２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,841	12,463
受取手形	62	79
売掛金	5,380	5,877
有価証券	7,783	10,891
商品及び製品	3,340	2,914
仕掛品	1,227	1,273
原材料及び貯蔵品	1,359	1,886
前払費用	90	94
その他	3,552	929
流動資産合計	33,638	36,410
固定資産
有形固定資産
建物	15,296	15,451
減価償却累計額	△11,702	△12,065
建物（純額）	3,593	3,386
構築物	773	773
減価償却累計額	△773	△773
構築物（純額）	0	0
機械及び装置	16,237	16,472
減価償却累計額	△16,237	△16,109
機械及び装置（純額）	0	362
車両運搬具	35	35
減価償却累計額	△35	△35
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	4,842	4,792
減価償却累計額	△4,827	△4,665
工具、器具及び備品（純額）	14	126
土地	607	607
リース資産	69	64
減価償却累計額	△62	△38
リース資産（純額）	6	26
建設仮勘定	322	419
有形固定資産合計	4,544	4,928
無形固定資産
ソフトウエア	8	69
その他	1	39
無形固定資産合計	9	109
投資その他の資産
投資有価証券	17,447	14,348
関係会社株式	5,610	5,610
長期前払費用	－	7
繰延税金資産	－	55
長期預金	1,100	600
前払年金費用	74	55
その他	248	250
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	24,473	20,920
固定資産合計	29,027	25,958
資産合計	62,665	62,368

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	515	567
短期借入金	300	300
リース債務	39	34
未払金	3,764	2,251
未払費用	90	90
未払法人税等	426	7
前受金	48	228
預り金	40	39
賞与引当金	637	616
その他	－	42
流動負債合計	5,862	4,177
固定負債
リース債務	69	57
繰延税金負債	1,232	－
資産除去債務	40	40
その他	423	255
固定負債合計	1,765	354
負債合計	7,627	4,532
純資産の部
株主資本
資本金	3,840	3,840
資本剰余金
資本準備金	5,301	5,301
資本剰余金合計	5,301	5,301
利益剰余金
利益準備金	705	705
その他利益剰余金
別途積立金	45,409	45,409
繰越利益剰余金	△2,596	△408
利益剰余金合計	43,518	45,706
自己株式	△628	△606
株主資本合計	52,032	54,241
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,995	3,624
繰延ヘッジ損益	9	△29
評価・換算差額等合計	3,004	3,594
純資産合計	55,037	57,836
負債純資産合計	62,665	62,368

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)	当事業年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)
売上高
製品売上高	22,169	19,745
商品売上高	1,153	1,178
ロイヤリティー収入	47	52
売上高合計	23,369	20,977
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	2,848	2,965
当期製品製造原価	10,080	8,539
合計	12,928	11,505
製品他勘定振替高	69	63
製品期末たな卸高	2,965	2,633
製品売上原価	9,893	8,808
商品売上原価
商品期首たな卸高	283	314
当期商品仕入高	690	590
合計	974	904
商品他勘定振替高	42	31
商品期末たな卸高	314	254
商品売上原価	616	619
売上原価合計	10,510	9,427
売上総利益	12,859	11,550
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,299	582
人件費	1,355	1,324
賞与引当金繰入額	184	228
退職給付費用	61	74
研究開発費	6,513	6,893
その他	2,363	1,851
販売費及び一般管理費合計	11,778	10,955
営業利益	1,081	594

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)	当事業年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)
営業外収益
受取利息	14	10
有価証券利息	80	40
受取配当金	409	403
為替差益	－	145
投資有価証券売却益	－	32
受取ロイヤリティー	1,936	718
その他	55	52
営業外収益合計	2,497	1,402
営業外費用
支払利息	18	14
為替差損	136	－
投資有価証券売却損	243	－
その他	5	6
営業外費用合計	404	20
経常利益	3,174	1,976
特別損失
減損損失	13,524	－
特別損失合計	13,524	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△10,350	1,976
法人税、住民税及び事業税	512	10
法人税等調整額	517	△1,524
法人税等合計	1,029	△1,514
当期純利益又は当期純損失（△）	△11,380	3,490

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2019年4月1日　至 2020年3月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,840	5,301	－	5,301	705	45,409	10,255	56,370
当期変動額
剰余金の配当							△1,466	△1,466
当期純利益又は当期純損失（△）							△11,380	△11,380
自己株式の取得
自己株式の処分			△4	△4
自己株式処分差損の振替			4	4			△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△12,851	△12,851
当期末残高	3,840	5,301	－	5,301	705	45,409	△2,596	43,518

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△647	64,864	3,734	△3	3,731	68,596
当期変動額
剰余金の配当		△1,466				△1,466
当期純利益又は当期純損失（△）		△11,380				△11,380
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	19	15				15
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△739	12	△726	△726
当期変動額合計	19	△12,831	△739	12	△726	△13,558
当期末残高	△628	52,032	2,995	9	3,004	55,037

