	△2,596	43,518

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△647	64,864	3,734	△3	3,731	68,596
当期変動額
剰余金の配当		△1,466				△1,466
当期純利益又は当期純損失（△）		△11,380				△11,380
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	19	15				15
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△739	12	△726	△726
当期変動額合計	19	△12,831	△739	12	△726	△13,558
当期末残高	△628	52,032	2,995	9	3,004	55,037

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）製品（半製品を含む）、原材料、仕掛品、貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は建物15～50年、機械及び装置4～8年であります。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法により償却しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末の退職給付引当金はマイナス残高（借方残高）のため、前払年金費用（74百万円）として計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約取引

ヘッジ対象 … 外貨建営業債権

（3）ヘッジ方針

取引限度額等を定めた為替リスクヘッジ取引管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

前事業年度まで、区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当事業年度は、2百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

１．保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク	－百万円	76百万円

２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	560百万円	4,600百万円
借入実行残高	－	－
差引借入未実行残高	560	4,600

（損益計算書関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度 (2019年3月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額1,801百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2020年3月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額5,610百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年3月31日）		当事業年度 （2020年3月31日）
繰延税金資産
減損損失	－百万円		3,731百万円
みなし配当	283		283
貯蔵品	115		204
賞与引当金	186		191
その他	370		469
計	956百万円		4,880百万円
評価性引当額	△444		△4,880
繰延税金資産計	511百万円		－百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,529百万円		△1,206百万円
その他	△15		△25
繰延税金負債計	△1,545百万円		△1,232百万円
繰延税金負債の純額	△1,033百万円		△1,232百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年3月31日）		当事業年度 （2020年3月31日）
法定実効税率	30.0％		30.0％
（調整）
税額控除	△12.0		3.0
配当金等益金不算入	△1.1		0.2
評価性引当額の増減	△0.0		△42.8
その他	1.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2％		△9.9％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	20,306	247	5,259 (5,228)	15,296	11,702	566	3,593
構築物	1,264	－	491 (491)	773	773	22	0
機械及び装置	20,540	228	4,532 (4,512)	16,237	16,237	762	0
車両運搬具	35	－	－	35	35	－	0
工具、器具及び備品	5,683	289	1,132 (1,012)	4,842	4,827	179	14
土地	888	－	281 (281)	607	－	－	607
リース資産	141	57	130 (104)	69	62	18	6
建設仮勘定	1,343	1,220	2,241 (1,387)	322	－	－	322
有形固定資産計	50,204	2,044	14,069 (13,017)	38,179	33,635	1,548	4,544
無形固定資産
ソフトウエア	704	114	563 (378)	254	246	76	8
その他	96	94	189 (89)	2	1	0	1
無形固定資産計	800	208	752 (467)	256	247	77	9
長期前払費用	92	17	109 (91)	－	－	19	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	7	－	－	－	7
賞与引当金	620	637	620	－	637

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。