当事業年度（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,840	5,301	－	5,301	705	45,409	△2,596	43,518
当期変動額
剰余金の配当							△1,297	△1,297
当期純利益又は当期純損失（△）							3,490	3,490
自己株式の取得
自己株式の処分			△5	△5
自己株式処分差損の振替			5	5			△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,187	2,187
当期末残高	3,840	5,301	－	5,301	705	45,409	△408	45,706

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△628	52,032	2,995	9	3,004	55,037
当期変動額
剰余金の配当		△1,297				△1,297
当期純利益又は当期純損失（△）		3,490				3,490
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	21	15				15
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			628	△38	589	589
当期変動額合計	21	2,208	628	△38	589	2,798
当期末残高	△606	54,241	3,624	△29	3,594	57,836

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）製品（半製品を含む）、原材料、仕掛品、貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は建物15～50年、機械及び装置4～8年であります。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法により償却しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末の退職給付引当金はマイナス残高（借方残高）のため、前払年金費用（55百万円）として計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約取引

ヘッジ対象 … 外貨建営業債権

（3）ヘッジ方針

取引限度額等を定めた為替リスクヘッジ取引管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
関係会社株式	5,610

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式5,610百万円のうち3,809百万円は、エスケーケー カナダ エンタープライジズ コーポレーション（以下、エンタープライジズ社）の株式の帳簿価額です。

エンタープライジズ社は、2020年3月に買収したダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク（以下、ダルトン社）の持株会社であり、主な資産はダルトン社株式です。したがって、エンタープライジズ社の株式評価にあたっては、ダルトン社株式の評価を実施しております。

ダルトン社株式の評価にあたり、次の検討を実施しております。

イ．買収時の業績予測とその後の実績および当事業年度末における将来計画との乖離の有無の判定

ロ．ダルトン社の事業環境の悪化の有無

ハ．株式実質価額の評価

将来の予測不能な事業環境の変化により、ダルトン社の財政状態が悪化し、同社の株式の実質価額が著しく低下した場合、貸借対照表計上額を上限とする相当額を減額し、評価差額を損失計上（減損処理）するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

１．保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年3月31日）	当事業年度 （2021年3月31日）
ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク	76百万円	80百万円

２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年3月31日）	当事業年度 （2021年3月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	4,600百万円	4,600百万円
借入実行残高	－	－
差引借入未実行残高	4,600	4,600

（損益計算書関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度 (2020年3月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額5,610百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2021年3月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額5,610百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年3月31日）		当事業年度 （2021年3月31日）
繰延税金資産
減損損失	3,731百万円		3,021百万円
みなし配当	283		283
賞与引当金	191		184
貯蔵品	204		182
税務上の繰越欠損金	－		157
棚卸資産	83		129
その他	386		405
計	4,880百万円		4,365百万円
評価性引当額	△4,880		△2,832
繰延税金資産計	－百万円		1,533百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,206百万円		△1,456百万円
その他	△25		△21
繰延税金負債計	△1,232百万円		△1,477百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債（△）の純額	△1,232百万円		55百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年3月31日）		当事業年度 （2021年3月31日）
法定実効税率	30.0％		30.0％
（調整）
評価性引当額の増減	△42.8		△103.6
税額控除	3.0		△3.4
配当金等益金不算入	0.2		△0.9
その他	△0.3		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.9％		△76.6％

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、資本効率と株主還元の向上を図るため、2021年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得をすることを決議いたしました。

１．取得する株式の種類

当社普通株式

２．取得する株式の総数

200,000株（上限）

３．株式の取得価額の総額

240百万円（上限）

４．取得の期間

2021年7月1日から2021年8月12日

５．取得の方法

東京証券取引所における市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	15,296	165	10	15,451	12,065	372	3,386
構築物	773	－	－	773	773	－	0
機械及び装置	16,237	380	145	16,472	16,109	17	362
車両運搬具	35	－	－	35	35	－	0
工具、器具及び備品	4,842	131	181	4,792	4,665	19	126
土地	607	－	－	607	－	－	607
リース資産	69	25	29	64	38	4	26
建設仮勘定	322	839	742	419	－	－	419
有形固定資産計	38,184	1,541	1,109	38,616	33,688	414	4,928
無形固定資産
ソフトウエア	254	71	70	255	185	10	69
その他	2	119	80	41	1	0	39
無形固定資産計	256	190	151	296	187	10	109
長期前払費用	－	11	－	11	2	2	9 (2)

（注）１．長期前払費用の（ ）は内数で1年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	7	－	－	－	7
賞与引当金	637	616	637	－	616

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。